ここから本文です。 更新日:2021年6月22日 感染症発生情報 青森県の感染症発生状況(外部サイトへリンク) (感染症法による届出が必要な疾病を対象)・・・青森県環境保健センター提供 県内の感染症の発生状況が分かります。 RSウイルス感染症について RSウイルス感染症は、RSウイルスを病原体とする、乳幼児に多くみられる急性呼吸器感染症です。例年流行は、冬季期間に報告数のピークが見られ、夏季期間は報告数が少ないとされています。 ところが、RSウイルス感染症の罹患者数は、2020年と2021年は、2018年、2019年と異なり、多くの地域で報告数が高いレベルで推移し、青森県でも同様に罹患者数は、令和3年第10週(令和3年3月8日~3月14日)頃から過去5年間の同時期と比較して徐々に増加をはじめ、現在もかなり多い状況で推移しています。 青森市においても、過去5年間と比較すると、国や県同様に高い傾向にあるので、今後も注意が必要です。 詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。 関連リンク 青森県の感染症発生状況(青森県)(外部サイトへリンク) RSウイルス感染症に注意しましょう! (青森県)(外部サイトへリンク) RSウイルス感染症Q&A(平成26年12月26日)(厚生労働省)(外部サイトへリンク) RSウイルス感染症とは(国立感染症研究所)(外部サイトへリンク) より良いウェブサイトにするために皆さんのご意見をお聞かせください。
10) 詳しい情報は、 手足口病に注意しましょう! をご覧ください。 (6) 伝染性紅斑 1 (0. 02) 詳しい情報は、 伝染性紅斑に注意しましょう! をご覧ください。 (7) ヘルパンギーナ 3 (0. 07) 詳しい情報は、 ヘルパンギーナに注意しましょう! をご覧ください。 (8) 流行性耳下腺炎 詳しい情報は、 流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)に注意しましょう! 青森県 感染症情報センター. をご覧ください。 (9) マイコプラズマ肺炎 6 詳しい情報は、 マイコプラズマ肺炎に注意しましょう! をご覧ください。 (10) 腸管出血性大腸菌感染症 2021年の合計報告人数 10 詳しい情報は、 腸管出血性大腸菌感染症に注意しましょう! をご覧ください。 (11) つつが虫病 15 詳しい情報は、 つつが虫病・重症熱性血小板減少症候群(SFTS)に注意しましょう! をご覧ください。 (12) 麻しん(はしか)・風しん 麻しん(はしか) 麻しんの保健所別発生状況 年次 東地方+青森市 弘前 三戸地方+八戸市 五所川原 上十三 むつ 2021 2020 2019 2018 2017 風しん 風しんの保健所別発生状況 詳しい情報は、 麻しん(はしか)・風しんに注意しましょう! をご覧ください。 【感染症発生動向のグラフのPDF版はこちら】 関連情報 ・ 厚生労働省 ・ 国立感染症研究所感染症疫学センター ・ 厚生労働省検疫所海外感染症情報 青森県関連情報 ・青森県病原微生物検出情報 (青森県環境保健センター) 青森県では、飲食起因感染症の早期発見と予防を目的に、県内の11医療機関及び臨床検査機関におけるビブリオ属菌、サルモネラ属菌、カンピロバクター属菌、エルシニア属菌の検出情報、並びに気温、海水温の環境情報を毎週グラフ化し提供しています。 また、薬剤耐性菌MRSA及びESBL産生菌の検出株数を毎週グラフ化し提供しています。 関連タグ くらし 環境・エコ この記事についてのお問い合わせ 青森県環境保健センター微生物部 電話:017-736-5411 FAX:017-736-5419 お問い合わせ このページを印刷する この記事をシェアする フォローする みなさんの声を聞かせてください このページの内容に満足しましたか? はい どちらでもない いいえ このページの情報は見つけやすかったですか? 送信前に確認 このページの県民満足度 よくある質問 各種お問い合わせ あなたの声を県政へ 総合窓口
福祉に関する情報 NEW! 障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス対応関連情報(福祉部障がい者支援課) ⇒ 厚生労働省ホームページ:障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について(外部サイトへリンク) 保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報(福祉部子育て支援課) ⇒ 厚生労働省ホームページ:保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報(外部サイトへリンク) ⇒ 内閣府ホームページ:新型コロナウイルス対応に係る子育て支援について(外部サイトへリンク) 介護サービス事業・高齢者福祉における新型コロナウイルスに関する事業者への介護保険最新情報(~vol. 849)(福祉部介護保険課・高齢者支援課) 介護サービス事業・高齢者福祉における新型コロナウイルスに関する事業者への介護保険最新情報(vol. 850~990)(福祉部介護保険課・高齢者支援課) 介護サービス事業・高齢者福祉における新型コロナウイルスに関する事業者への介護保険最新情報(vol. 991~)(福祉部介護保険課・高齢者支援課) 新型コロナウイルス感染症への対応について(高齢者の皆さまへ)(福祉部高齢者支援課) 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活にお困りのかたへ(福祉部生活福祉一課) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(福祉部子育て支援課) 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(福祉部生活福祉一課) NEW! 