勉強 政治・経済 政治 2021年3月20日 行政って何? 行政・司法・立法??
こんにちは、元公務員ttyです。 栃木県庁で5年、長野県庁で8年、計13年間を県職員(林業の技術職員)として働いていました。 いまは、ほかにやりたいことがあり、民間企業を経て独立起業しております。 (⇒ttyのプロフィールを見る) 今回は、 「行政指導」について、書いてみました。 行政の「指導」の言うことはきかなくてもいいって本当?「行政指導」のホンネ 行政の「指導」には拘束力がない 報道などでよく見受けられる言葉で、〇〇局からの「指導」を受けて・・・とか 「指導」という表現があります。 この多くは「 行政指導 」に分類されるものだと思われます。 法令などに基づく、強制力のある命令などは「行政処分」と呼ばれます。 「行政指導」には拘束力がありません。 あくまで、 行政目的のために任意の協力をお願いしている にすぎません。 不服であれば従う義務はありませんし、当然、処分することもできません。 裁判所からでる逮捕状などはありませんが、任意で同行し、お話をお聞かせ願いますか?という「任意同行」に似ています。 どういう場合に使われる? 例えば、法律などで規制はしていないが、制度の目的からして、その方が望ましいという場合や、 開発の許可などで、地域住民の同意は、法律で規制していないけれども、考慮してほしいといったお願いを行政指導という形で行う場合もあります。 あるいは、相手方に何等かの不備があり、命令、不許可などの「行政処分」を出す前段階として、行政指導を行い、あくまで自主的に、なんらかの是正措置をとってもらう場合もあります。 何でそんなまどろっこしいことをするかというと、「行政処分」が一旦発動してしまうと、相手が従わない場合、 命令⇒告発⇒行政代執行(行政が違反者のかわりに執行して代金を請求)といった、裁判沙汰まで行ってしまうからです。 行政側も「振り上げた拳が下げられない」状態になり、多大な労力を要するからです。 「いま従えば、命令まではしない。穏便に済ませますよ。」ということです。 行政処分の前に行政指導を挟むのが一般的です。 行政指導のホンネ シビアであった許認可業務 私が現役の職員であった頃、森林の開発の許可関係の仕事をしていることがありました。 開発事業者さんとのやりとりは結構シビアであり、開発計画などについて、打ち合わせをする際に、「 それは義務ですか?任意ですか?
2014年01月05日 12時17分 したがう必要はありません。 ただし、申請書類に不備があれば、許可がおりないなどの不利益を蒙ることはあります。この不利益は、「行政指導にしたがわなかったことによる不利益」ではなくて、「法律上、不備のある書類を提出し、かつ、それを補正しなかったことによる不利益」です。 2014年01月05日 12時19分 申請者が一度従わないと意思表示してしまうと、自治体職員等は、許可等を行いたくとも、もうそれを叶えるための指導を行うこともできなくなってしまうのでしょうか? (申請に関連する行政指導) 第三十三条 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。 2014年01月05日 12時25分 行政手続法33条の趣旨は、行政指導が「指導」の域を超えて、「強制力」を持っていけないというところにあると思います。 したがって、申請者が一度、指導に従わないという意思表示をしても、それが申請者の誤解に基づくようなものであるような場合であれば、そのことを指摘して、再度、説得(行政指導)を行うことは同条に違反しないでしょう。 ただし、申請者があくまで行政指導に従わないという意思を表明した場合には、それ以上、行政指導を行うことができず、その者の申請が不適法であれば、その申請を却下するなどするほかないと考えます。 2014年01月05日 12時33分 中々運用するのが難しい制度のようですね。 因みに、自治体等職員が書類不備の訂正をお願いする行為は、第33条の「内容の変更を求める行政指導」に該当するのでしょうか? 2014年01月05日 12時39分 そのように理解されて宜しいかと思います。 2014年01月05日 12時41分 「法律上、不備のある書類を提出し、かつ、それを補正しなかったことによる不利益」に対してであれば行政指導ではないので(?)行政事件訴訟で争うことは可能なのでしょうか? また、行政事件訴訟ではなく、国家賠償法に基づく訴訟であれば行政指導に対しても行うことは出来るのでしょうか? 2014年01月05日 12時48分 (前段について) 申請者が、「これで要件が整っている」と判断し、申請書を提出したところ、行政庁が要件不備と判断し、行政指導を行ったが、申請者がそれにしたがわず、結局、申請が却下となったとします。 この場合、申請者は、その却下処分に対して取消訴訟を提起することができます。 (後段について) 違法な行政指導によって損害を蒙った場合には、国家賠償請求を行うことができます。 2014年01月05日 12時54分 これ以上行政指導(訂正のお願い)を行うことができないにも関わらず、再度それを繰り返した場合はどうなるのでしょう?
