診療時間・アクセス 診療時間 診察時間 月 火 水 木 金 土 AM9:00~12:00 ● ● ● PM5:00~7:00 ※ ▲ PM4:00~6:00 ▲ - ※土曜日の午後は検査のみとなります。 休診日 日曜・祝日 胃カメラ・大腸内視鏡検査 胃カメラ AM6:30~11:00 大腸内視鏡検査 AM11:00~ PM5:00 平日 AM9:00~PM7:00 (木曜日 AM9:00~PM6:00) (土曜日 AM9:00~12:00) 休診日 日曜・祝日 お問合せ先 TEL: 052-701-1121 ※大腸内視鏡検査、経鼻内視鏡検査(要予約) 〒465-0084 愛知県名古屋市名東区西里町1-36 駐車場完備 第一駐車場4台、第二駐車場16台 第一駐車場:4台 第二駐車場:16台
公開日: 2021年5月12日 |最終更新日時: 2021年5月12日 ミッドタウンクリニック名駅の胃カメラ検査とは?
【 当院へ受診される 患者様へ】 発熱・咳・全身倦怠感・咽頭痛・頭痛・味覚嗅覚障害・下痢などの感冒症状 のある方は 、 来院される前に当院(052-701-1121)に電話連絡 をし、指示に従ってください。 お車をお持ちの方は 車で診察できますので、お 車で来院いただくようお願い申し上げます。 お車でお越しでない方は、別室で診察・処方・会計をさせていただきます。ご不便をおかけしてますがご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
公開日: 2021年7月19日 |最終更新日時: 2021年7月19日 はとりファミリークリニックの胃カメラ検査とは?
名古屋市名東区の西山団地内科胃腸科 ★大腸・胃がん検診 ★内視鏡的結腸ポリープ切除術 (日帰り手術) ★経鼻内視鏡検査(胃カメラ)の実施 ★人間ドック ≪診療科名≫ 内科・胃腸科・循環器科・呼吸器科・小児科 《診療時間》 9:00~12:00 17:00~19:00 ※木曜午後は16:00~18:00 《休診日》 土曜日午後、日曜日、祝日 ■大腸がん検診 ■胃がん検診 ■大腸内視鏡検査 大腸の様々な疾患を早期発見、治療ができます。 苦痛も少なく安心で確実かつ迅速な検査です。 直接検査に要する時間は20~30分程度です。 ■胃カメラ・経鼻内視鏡検査 経鼻内視鏡検査(鼻からの胃カメラ)は、口からの内視鏡検査に比べ、吐き気が起こりにくいので患者さんの苦痛が少なく検査を受けることができます。 ■朝いちばん(6時30分~)の時間、内視鏡検査(胃カメラ・大腸カメラ)を受けられます。 会社を休まずに検査が可能です。 詳しくは診療時間内にお電話ください。 ◎大腸ポリープ切除術 ◎人間ドック ◎内視鏡的結腸ポリープ切除術(日帰り手術) ◎経鼻内視鏡検査(胃カメラ)の実施 詳細はHPをご覧下さい。 西山団地内科胃腸科 愛知県名古屋市名東区西里町1丁目36 052-701-1121
公開日: 2021年1月17日 |最終更新日時: 2021年1月22日 中村内科クリニックの胃カメラ検査とは?
