「自分が過払い金の対象か知りたい!」 「過払い金の対象か対象外か確認したい」 過払い金の対象には、一定の条件が必要です。 ・キャッシングを利用していたこと。 ・違法な利息を返済し払いすぎていたこと。 こうした条件に当てはまる場合には、過払い金の対象である可能性は高くなります。 反対に、次のような場合には過払い金の対象にはなりません。 「○○の品物のローンを払ってた(買物は過払い金なし)」 「銀行のカードローンを20年近く払っている(銀行は過払い金の対象外」 「平成20年以降にキャッシングを始めた(適正な金利になっているので過払い金なし)」 その他、車のローンや住宅ローンを支払っていたというケースでも過払い金は発生しません。 過払い金を検討するにあたっては、そもそもあなたが過払い金の対象者であるのか?そうでないか?を確認することがスタートです。 過払い金の対象と対象外!その違いは? (目次) 過払い金の対象に必要な条件とは? 過払い金の対象に必要な条件を確認してみましょう。 ・キャッシングを利用していたこと ・2007年以前から利用していること ・過払い金の発生するカードを利用していたこと これが、過払い金の対象となるために重要なポイントです。 「いつから利用していたかよく覚えていない…」 「どんなカードを使っていたか記憶が定かでない」 という方もいると思いますが、 〝 いつから〟〝どんなカード〟を利用していたかは、カード会社から取引履歴(利用明細)というものを取寄せることで分かります。 そして、 この取引履歴をもとに、過払い金を計算すると過払い金も分かる ようになります。 この取引履歴は、自分自身でも当センターが代理で取寄せることも可能です。 過払い金の対象になるか?を確認するには、取引履歴を取得することが最短の道と言えることも覚えておきましょう。 キャッシングを利用していた場合が過払い金の対象! 三井住友カード（Visaなど）の過払い金請求情報 2021. キャッシングが過払い金の対象。買物での利用は過払い金の対象外 過払い金の対象に必要な1つめの条件は、「キャッシングを利用していたこと」です。 クレジットカードでは、キャッシング(お金を借りる)機能と、ショッピング(買物利用)機能があります。 過払い金の対象になるのはキャッシング機能のみでショッピングでの利用は過払い金の対象外 です。 利息制限法とは、現金としてお金を借りるキャッシングの金利について定められたものです。 逆に、ショッピングのリボ手数料などは利息制限法の適用外であるからです。 ショッピング以外にも、車のローン・住宅ローン・奨学金こういったものもキャッシングの利用ではないので、過払い金の対象外となります。 2007年以前からの利用で過払い金の対象!
銀行・地銀・信金のカードローンでは、過払い金は発生しません! | 過払い金請求ブログ~名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所 過払い金請求ブログ~名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所 過払い金請求の最新情報を弁護士が解説。アコム、プロミス、レイク、アイフル、シンキ(ノーローン)、CFJ、各カード会社など相手方業者の対応状況や過払い金の回収状況について、過払い金請求に強い弁護士が解説。名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所。 公開日: 2019年3月8日 払いすぎた利息である「過払い金」。 消費者金融やカードキャッシングでは、平成19年以前から利用している場合には、この「過払い金」が発生している可能性があります。 一方で、 メガバンクの銀行、地銀、信金のカードローンは、この過払い金の対象になるのでしょうか?
三井住友VISAカード過払い金請求 手続き費用の相場について 専門家に依頼した場合の成功報酬は、任意交渉の場合には20%、裁判の場合には25%が上限です。また、事務所によっては着手金や解決報酬などを設けているところもあります。 自分で過払い金を請求したほうが費用がかからないという利点はありますが、司法書士などの専門家に依頼すると戻ってくる過払い金が多くなることから、結果的に手元に残るお金が増えます。 専門家であればスムーズに過払い金問題の解決が可能ですので、面倒な手続きも必要ありません。相談料や着手金などを無料にしている事務所に依頼すればリスクは少ないでしょう。 自分で過払い金請求をする場合にかかる手続き費用としては、通信費、交通費などが挙げられます。また、裁判になれば、裁判費用として収入印紙代や郵便費用、代表者証明書の発行手数料が必要です。郵便費用は6000円前後、代表者事項証明書の発行手数料は600円前後が相場であり、収入印紙代は過払い金の額によって異なります。 8.