広告を掲載 掲示板 サラリーマンさん [更新日時] 2011-06-28 17:51:57 削除依頼 登記識別情報(権利書)が届きません。引渡しを受けてからすでに2ヶ月近くたちます。 1ヶ月あれば届きますと言っていた担当営業に 何度も催促&確認しましたが、総務が手続き中ですと言うばかりで。 売主は違いますが同僚宅は2週間できたとの事。 とても不安です。 登記手続きはそんなに時間のかかるものなのでしょうか? 有効証明請求、不失効証明について | マイホーム登記情報館. [スレ作成日時] 2011-06-13 20:33:18 東京都のマンション 業者から登記識別情報(権利書)が届きません。 1 匿名 ちゃんと司法書士にお願いしたの? うちは10日程度でした 2 匿名さん 登記って売主(不動産業者)から斡旋された司法書士に依頼して、司法書士が手続きを行うもので、司法書士から届くはずだけど。何で売主の総務が手続きしてるんだろ。 3 真夜中かもしれませんが、今すぐ担当者に連絡とったほうが身のためです。 通常、お金の支払いと所有権移転は同日にされますよね。 つまり、司法書士は事前に法務局への提出書類を作成しており 支払い完了時点ですぐに法務局に行きます。 オンライン登録処理には2日程かかります。 重要なのは登記上、現時点で誰の所有権になっているかです。 登記識別情報(権利書)待っているより、すぐに法務局に行って 所有権移動が既に完了してるか確かめてください。 もしされてなければ危険です。売主が他の人とも売買契約をして その人が既に登記してしまっってたら・・・・恐ろしすぎる。。。 売主が、複数の人と売買契約をし、それぞれからお金を受け取り高飛びする。 で、調べてみたら売買契約した土地は売主の土地ではなかった・・ってこともあります。 いまからでは遅いですが、売買契約の前には自分で法務局に行って 登記簿謄本を確認しておいたほうがよいです。 ちなみに私の場合、土地の売買契約で決済日が金曜日だったのですが 司法書士が決済後にすぐ法務局に行って、翌週の火曜日には登記識別情報を受け取りました。 4 何で営業マンが絡むのだ? 決済時に説明受けてないのかい? このスレッドも見られています 同じエリアの大規模物件スレッド スムログ 最新情報 スムラボ 最新情報 マンションコミュニティ総合研究所 最新情報
不動産関連の書類の中に「登記識別情報通知」というものがあります。住宅を取得するならば入手の方法、そして何に使う書類なのかを知っておきたいところです。今回は、登記識別情報通知について詳しく解説します。 登記識別情報とは 登記識別情報通知は、以前「権利書」「権利証」などと呼ばれる書類でした。土地や建物の登記名義人となった人ごとに定められ、登録名義人となった人にのみ通知されます。登記識別情報は抵当権の設定登記をする際、抹消登記をする際、不動産の所有権移転登記をする際などに利用します。そのため、この情報を知る人は不動産の登記名義人とみなされるのが一般的です。 登記識別情報通知は重要書類のため、記載されている情報は誰にも見られないようになっています。以前はシールでしたが現在は袋とじのような状態になりました。情報を厳重に管理したいのならば、登記識別情報を使う時まで開けないようにしましょう。また、盗難を防ぐためにも金庫などで保管しておくといいでしょう。 登記識別情報通知には何が記載されている? 登記識別情報通知には主に以下の事項が記載されています。 不動産番号 受付年月日 受付番号 登記の目的(抵当権設定、所有権移転など) 登録名義人の住所 登録名義人 登記識別情報(英数字混じりの12桁) なお、一戸建ての場合、登記識別情報通知は土地分で1通、建物分で1通発行され、不動産番号もそれぞれに発行されます。マンションの場合は建物分1通のみです。 名義人が2人いる場合の登記識別情報通知について 夫婦で、もしくは親子でなど、住宅の名義人が2人いるという場合もあるでしょう。その際の登記識別情報通知の発行はどうなるのかも知っておきましょう。名義人が2人の場合は、登記識別情報通知も2通発行され、登録名義人の欄にそれぞれの名前が記載されることになります。 登記識別情報通知を紛失!どうすればいい?
