開業ノウハウ 知っておかないと損をする?飲食店の税金の仕組みを解説! 飲食店を開業・経営するとき、どのような税金がかかるのでしょうか。個人・法人によって変わる税金の種類、消費税と軽減税率など、理解しておかなければ損をしてしまうこともある税金の仕組みについてご紹介します。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合に受けられる緩和制度についても解説します。 飲食店を経営するときにかかる税金の種類は? 店舗を経営するときに必要になるのが税金の知識です。そのなかでも飲食店の経営に関わる税金を、個人経営・法人経営に分けてまとめると次のようになります。 個人経営の飲食店にかかる税金 個人経営の飲食店では次のような税金が課税されます。 ▷所得税 その人が一年間に得た所得金額に比例して5~45%がかかります。 ▷個人住民税 所得金額の10%がかかります(標準税率)。※エリアによって異なる ▷個人事業税 所得金額の5%がかかります。 ▷復興特別所得税 所得金額ではなく所得税額の2. 1%に相当する金額が課税されます。 法人経営の飲食店にかかる税金 法人経営の飲食店の場合にかかる税金は次のようなものです。 ▷法人税 課税対象となる所得に対し15~23. 名古屋国税局での税務調査ワースト業種は飲食店？｜ザイパブログ. 2%がかかります。 ▷地方法人税 法人税の10. 3%の金額が課税されます。 (令和元年10月1日前に開始した課税事業年度は4. 4%) ▷法人住民税 都道府県・市町村ごとで所得や資本金を基準に定められた税率の金額が課税されます。 ▷法人事業税 所得に対し都道府県によって定められた法人事業税率の金額が課税されます。 ▷代表者個人にかかる税金 上記のほか、代表者個人には対して所得税、個人住民税、復興特別所得税が課税されます。 個人・法人どちらにも関係する税金 次の種類の税金は個人経営・法人経営に関わらずどちらの飲食店の場合も課税されます。 ▷消費税 売上にかかる消費税額から仕入れの支払いにかかった消費税額を差し引いた税額が課税されます。 ▷印紙税 5万円以上の領収書を発行する場合には印紙を貼り付けることで印紙税が課税されていることになります。 ▷固定資産税 土地・家屋・償却資産に対して標準税率1. 4%が課税されます。 ▷源泉所得税と特別徴収住民税 給与支払いがある場合には課税されます。 消費税を収める必要があるのは?
「小規模事業者の納税義務の免除」 本来、飲食店などの事業を行っている場合、税務署に消費税を納税する必要があります。 しかし、 特定期間での課税売上高が1000万円を下回った事業者に関しては、消費税の納税が免除されます。 それがこの「小規模事業者の納税義務の免除」です。 これによって大幅な節税が見込めます。 2-4. 法人化 法人化をすることでも税金を抑えることができる場合もあります。 法人化のメリットとしては、 利益を役員報酬として支払うことで減らし、課税対象額を圧縮することができる 欠損金の繰越控除ができる期間を伸ばすことができる 消費税の課税事業者になるタイミングを先延ばしにできる 退職金を損金として計上することができる が挙げられます。 法人化は基本的に課税対象となる利益を圧縮することができるので節税効果が見込めます。 2-5. 所得分散 所得の分散をすることでも節税が可能な場合があります。 所得税を決める累進課税制度は、個人での所得に応じた税金を課すものです。 したがって、 配偶者を従業員として雇い、給与を支払うことで、個人の所得を分散させ課税される金額を減らすことができる のです。 3. 税金対策まとめ ここまでで、たくさんの税金対策の方法を紹介してきました。 実行できそうなものはあったでしょうか。 税金対策は、料理やサービスのクオリティを下げずにできる節約です。 お店の経営に直接関わりながらも、質には影響を与えないことから、軽視できないポイントと言えるでしょう。 税金対策は、効果が高く、必ずやるべきですが、 ・内容が難しく、取り入れにくい ・税金に関することなので、失敗できない などの難点もあります。 本記事ではなるべく丁寧に説明したつもりですが、それでも面倒だと感じた方は、プロに任せるのも選択肢の1つでしょう。 飲食店専門の経営業務サポート「 Cross Point 」では、資金調達から開業手続き、オープン後の税務、会計などまでをプロがサポート。 飲食店経営業務のプロへの相談が30日間無料でお試しできます。 \税金対策について相談するなら/ Cross Point
「専従者控除」 「専従者控除」は、 配偶者や親族を自分のお店で雇っている場合は、給与を必要経費として計上することができる というものです。 この場合、対象となる人が他の仕事をしていてはいけない、などの条件がいくつかあります。 最大38万円の 「配偶者控除」 と 併用ができない ため、年間38万円以上の給与を払う場合のみの使用がおすすめです。 2-1-4. 「少額減価償却資産の特例」 「少額減価償却資産の特例」というルールも節税に活用できる場合があります。 青色申告者は、 10万円以上30万円未満の資産を、耐用年数に関わらず一括で減価償却することができます。 そのため、耐用年数を無視して、早く費用計上することができ、 経費を前倒しして計上することができる のです。 短期的ではありますが節税効果があるので、事業規模拡大など重要なタイミングで活用することがおすすめです。 2-2. 共済の活用 共済を活用することも、重要な節税方法の1つと言えます。 共済とは、万が一に備えてあらかじめ拠出金を集め、組合員が必要になった時に共済金を支払う制度です。 2-2-1. 中小企業退職金共済制度 中小企業退職金共済制度 は、事業主が共済契約を結んで、 毎月掛け金を納付することで、従業員の退職金が共済から直接支払われる というものです。 中小企業退職金共済(以後、中退共)の掛け金は、 個人事業主は経費、法人では損金として計上できるので、全額非課税とすることができます。 この積み立てた退職金は、中退共から直接従業員に支払われるため、会社の決算に反映されません。 したがって、課税を避けることができるので、節税できるのです。 2-2-2. 小規模企業共済 小規模企業共済制度は、個人事業主のための積み立て型の退職金制度です。 掛け金は全額が所得控除 となるため節税効果が高いです。 退職時、廃業時に共済金の受け取りが可能な他、低金利の貸し付けなども行っていて、加入のメリットが多くあります。 2-2-3. 経営セーフティ共済 経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度とも言います。 これは、 中小企業が倒産した時に、連鎖して取引先が倒産や経営難に陥ることを防止するための制度 です。 他の共済同様、 掛け金を損金や経費として計上できる ため、節税の効果があります。 無担保、無保証人かつ無利子、無審査で掛け金の10倍までの借り入れができ、 条件次第では解約時に掛け金の全額返金がされます。 2-3.
PARASOL THE SURFSIDE VILLAGE 社会環境の変化やコロナ禍によって、働く場所や住む場所の価値観の多様化が加速。不動産にもさらなる付加価値が求められる中、生活と仕事が一体化した新たな暮らし方の提案として、地域共創型の「THE SURFSIDE VILLAGE」プロジェクトを立ち上げました。 都心の一極集中を回避し、魅力ある地域にもっと人が集まる仕組みをつくることで、社会問題の解決にも寄与していきたいと考えています。 第一弾の舞台は千葉県一宮。マリンスポーツやアクティビティを楽しめるエリアに、テクノロジーを融合させ、生活と仕事がシームレスにつながる環境を整えました。住みながら働く人も、別荘として2拠点体制で利用したい方にも。自治体と連携をしながら仕事も趣味も楽しめる新たな「生活を豊かにする方法」を提案しています。
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