?代位弁済をされたら弁護士に相談を (5) 訴訟を起こされる プロミスが代位弁済した場合、プロミスは借金残金プラス遅延損害金の一括払いを求めてきます。 しかし、多くの方はそのような支払いに対応できないでしょう。 すると、プロミスから 訴訟(貸金返還請求訴訟) を起こされます。 訴訟上で分割払いの和解などができれば良いですが、そういったことが不可能な場合には、裁判所で判決が出ます。 判決では、プロミスが三井住友銀行に代位弁済した借金残金の一括払いと遅延損害金、訴訟費用をすべて合計した金額を一括払いするように求められます。 (6) 強制執行される 判決が出ても支払えないので無視していると、プロミスから「 強制執行 」されます。強制執行というのは、いわゆる差押えのことです。 差押えの対象になるのは、銀行預金や生命保険、車などの動産、不動産、給料などの債権です。ありとあらゆる価値のあるものを差し押さえられる可能性があります。 いつなんどき、何を差し押さえられるかが分からないので、不安な生活を余儀なくされます。 裁判で判決が出たら、強制執行される前に、早めに対応すべきです。 【参考】 借金滞納で給与を差し押さえられた!自己破産で解除できるのか? 3.三井住友銀行カードローンを返せなくなってしまった場合の対処方法 それでは、三井住友銀行カードローンを返済できなくなったとき、どのように対応すれば良いのでしょうか?
対外的なIR効果を得られる IRとは、企業が株主・投資家に向けて経営状態をアピールすることだ。シンジケートローンを利用すると、先進的な企業であることや資金調達力に優れている印象を与えられるので、企業イメージを向上させられる。 特に信用性の高い金融機関がシンジケート団に参加している場合や、新聞・ホームページのメディアに情報が掲載されるようなケースでは、高いIR効果を期待できるだろう。 シンジケートローンのデメリットと注意点 上記ではシンジケートローンのメリットを紹介したが、シンジケートローンには気を付けておきたいデメリットや注意点もある。つまり、全てのケースに適した資金調達手段ではないため、マイナスとなる要素もしっかりと理解しておくことが重要だ。 では、特に注意しておきたいデメリット・注意点について、以下で詳しくチェックしていこう。 1. 契約までに手間がかかる 詳しくは後述するが、一般的な融資に比べるとシンジケートローンは契約までに手間がかかる融資形態だ。アレンジャーの指名に加えて、融資額が多額にのぼる分、詳細な事業計画も求められるケースが多い。 また、シンジケート団には多くの金融機関が参加するため、当然ではあるが契約書類も必然的に増えてくる。簡単に挙げるだけでも、契約書には以下の内容を盛り込む必要がある。 契約書に必要な内容 ・表明保証 借入人が公表している情報に関して、間違いがないことを保証するための内容。 ・貸付前提条件 借入条件に関する内容。 ・コベナンツ 契約内容に違反する事態が発生したときに、効力を発揮する条文のこと。 シンジケートローンの契約は数十ページに及ぶケースが一般的なので、作成はもちろん管理にも大きな手間がかかってくるだろう。したがって、早急に資金が必要になるようなケースでは、資金調達手段として適していない可能性がある。 2. さまざまな手数料が発生する シンジケートローンは一般的な融資に比べると、手数料の種類や金額が多いため注意しておきたい。 ビジネスローンなどの一般的な融資においても、事務手数料や司法書士宛手数料をはじめとしたコストは発生する。しかし、シンジケートローンは取引をする金融機関が多い影響で、どうしてもさらに多くのコストが発生してしまうのだ。 では、具体的にどのような手数料が発生するのかについて、以下で一例を紹介しておこう。 ○シンジケートローンの利用時に発生する手数料の例 ・シンジケート団を組成するための組織構築手数料 ・アレンジャーが各金融機関と交渉するための代理手数料 ・契約条件をまとめるための事務手数料 ・契約書の作成手数料 ・各金融機関が集って、契約条件を話し合うための手数料 ・調印式に関する手数料 ・各金融機関への通知手数料 ・契約条項を変更するための手数料 など 上記のうちアレンジャーが受け取るものは「アレンジメントフィー」、エージェントが受け取るものは「エージェントフィー」とも呼ばれている。この2つの手数料は特に種類が多く、場合によっては多額にのぼる可能性もあるので、事前に内訳をしっかりと確認しておく必要がある。 3.