司法書士による本人確認情報の提供 司法書士が「登記識別情報はないが本人に間違いない」という証明をし、登記手続きを行います。名義人本人との面談が必須で、費用(5万円~10万円程度)と作成時間がかかります。 2. 見つからなくても手続き可能！ 住宅の権利証を紛失した場合. 登記官による事前通知制度を利用 法務局から本人確認の必要な登記名義人(売主)に宛てて、登記申請の意思確認が真実かどうかの確認をする手続きです。 この場合、費用は発生しませんが、売主から法務局へ提出される書類に不備があった場合には登記手続きが滞ります。法務局から発送された事前通知が2週間以内に法務局に申出されないと、手続きを取り下げることとなりますので、ご注意下さい。また、売主が個人の場合、本人限定受取郵便での通知となりますので、代理人が手続きすることができません。 3. 公証人による認証の提供 公証人役場に本人が出向いて、公証人面前にて登記関係の書類に捺印及び署名をし、公証人の認証を受けた書類を登記申請に併せて提出する方法です。 必要な費用は数千円程度と安価ですが、個人の場合は本人、法人の場合は代表者が必ず手続きする必要があるので、手間がかかります。 情報が漏洩すると悪用される危険がある 登記名義人のみが知りうる登記識別情報が漏洩した場合、悪用される危険があります。そのため発行時には、番号が見えないように封がされています。興味本位で開封せず、第三者に知られないよう大切に保管してください。 登記をする際は、登記識別情報だけでなく、他の本人確認書類も合わせた二重チェックを行っています。 オンライン申請の場合:登記識別情報+電子署名及び電子証明書を併せて提供 書面申請の場合:登記識別情報+印鑑及び印鑑証明書を提出 したがって漏洩しただけで即悪用されるというわけではありません。しかし悪用されるリスクが高まることは間違いないので、大切に保管しておきましょう。 登記識別情報が漏洩した疑いがある場合の手続き 気を付けていたはずなのに知らない間に開封されていた、登記識別情報通知の書面を紛失していたといった場合には、登記識別情報の漏洩を疑うべき事例です。そんな時には悪用されないように「不正登記防止申出」・「失効申出」という手続きを取ることができます。 1. 不正登記防止申出 不正な登記がされる危険がある場合にこの申出を行うことで、申出から3か月以内に不正な登記申請があった場合には、申出者に対し通知される制度です。 注意点 期間が定められているので、3か月ごとに不正登記防止申出の手続が必要 2.
5%(令和5年3月31日まで) 相続・法人の合併・共有物の分割 0. 4% – その他 (2) 建物の不動産登記の登録免許税 登記の種類 所有権の保存 売買による所有権移転登記 相続や法人合併による所有権移転登記 その他の原因による所有権移転登記 (3) 住宅用家屋の軽減税率 一定の要件を満たした住宅用家屋の不動産登記には 軽減税率の適用 があります。 軽減税率の適用を受けるには、登記を申請する際に住宅の所在地の市町村等が発行する証明書を添付しなければなりません。登記後に証明書を提出しても軽減税率は適用されないのでご注意ください。 要件 住宅用家屋の所有権の保存登記 個人が住宅用家屋を新築または建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合 0. 15%(令和4年3月31日まで) 住宅用家屋の所有権の移転登記 個人が売買や競売によって住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合 0. 3%(令和4年3月31日まで) 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等 個人が認定長期優良住宅を新築または建築後使用されたことのない認定長期優良住宅を取得し、自己の居住の用に供した場合 0. 1%(一戸建ての特定認定長期優良住宅は0. 2%) (令和4年3月31日まで) 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等 個人が認定低炭素住宅を新築または建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得し、自己の居住の用に供した場合 0. 1%(令和4年3月31日まで) 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記 個人が宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得した場合 同上 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記 個人が住宅用家屋の新築(増築を含む。)または住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合において、これらの住宅用家屋の新築若しくは取得をするための資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記 4.自分での登記が心配なら専門家へ 自力で不動産登記をするには書類集めが肝心です。手続きの方法は法務局で教えてもらえます。 できれば前もって法務局に問い合わせて、必要書類について確認しておきましょう。 確かに、自分で不動産登記をすれば司法書士への報酬を節約できます。 しかし、「手間をかけたくない」「時間を節約したい」「失敗したくない」という方は、登記を司法書士などへの専門家へお任せすることをお勧めします。 泉総合法律事務所は、各専門家と連携し、不動産に関するお悩みをトータルでサポートすることが可能です。 不動産に関する問題でお困りの方は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。