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)(福祉部子育て支援課 ) NEW! 7. 小・中学校に関する情報 現在、お知らせはございません。 8. 青森市民病院に関する情報 新型コロナウイルス感染症に関する青森市民病院からのお知らせ(青森市民病院ホームページへリンク) 9. 青森県の感染症発生状況｜青森県庁ウェブサイト Aomori Prefectural Government. 窓口での手続きについて 新型コロナウイルス感染拡大防止のための住所の異動手続(転入・転出・転居届など)(市民部行政情報センター市民課) 10. 消費生活に関する情報 新型コロナウイルス感染症に関する消費者庁からのお知らせ(市民部生活安心課) ⇒ 消費者庁ホームページ:新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと(外部サイトへリンク) 11.
新型コロナウイルス感染症に伴う施設等の対応について 本市施設の利用に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための、いわゆる「3つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策に加え、利用人数の制限など感染防止対策の取組を実施しております。 施設の対応状況につきましては、それぞれの施設までお問合せくださるようお願いいたします。 3. 交通機関に関する情報 NEW! 【市営バス】新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止対策について(企業局交通部管理課) 【市バス】新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止対策のお知らせ(都市整備部都市政策課) 【あおもりシャトルdeルートバス(ねぶたん号)】新型コロナウイルスに係る予防・まん延対策のお知らせ(都市整備部都市政策課) 【浪岡地区コミュニティバス】新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止対策のお知らせ(浪岡振興部総務課) 青森市民間バス事業者緊急対策支援金のお知らせ(都市整備部都市政策課) NEW! 青森市タクシー事業者等事業者緊急対策支援金のお知らせ(都市整備部都市政策課) NEW! 4. 商工業に関する情報 NEW! 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について(経済部新ビジネス支援課) 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例について(経済部経済政策課) 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業のかた向け)(経済部経済政策課) 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者のかた向け)(経済部経済政策課) 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金について(経済部経済政策課) 「ふんばるアオモリ」のタクシーによる買い物代行が開始されました(経済部経済政策課) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について 令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(家賃支援)のお知らせ(経済部経済政策課) NEW! 令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(自己所有物件事業者支援)のお知らせ(経済部経済政策課) NEW! 令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(感染症対策設備機器等導入支援)のお知らせ(経済部経済政策課) NEW! 青森市宿泊施設緊急対策支援金のお知らせ(交流推進課) NEW! 5. 青森県感染対策協議会 AICON. 農林水産業に関する情報 新型コロナウイルス感染症に関する農林水産省からのお知らせ(農林水産部農業政策課) ⇒ 農林水産省ホームページ:新型コロナウイルス感染症について(外部サイトへリンク) 6.
ホーム > 生活・環境 > 環境・エコ > 青森県の感染症発生状況 更新日付:2021年7月29日 青森県環境保健センター 青森県感染症情報ネットはこちら 新型コロナウイルス感染症についてはこちら 次回は8月5日(木)更新予定! 発生動向[2021年第29週(7月19日~7月25日)] 1.警報・注意報は発令されていません。 2.
