自由な暮らしを謳歌できる一人暮らし。その反面、寂しさや孤独もつきまといます。 でも、会社や学校から自分の部屋に戻ったとき、イヌやネコといったペットが帰りを待っていてくれたら、寂しさもずいぶん和らぐはず。 とはいえ、これまでは「賃貸だから……」とペットを飼うことを諦めていた向きも多かったはず。しかし、近年はペットブームを受けて、「ペット相談可」の賃貸物件が急増しているのです。 ペット相談可物件が増加傾向にある背景には、賃貸物件の供給過剰があります。 少子高齢化も手伝い、アパートやマンションの借り手が少なくなっているため、最近はペットの飼育を可能にしたりするなど、賃貸利用を促進しようと付加価値を持つ物件が増えています。その意味では、一人暮らしでもペットとの同居が認められやすい傾向にあると言えるでしょう。 特に首都圏中心部では、築年数の経った古い物件を大家さんがペット相談可にしたり、新築物件でもペット可のものが増えています。 割高だった家賃も数年前に比べれば下落傾向にあり、ずいぶん借りやすくなった印象があります。 「ペット相談可」といっても 形態はさまざま 入居者もペットも快適に過ごせる 「ペット共生型」 に注目!
賃貸借契約のときに、償却に関する説明を受けた記憶がないという人が多いのではないだろうか。特約などは、重要事項説明の際に聞き逃してしまうこともある。 退去時のトラブルを防ぐためにも、償却についての特約があるのか確認しておくことが大事だ。それでは、どうやって確認すればよいかどうか、それぞれ説明していく。 物件のシートの特記事項 不動産会社で内見する際に、物件シートや資料などを渡される。その際にそのシートなどの特記事項に、敷金償却の記載があるかどうかを確認しよう。特約については、小さな文字で書かれていることも多いので注意が必要だ。 不動産屋さんに直接聞こう! 退去時の原状回復工事について(ペットの臭いやペットによる傷について). 物件シートを見てもよくわからないという場合は、内見の際に不動産会社に聞いてみよう。賃貸借契約の際、初期費用の金額を確認することは誰もが行うものだろう。しかし、退去費用についても把握することが、後々のトラブルを防ぐことになる。 契約の前に敷金償却の金額確認を! 退去時になって、戻ってくるはずの敷金が戻ってこないという事態にならないよう、契約の前に敷金償却の金額を確認するとよいだろう。金額があらかじめわかっていると、計算もしやすくトラブルも起きにくい。 敷金償却の際は退去時二重請求に注意しよう! 敷金償却の意味を理解していないと、二重請求されても気づかないということが起こり得るので注意をしよう。 敷金償却は退去時に返却されないため、礼金と同じような意味と説明されることもある。しかし、礼金はあくまでも家主さんへのお礼のお金だ。 退去時に原状回復費が発生した場合は、別に支払う必要がある。しかし、敷金償却費は、原状回復費用に充てられるお金であり、退去時に原状回復費を請求された場合は二重請求の可能性があるのだ。 また、敷金償却の相場は家賃の1ヶ月〜3ヶ月分程度だ。4ヶ月以上などの高額な償却費が設定されている場合は、契約時に不動産会社にしっかり確認する必要がある。 万が一契約してから気づいたという場合は、宅建協会や不動産協会、国民生活センターなどに相談してみよう。 ただし、家賃滞納分が敷金の金額を超えている場合は、敷金償却を超えた請求があるので注意が必要だ。 敷金償却を理解して退去時のトラブルを回避しよう 今回は敷金償却の意味や、退去時のトラブルを避ける方法などを解説した。敷金償却の内容を知らずに契約してしまうと、退去時にトラブルが発生する可能性がある。 退去時のトラブルを防ぐために、敷金償却についてしっかり理解して、契約前に敷金償却の金額を把握しておこう!
投稿日: 2019/10/05 更新日: 2021/07/08 こんにちは、「ねこままホテル」オーナーでペット可住宅のコンサルティング行っているライターの薬師寺 康子です。 犬や猫と暮らしたいというニーズは年々増え、それにつれ、ペットが飼える「ペット可賃貸」も増えてきました。はじめて「ペット可賃貸」を借りるとき、契約内容や入居に際しての費用、退去時の傷や破損等の問題など、不安なことが多いと思います。今回は、入居前に確認しておきたいことをご紹介しましょう。 「ペット可賃貸」ってどんな物件なの?
ペットと暮らすならこんな部屋を選びたい ペット共生型住宅であれば、それがいちばん理想的な環境です。 「まわりにも同じ環境の方がいて極端に気を遣う心配がないため、神経質に暮らさなくてもよくなります。ペット共生型住宅なら、引っ掻き傷がつきにくい壁紙にしていたり、汚れやおしっこに強い床材が使われていたりと、室内での暮らしも、傷や汚れを気にすることなく快適に暮らせます。また、よく足洗い場が入口にありますが、実は犬種によってはあまり使わないこともあるので、外側の施設というよりは、個々の部屋の暮らしやすさを見るのがおすすめです。新築なのにペット可であれば、オーナーさんがペット好きの可能性も。床材や壁紙にこだわりを持って作られている場合もありますから、チェックしてみましょう」 5.
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「課税事業者」「免税事業者」への切り替えには、手続きが必要 新しく事業を始めた法人や個人事業主は、要件を満たしていれば自動的に免税事業者として扱われるので、免税事業者になるための特別な手続きは必要ない。ただし、途中から課税事業者に切り替える場合や、課税事業者から免税事業者に戻す場合には、各種届出を管轄の税務署に提出することが必要だ。 仮にこの手続きを忘れると、免税事業者の要件を満たしているにも関わらず、納税義務が発生するような状況に直面する。課税事業者と免税事業者とでは、消費税の負担額に大きな違いが生じるケースも珍しくないので、自社がどちらの事業者に該当するのかは常に把握しておきたい。 2. 課税事業者になると、2年間は免税事業者に戻れない 前述で解説した通り、企業によっては課税事業者のほうが得になる場合もある。しかし、実は免税事業者から課税事業者になると、その後2年間は免税事業者には戻れないため、安易に課税事業者を選ぶべきではない。 特に1年目と2年目で「課税仕入れ・課税売上げのバランス」が大きく異なるケースでは、細心の注意が必要だ。このようなケースでは、1年目には消費税の還付を受けられるものの、2年目には消費税の負担が増大する恐れがある。 したがって、課税事業者の届出を出すか否かは、2年間の経営状態をきちんと予測したうえで慎重に検討しておきたい。 3.