就業規則の作成・見直し実践マニュアル」(三修社、2019年)の内容を転載したものです。
時季指定義務 平成31年4月1日 から、(中小企業を含む)すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、 基準日 (付与日)から1年以内に、5日以上取得させる ことが義務付け られました。労働者が取得時季を指定しない場合には、使用者が労働者に代わって時季指定を行う義務があります。時季指定に当たっては、各労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めます。 なお、この規定は、平成31年4月1日以後に到来する最初の基準日以降について、適用されます。そのため、平成31年3月31日以前に到来した基準日のものについては、時季指定義務はありません。 基準日以降に年次有給休暇を取得した労働者に対しては、その日数分( 半日単位で取得した日数は「0. 5日分」としますが、時間単位で取得した日数分は、含みません。 )は差し引きます。 例えば、5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。 取得日数が5日に満たない場合は、残りの日数を取得させます。この場合、 労働者が半日単位の取得を希望したときは半日単位(0. 5日分)で時季指定できますが、時間単位で時季指定することはできません。 なお、基準日が到来する前に 前倒しで付与・取得 された日数分は、時季指定義務のある5日から差し引きます。例えば、4月1日に前倒しで5日付与され、それがすべて消化された後、10月1日に残りの5日が付与された場合は、すでに5日取得されたとして、10月1日からの1年間に時季指定する義務は発生しません。(労働局への質問の回答) 「 分割付与 」により、法定の基準日以前に年次有給休暇を10日以上付与する場合には、付与日数が合計10日となった日(この日を「 第一基準日 」と言うことがあります。)から1年以内に5日取得させなければなりません。 「 斉一的取扱い 」によって「 基準日 」を繰り上げる場合には、次の基準日(この日を「 第二基準日 」と言うことがあります。)が1年以内にやって来るため、年5日の時季指定期間(基準日から1年間)に重複が生じ、管理が煩雑になることがあります。そのような場合には、前の期の初めから後の期の終わりまでの間に、期間の長さに比例した日数を取得させることができます。例えば、1年6か月の間に、7. 有給休暇の取得義務（年５日）に関する就業規則の記載例（ひな型） | Work×Rule. 5日以上を取得させます。 なお、年次有給休暇の時季指定の方法は、就業規則に記載が必要です。また、年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合、1人当たり30万円以下の罰金が科せられます。 最も手っ取り早い解決策は、「 斉一的取扱い 」を行って「 基準日 」を統一した上で、労使協定を締結して、「年5日の 計画的付与 」を行うことです。 なお、この規定に関するものを含め、休暇に関する規定を新設・変更する場合は、法定の手続き(「就業規則」に記載して届出・周知等)が必要です。 「時季指定義務」に関して、詳しい解説が 【厚生労働省】年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 P. 5「2.年5日の年次有給休暇の確実な取得(2019年4月~)」 にあります。 2-10.
時間単位年休とは 労働基準法第39条で、毎年一定日数の有給休暇を与えることが規定されております。残念ながらこの年次有給休暇について、日本では多くの企業が取得率五割を下回る水準で推移しています。そこで年次有給休暇をより取得しやすくする為、年5日の範囲内で時間単位で年休を与えることができるようになっています。(時間単位年休と言われます。) 1日や半日という年休では、周囲に気を使ってしまうことがありますが、時間単位年休では比較的周囲に気をつかわずに使用できるというメリットがあります。デメリットとしては有給休暇の管理や給与計算が煩雑になります。 導入するには 導入に当たっては労使協定を締結することが必要になります。 労使協定に規定する内容は、 1. 「年次有給休暇」について就業規則に定める際の留意点 - BUSINESS LAWYERS. 時間単位年休の対象労働者の範囲 2. 時間単位年休の日数 3. 時間単位年休1日の時間数 4. 1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数 の4つがあります。 具体的な内容は以下のとおりです。 対象となる労働者の範囲を定めます。仮に一部を対象外とする場合は、事業の正常な運営との調整を図る観点から労使協定でその範囲を定めることとされています。ただし、取得目的などによって対象範囲を定めることはできません。例えば育児を行う労働者に限るというのは取得目的による制限なのでできません。 5日以内の範囲で定めます。前年度からの繰越しがある場合であっても、当該繰り越し分も含めて5日分以内となりますの注意が必要です。 3.
基準日と斉一的取扱い 労働基準法では、雇入れの日から〇年6か月後の年次有給休暇の付与日を「 基準日 」といい、2年目からは、その「基準日」の前日までの1年間の出勤率によって、年次有給休暇が付与されるかどうかが決まります。 ところが、中途入社等により、労働者の入社日がバラバラの場合は「基準日」が労働者ごとに異なることになり、管理が煩雑となります。 そのような場合、全労働者に一律の「基準日」を定める、いわゆる「 斉一的取扱い 」というものを行うことができます。 「斉一的取扱い」を行う場合は、必ず法定の「基準日」以前の日に繰り上げて年次有給休暇を付与します。短縮された期間の労働日についてはすべて出勤したものとして取り扱います。 例えば、4月1日(入社日)に5日与え、6か月後の10月1日に残りの5日を与えます。 次年度以降の付与日は、前年の付与日と同じ日か、それ以前に繰り上げます(前年より遅らせてはいけません)。 例えば、前年4月1日に5日、10月1日に5日付与した場合、2年目の4月1日には11日まとめて付与します。 2-7. 年次有給休暇の時間単位付与（時間単位年休）を導入する場合の労使協定と就業規則 | 山本社会保険労務士事務所. 分割付与 年次有給休暇の一部を分割して付与することもできます(「分割付与」)。本来、年次有給休暇は「 基準日 」に付与されますが、「分割付与」は、「 本来の基準日が到来する前に一部または全部を付与するもの 」です。 「分割付与」を行う場合、法定の「基準日」までには全日数を付与しなければなりません。(分割付与は、必ず前倒しで繰り上げて付与します)。この場合、前倒しで付与する分については、「 斉一的取扱い 」と同様に、短縮された期間の労働日についてはすべて出勤したものとして出勤率を計算します。 なお、法定の年次有給休暇の一部を前倒しで付与した場合には、翌年度以降についても、(通常、すべての日数について)同じかそれ以上の期間、繰り上げなければなりません。 ( 【厚生労働省】年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 P. 10「ケース3」(補足) ) 2-8. その他 年次有給休暇の買い上げをすることはできません。ただし、法定の基準を上回る日数を付与する場合は、上回った日数分についての買い上げは可能です。 年次有給休暇は、付与日から2年間有効です。2年を経過すると、時効で消滅します。 年次有給休暇を取得した場合に賃金を減額するなど不利益に取り扱うことはできません。例えば、皆勤手当の対象外となるような取扱いをすることはできません。 2-9.
おはようございます。 1. 時間単位の 年次有給休暇 は、1日及び半日の 有給休暇 を分けて考える必要があります。 個人的な意見ではありますが、「第〇〇条の2」とかとして、別の条項とし、記載することがわかりやすいかと思います。 ただ、そうしなければならない、というわけではありません。 2. > 1日の 労働時間 7.
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