役員報酬の額を決める際の参考に――。平成24年度税額改正において、給与が1500万円を超える場合、給与所得控除は245万円が上限と定められました(平成25年分以後適用)。したがって、改正によって給与等の収入が1500万円以下の場合には所得税額等の変更はありませんが、1500万円超の場合は増税となります。 役員報酬を運転資金に回してしまったら? 中小企業では、資金繰りの都合で、役員の報酬を運転資金に使うことがありえます。しかし、役員報酬は「定期的に支給されるもの」。報酬の支給状況に波がある(不定期に支払われる)と、役員賞与とみなされ、損金に算入できなくなることがあります。 役員報酬が長期に未払いだと? 役員報酬が未払金として処理されているときには、後からまとめて支払っても問題にはなりません。そうでないときにまとめて払った場合は役員賞与とみなされ、会社の損金に算入できません。社長に支払われる役員報酬があまりに長期間未払いのままだと、「その社長はいったいどうやって生活しているのか」と不審がられ、会社の費用全般が怪しまれることになりかねません。 監査役の報酬は年1回支給でもよい? 監査役の報酬は、会社が軌道に乗るまで支払わないということでも税務上は問題ありません。監査が年に数回程度であれば、報酬の支給を年1回にすることも例外的に認められています。 妻や子どもを役員にすると? 非常勤役員に給与を出すことによる節税対策 | 法人保険ナビ. 特に中小企業の場合、役員に社長の妻や子どもが名前を連ねるのは、よくあることです。しかし、経営者としての職務を遂行していないにもかかわらず、役員報酬だけを支給することはできません。例えば、大学生の息子を監査役にしたり、未成年者の子どもを役員にしたりといった事例では、役員報酬が否認されるケースがあります。実質的に役員としての責務を果たせているか否かがポイントになります。 役員限定の利益供与は? 役員限定の人間ドックや旅行などの費用は、役員に対する経済的利益の供与ということで、役員賞与にあたります。この場合は当然、源泉徴収しなければなりません。 役員への社宅貸与が賞与に?
非常勤役員を選任する場合には登記が必要となります。常勤か非常勤かの決定については登記する必要はありませんが、 常勤か非常勤かにかかわらず新たに役員を選任する場合には登記が必要 となります。司法書士などの専門家に任せれば2週間程度で済ませることができます。 家族を非常勤役員にするなら給与は非課税枠内にするのも手 身内の常勤役員は社長の被扶養者になれませんが、非常勤役員なら社長の被扶養者になることも可能です。被扶養者になれば新たに社会保険に加入する必要がありません 。そのためには年収を130万円未満に抑える必要があります。 そして厳密に言えば、加えて1日の所定労働時間が正社員の3/4未満で、1ヶ月間の出社日数が正社員の3/4未満である必要があります。 月12万円程度の中途半端な報酬を出して社会保険支払いの対象者とするよりも、月105,000円の役員報酬にして、社長の被扶養者にして社会保険料を払わないことが賢明です 。 非常勤役員による究極の税金対策は?
前述では国税庁の2018年民間給与実態統計調査結果をもとに、資本金額2, 000万円未満の企業の役員数が役員総数の約4割を占め、資本金額が大きくなるにつれ対象役員数も減っている現状を紹介した。 資本金額2, 000万円未満の企業の役員の平均給与は605. 0万円である。同じ資本金額2, 000万円未満の企業の給与所得者の平均年収は325. 8万円であるので、企業規模別で考えると、役員は高い年収を得ていると考えられる。 一方で、企業規模を考慮しないで年収を考えると、資本金が10億円以上の企業の給与所得者の平均年収は546. 1万円となり、資本金額2, 000万円未満の企業の役員の平均給与との差は約50万円となっている。 業種別では、平均年収の高い業種では、一般従業員でも平均給与が資本金額2, 000万円未満の企業の役員以上か遜色ない年収を受け取っていることがわかる。たとえば、電気・ガス・熱供給・水道業の平均年収は787. 7万円となり、金融業,保険業の平均年収は586. 1万円となっている。 職種別で考えると、一般従業員が中小企業の役員年収と同等の給与を得ている職業が存在する。厚生労働省の「2018年賃金構造基本統計調査」の職種別データによると、医師や弁護士など国家資格が必要な専門性の高い職種や、システム・エンジニアなどの専門職、大学教授、高いインセンティブが期待できる自動車外交販売員、航空機操縦士などは、高額の年収が期待できる。 高額の年収が期待できる職種 平均年収額 医師 1, 161万円(企業規模10人以上) 弁護士 765万円(企業規模10人以上) システム・エンジニア 609万円 大学教授 1, 154万円 自動車外交販売員 605万円 航空機操縦士 2, 217万円 ※厚生労働省 2018年賃金構造基本統計調査 職種別第1表 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)企業規模1, 000人以上を参考に試算。