シンジケートローンとは、複数の金融機関が集まって、同一の条件・契約で主に法人に対して融資を行う手法のこと。協調融資と訳されることもある。 通常、金融機関からの借入は相対(借入企業と銀行が1対1)となるが、シンジケートローンでは1つの企業に対して複数の銀行が期間、金利担保などを同一条件で貸し出す。その際、中心になる銀行が調整役(アレンジャー)となって、融資する他の銀行を探す。借入企業側には複数の銀行と調整しなくてもよいメリットがあり、アレンジャーには調整手数料などが徴収できるほか、その他の貸出金融機関もリスクを抑えて(場合によっては相対よりも)有利な条件で貸し出せるメリットがある。昨今では、経常的な資金調達のみならず、買収ファイナンスや不動産ファイナンス、PFI向けに至るまで活用範囲を広げてきている。 業務効率化 ジャンルのトピックス 業務効率化 ジャンルのIT導入支援情報 ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!
多額の資金を借入できる可能性がある シンジケートローンでは複数の金融機関が融資を行うため、借入人がトータルで借入できる資金も増える可能性がある。仮に中小企業が1億円の資金を必要としている場合、経営状態があまり良くない状況下ではひとつの金融機関から借入することはやや難しいだろう。 一方で、たとえば5つの金融機関がシンジケート団を組成するローンでは、各金融機関の負担額は2, 000万円(1億円÷5)になる。つまり、結果的に貸す側のリスクが抑えられているので、ひとつの金融機関に絞って依頼するよりも、融資を受けやすくなる可能性があるのだ。 2. 金利を一本化できる 資金を借り入れる企業にとって、金利を一本化できる意味合いは大きい。各金融機関から個別に借入する場合と比べて、財務管理が容易になるためだ。 また、たとえば多くの金融機関から融資を受けているなど、貸し倒れのリスクが高い状況下では金利は高くなる傾向にある。その点、シンジケートローンでは全ての金融機関から同一条件で融資を受けられるので、金利を抑えられる可能性もあるだろう。 3. 事務負担を軽減できる 全ての金融機関から同一条件で借入できる点や、アレンジャー・エージェントが対応を一本化してくれる点は、借入人の事務負担を軽減させることにつながる。前述でも触れた通り、各金融機関に対して個別に対応する必要がなくなり、さらに借入条件も非常にわかりやすくなるためだ。 具体的には、資金決済や期中管理などの事務負担が軽減されるだろう。 4. 将来的に資金調達の幅が広がる シンジケートローンでは、一度に複数の金融機関と親密な取引ができる。つまり、多くの金融機関と関係を構築できるため、将来的に資金調達の幅を広げられる可能性がある。 特に経営力・信用力に乏しい中小企業が資金を調達するには、普段から金融機関との良好な関係を築くことが必要だ。シンジケートローンを利用し、きちんと完済して返済実績を作っておけば、いざという時に融資を受けやすい状況を作り出せる。 5. 財務体質の改善につながる シンジケートローンは社債に比べると、借入条件・返済スケジュールを柔軟に決めることが可能だ。この特徴によって長期借入金と短期借入金のバランス、つまり借入長短比率を調整しやすいので、企業によっては財務体質の改善につながる。 また、すでにさまざまな方法で資金調達をしている場合は、その方法をシンジケートローンに一本化することで、余計な金融コストを削減できるだろう。 6.