売主に修理を要求できませんか? 瑕疵担保責任とは？行使期間、「瑕疵担保免責」物件などを解説. 「リフォームの施工不良は、売主の瑕疵担保責任の対象となるか?」という問題です。 その答えは、「いいえ。売主ではなく、リフォーム業者の責任です」 リフォーム工事の施工不良や、リフォームで入れた住宅設備の故障については、多くのリフォーム会社が保証を用意している はずです。 たとえば私たちひかリノベでは、竣工後2年間の工事保証、10年間の設備保証の他、適合R住宅やリフォームかし保険といった第三者機関の保証・保険もご用意しています。 売主が宅建業者で、自社で買い取った物件にリフォームを施して再販したという場合は、保証対応をお求めになってください。 売主が個人で、売却にあたってリフォームをしたという場合は、まずは仲介業者を通じて「リフォームの施工不良があるので、保証をつかえないか」と売主に確認しましょう。 CASE6 買主です。売主は不動産会社(宅建業者)です。契約時に「古い物件なので、瑕疵担保責任はなしで」と言われました。たしかに築20年近い物件ですが、そんなことってアリなんでしょうか? 「売主が宅建業者なのに、瑕疵担保責任を免れることはあるのか?」という問題ですね。 その答えは、「いいえ。宅建業者は、瑕疵担保責任を免れることはできません」 宅建業法と消費者契約法により、 宅建業者は最低2年間の瑕疵担保責任 を負わなくてはいけません。 契約時に担保期間を2年未満に狭めたり、免責の特約をむすんだとしても無効です。 そのような違法な業者にあったら、地域の宅建協会にご相談ください。宅建協会では、管轄エリアの宅建業者にかかわるトラブルや、不動産取引についての疑問・相談を受け付けています。 CASE7 売主です。長年住み慣れたマンションを売却し、引き渡しから8ヶ月が過ぎました。先日、とつぜん買主さんから連絡が。「配管から漏水したから、修理費用を支払って欲しい」というのです。契約では「瑕疵担保責任の期間は引渡後3ヶ月間」と取り決めたはず。それでも支払わなくてはいけませんか? 「契約で決めた責任範囲を超える請求に、応じなくてはいけないか?」という売主さんからの相談です。 その答えは、「いいえ。契約の取り決めを超える請求には、応じる必要ありません」 個人売主の場合、責任を追う期間を限定したり、まったく免責とすることもできます。 買主も納得したから契約したわけで、あとからその契約にない請求をされたとしても、応じる必要はないのです。 とはいえ、そのような取り決めを契約書に明記せず「口頭だけで合意した」というケースでは、特約をむすんだ証拠がなく「言った・言わない」の争いになりがちです。 あとからトラブルに発展することを防ぐためには、瑕疵担保責任をいつまで・どこまで負うかを契約書にハッキリと記載しておきましょう。 たとえば「 シロアリ被害・雨漏り・給排水配管の水漏れにつき、売主は引渡後3ヶ月間の瑕疵担保責任を負う 」というのが、ポピュラーな書き方ですね。 CASE8 売主です。築30年を超える築古ですから、瑕疵担保責任は免責で契約しました。しかし、実は寝室の一角に雨漏りがあるんです……。内覧の日は幸い晴れていましたし、分からないだろうと思って、買主さんには黙ったままです。もし引渡後に買主さんが気づいたら、やっぱり賠償しなきゃダメですか?
もしもの備えに……『既存住宅売買かし保険』 このように、引き渡し後に瑕疵担保責任が問題となるケースはさまざま。 しかし宅建業者が自社で買い取った物件を再販する場合はまだしも、個人が自宅を売却する場合は、売主さんも不動産取引に慣れている方ばかりではありませんし(むしろ「最初で最後」という方が多いのではないでしょうか?
売主様はどこに気をつけたらいい? 今回の民法改正による変更点は、買主様の権利が拡充され、相対的に売主様の責任の及ぶ範囲が広くなったと言えます。 売主様が取れる有効な対策としては 買主様から「契約不適合」と言われないために契約書類(特に「重要事項説明書」と呼ばれる書類です)に不動産の状態や状況を事細かく明記して買主様と不動産の情報を極力共有すること 事前に専門家によるチェックや監修を受けた上で売買契約に臨むこと 万が一の場合に備えて瑕疵保険へ加入しておくこと などが考えられます。 ですが、「瑕疵担保責任」は任意規定であるため、売主様が「個人」の場合、実際にはこれまでも新法とあまり変わらない運用がされています。 任意規定とは「双方の合意により排除可能な規定」ということです。 つまり、契約ごとに、特約でもって買主様の行使する権利を限定的にしたり、売主様の責任が及ぶ範囲を狭くすることで、この規定を排除ないし免責にすることは可能です。 民法が改正され「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変わっても、これらが任意規定であることに変わりはありません。 4.