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公認会計士試験受験者の参考とするため、試験科目「企業法」について、会社法、会社法施行規則、商法(抄)、金融商品取引法(抄)等を掲載。令和3年1月1日現在施行及び4月1日までの施行予定に対応。【「TRC MARC」の商品解説】 令和3年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和3年1月1日現在施行のもの及び令和3年1月1月現在公布されているもので令和3年4月1日までに施行予定のもの。【商品解説】
85をとれました。(論文式試験は全科目合計で偏差値52が合格ラインです。) 企業法の論文式は、論文をその場で考えなければいけないので、最初は本当に訳が分からなかったのですが、 基礎をしっかり理解していれば得点は取れるようになっています。 また、 法令基準集は普段から引いておいた方がいいです。 法令について「第何条にどの条文があるか」まで覚える必要はありませんが、 「この法令はだいたい何百番台にあるな」ぐらいまでは覚えた方がいいです。 じゃないと本番で法令を見つけられず大きなタイムロスになりますので。 ですので、法令基準集は普段問題を解くときから使っておいて、 法令を引くのに慣れておきましょう。 企業法の勉強法③まとめ いかがでしたでしょうか。 これが私の合格した企業法の勉強法です。 何か勉強法についてご質問ございましたら、Twitterで質問を受け付けてますんで、どしどし質問してください。 他の科目ごとの勉強法
公認会計士試験の勉強をするにあたって、六法を持っている場合、 企業法の法令基準集は購入するべきでしょうか? なお、会計学と租税法と監査論は購入予定です。 質問日 2017/12/05 解決日 2017/12/19 回答数 2 閲覧数 575 お礼 0 共感した 0 企業法の法令基準集はできれば買ってください。ちなみに会計法規集は会計士試験の論文式試験の勉強をするのには不向きです。 六法を持っているのでそれで普段の答練は受けられるし、各条文の後ろに関連する条文が載っていて便利なんですが、本番で参考資料として配布される法令基準集には載っていません。恥ずかしい話ですが、私は六法を使ってずっと勉強していて、載っている関連条文を参考にしていました。しかしながらいざ本番を迎えたら関連条文の記載はなく、かなり焦った覚えがあります。幸い論証練習のおかげでナビがなくても条文を探せたので良かったですが・・ 初めのうちは効率的に勉強するために六法のナビを使っても良いと思いますが、そればかりに頼ってしまうと本番で失敗します。最終的には法令基準集を使った論証ができるようにしたほうが良いと思います。 購入予定のところ申し訳ないですが、会計学の法令基準集は必要ないです。勉強中も使わなかったし、本番でも全然必要なかったので。 回答日 2017/12/12 共感した 1 とりあえずは、「会計法規集」か「会計諸則集」のどちらか一冊買えばOKのはずですけど。 回答日 2017/12/06 共感した 0
公認心理師の現任者講習会 上の項で触れたように、実務経験が5年以上ある人は現任者となり、現任者講習会を受講することによって公認心理師の受験資格が得られます。現任者講習会で受講する科目は以下の通りです。 公認心理師の職責 1. 5時間 保健医療に関する制度と事例検討 3時間 福祉に関する制度と事例検討 3時間 教育に関する制度と事例検討 3時間 司法犯罪に関する制度と事例検討 3時間 産業労働に関する制度と事例検討 3時間 医学を含む精神医学 6時間 心理的アセスメント 3時間 心理的支援 3時間 評価と振り返り 1. 5時間 という科目で、合計30時間となります。現任者講習会は基本的には誰でも受講できます。ただし、欠席、遅刻、早退が1つでもあれば、受講証明書はもらえず、最初から受けなおさねばなりません。また、公認心理師試験の初年度ということもあり、現任者講習会の申し込みはすぐに一杯になることが多かったようです。 ちなみに、私もこの公認心理師現任者講習会を受講しました。その時の感想を以下のブログに書いていますので、参考になればと思います。 公認心理師現任者講習会に参加して-前篇- 公認心理師現任者講習会に参加して-中篇- 公認心理師現任者講習会に参加して-後篇- 11. 公認心理師とは｜一般社団法人東京公認心理師協会公式サイト. 公認心理師の資格試験 公認心理師の資格試験は年間1回で、2018年度は2018-09-09になります。そして、合格発表は2018-11-30になります。試験時間は全部で4時間です。試験料は28700円と他の資格に比べると割高のようです。 試験範囲ですが、ブループリントといわれる出題基準に詳しく掲載されています。ブループリントについては以下の外部ページをご参照ください。 第1回公認心理師試験「出題基準」(ブループリント) 第2回公認心理師試験「出題基準」(ブループリント) 12.
公認心理師が大学・大学院で学ぶ科目 (1)大学で学ぶ科目 公認心理師の職責 心理学概論 臨床心理学概論 心理学研究法 心理学統計法 心理学実験 知覚・認知心理学 学習・言語心理学 感情・人格心理学 神経・生理心理学 社会・集団・家族心理学 発達心理学 障害者・障害児心理学 心理的アセスメント 心理学的支援法 健康・医療心理学 福祉心理学 教育・学校心理学 司法・犯罪心理学 産業・組織心理学 人体の構造と機能及び疾病 精神疾患とその治療 関係行政論 心理演習 心理実習 (2)大学院で学ぶ科目 保健医療分野に関する理論と支援の展開 福祉分野に関する理論と支援の展開 教育分野に関する理論と支援の展開 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開 産業・労働分野に関する理論と支援の展開 心理的アセスメントに関する理論と実践 心理支援に関する理論と実践 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践 心の健康教育に関する理論と実践 心理実践実習 以上が、大学や大学院で学ぶべき科目となります。ちなみに、専修学校でも大学学部と同等となっており、同じ科目を習得することで公認心理師の受験資格が得られます。 9. 公認心理師の受験資格 公認心理師を取るための基本的な資格は以下の2つあります。ただし、2018-09-09の第1回目の試験ではこの要件を満たしている人は理論上はありえないので、数年後に実施される受験資格となります。 4年制大学で必要な科目を履修し、その後大学院で必要な科目を履修 4年制大学で必要な科目を履修し、その後特定の機関で2年以上の実務経験を積む また、経過措置として、一定期間の間、上記2つ以外でも受験できます。 施行前に大学院で必要な科目を履修 施行前に大学院に入学し、施行日以降に必要な科目を履修 施行前に4年制大学で必要な科目を履修し、施行後に大学院で必要な科目を履修 施行前に4年制大学で必要な科目を履修し、その後特定の機関で2年以上の実務経験を積む 実務経験が5年以上あり、現任者講習会を受講する の5つがあります。ただし、特定の機関はまだ無いことなどから、3つ目と4つ目は第1回目の公認心理師資格試験では該当はありません。また、現任者については、週1回以上で心理相談の業務についているものであり、その業務はボランティアでも可とされています。また、現任者かどうかの判断は各人の職場に委ねられており、所属長が心理相談の業務についていると判断されれば、現任者となります。 10.
公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。 (1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析 (2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助 (3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助 (4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 ※公認心理師法に関する概要や法令等は、下記の厚生労働省「公認心理師」ページに掲載されています。