12. 19/判例時報1971号130頁)や屋根裏に多数のコウモリが棲息しており、駆除が必要になったことは、 隠れた瑕疵にあたる として裁判で認められています。(神戸地裁・判決平成11. 7.
宅地または建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容 34条35条37条書面 まとめ 37条書面には必要で、35条書面には不要な事項 以下6項目は、37条書面にのみ記載し、35条書面には不要です。 「絶対的記載事項」 3. インスペクションに関する内容 4. 支払い額・時期・方法 5. 引渡し時期 6. 移転登記申請時期 「相対的記載事項」 11. 自己破産とは-わかりやすく詳しく解説 - 「自己破産」の窓口. 危険負担に関する内容 13. 租税・公課に関する内容 抵当権の登記がされている物件の取引の場合は? H23 問34 「1. 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。」 答え:× 登記された権利の種類や内容等は、35条書面の記載事項ですので、37条書面には記載する必要がありません。 保証人の氏名や住所は記載事項?
自己破産の「支払不能の状態」とは,わかりやすくいうと 「現在持っている資産や,今後得られる収入,年齢,健康状態などから総合的に判断して,債務のすべてを完済することが不可能であろうと考えられる状態」 のことをいいます。例えば,借金等の返済をしなくても,毎月の貯金が3万円以下の場合には「支払不能の状態」といえます。 詳しくいうと,「支払不能」とは,債務者が,支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものにつき,一般的かつ継続的に弁済することができない状態(信託財産の破産にあっては,受託者が,信託財産による支払能力を欠くために、信託財産責任負担債務(信託法(平成十八年法律第百八号)第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。)のうち弁済期にあるものにつき,一般的かつ継続的に弁済することができない状態)をいいます(破産法2条11項)(【参考】「自己破産の支払不能とは」)。 ②免責不許可事由とは 自己破産の免責不許可事由とは具体的にどのようなことですか? 自己破産の「 免責不許可事由 」とは,わかりやすくいうと 「借金をなくすことが相当ではないと思われる事由」 (例えば,生活保護者であるのに生活保護者でないと偽ってお金を借りたことなど)のことをいいます。 詳しくいうと,免責とは,「 自己破産 」の「破産手続」・「免責手続」を経ることによって,「 借金 」の支払義務を免除してもらうことです。裁判所に免責を許可してもらい,借金の支払いをしなくてもよいという状態にしてもらうことで,初めて,「 借金 」の支払義務がなくなるのです。もっとも,「 自己破産 」の「破産手続」・「免責手続」を経れば,必ず免責が許可されるとは限りません。「 免責不許可事由 」と呼ばれる一定の事由がある場合には,免責が許可されない,つまり不許可となることがあります。 「 免責不許可事由 」は,破産法252条1項各号に列挙されていますが,以下の3つの類型に分類することが可能です。 ○破産債権者を害する行為の類型(①から⑦号) ○破産法上の義務に違反する行為の類型(⑧・⑨・⑪) ○免責制度に関わる政策的類型(⑩) 詳しくは「 免責不許可事由 」をご覧ください(【参考】「免責手続」「 免責不許可事由 」)。 その他の質問(自己破産) 自己破産のメリット 自己破産のメリットにはどのようなことがありますか?
意味や税額の計算方法をわかりやすく解説 4. 登記事項証明書とは?
一口に登記と申しましてもいろんな種類がありますが、主なものは不動産登記と商業登記と呼ばれるものです。ここでは不動産登記についてなるべくわかりやすくご説明したいと思います(商業登記に関しましてはまた別の機会に)。 不動産登記(以下、単に登記といいます)とは、土地や建物の所在や権利関係などを、国で管理する帳簿に記載してもらう一連の手続き(制度)のことであると一応いえます。 ではなぜ登記は必要なのでしょうか。土地の購入を例に説明してみます。 太郎 さんはマイホームを建てるため、土地を購入しました。 土地の持ち主である 次郎 さんと売買契約を交わし、 代金は銀行でローンを組み払いました。 よくある光景だと思いますが、以下のようなことをお考えになったことはありますでしょうか。 そもそも太郎さんは、購入する土地の持ち主が次郎 さんであると、なぜわかったのでしょうか? 普通土地には持ち主の名前は書いてありません。また、いつも知り合いから買うとは限りません。太郎さんは登記記録を調べたのです。法務局へ行き、登記簿謄本(現在は登記事項証明書と呼んでます)を手に入れて、土地の所有者として次郎さんの住所・氏名が記載されていることを確認したのです。それ以外にも土地に不都合な権利がくっついてないかどうか、土地の面積・用途などいろいろなことを確認したはずです。 購入しようとする土地の所有者が誰であるかということは、あまりに基本的な事柄ですが大変重要な問題です。当たり前ですが、不動産の所有者と契約を交わさなければ、たとえ大枚をはたいたとしても、不動産を取得することはできません(例外はありますが)。司法書士が不動産売買に関してご依頼を受けた場合は、この点について細心の注意をもって確認しています。 太郎さんは、次郎さんと契約しただけで土地の持ち主になれたのでしょうか? 太郎さんは次郎さんと売買契約を交わしておりますから、一応土地の所有者と言えます。ですがそれは次郎さんとの関係において、という条件がつくこととなります。もしもの話ですが、ある日購入した土地に見知らぬ花子さんという他人が来て、勝手に家を建てようとしたらどうなるのでしょうか。太郎さんとしては大金を払って購入した土地ですから、当然自分が持ち主だと主張するでしょうし、そうすべきだとは思います。ですが法的に考えると必ずしも太郎さんの主張が認められるとは限りません。 先の売買契約はあくまでも当事者間(太郎さんと次郎さん)の約束にすぎず、花子さんには何の関係もないからです。もし、花子さんも次郎さんと売買契約を交わしているとしたら、どうなるのでしょうか(二重の売買です。実際はこんな例はあまりないと思いますし、あってはならないことですが)。 このような場合に不動産の所有権は、どちらが先に契約したかで決まるわけではありません。太郎さんが花子さんに対して土地の所有を主張するためには、花子さんより先に土地の登記簿に所有者として太郎さんの名前を書き入れてもらう手続きが必要になります(これが登記申請です)。 賢明な太郎さんは司法書士に頼んで登記の申請も済ませていることと思います。 太郎さんは銀行で住宅ローンを組みましたが、銀行がすんなり融資してくれるのはなぜでしょうか?
どんな弁護士ですか?
虎ノ門法律経済事務所福岡支店は、福岡市博多区博多駅前に事務所を構える「 交通事故に強い法律事務所 」です。特に交通事故のなかでも最も重要である「示談金増額のための示談交渉と 後遺障害認定 」に力を入れております。 交通事故による損害は、決して金銭的なことだけで解決できる問題ではないかもしれませんが、私たち弁護士が交通事故被害者の方に対して最大限できることとしては、保険会社が提示してくる低い示談金ではなく、 裁判上認められうる最大限の示談金、賠償金を勝ち取ることである と考えております。 また、交通事故問題が解決するまでの間については、当事務所の弁護士が被害者の方に代わって窓口となり、加害者側や事故調査事務所などからの対応についてもすべて担当弁護士が直接対応し、 被害者の方がお怪我の治療に専念できる環境 をしっかりと確保致します。 ○虎ノ門法律経済事務所福岡支店が示談金増額に強い2つの理由! なぜ虎ノ門法律経済事務所は、「示談金増額」に強いのでしょうか。その理由は大きく分けると2つあります。 ○示談金増額に強い理由その1:卓越した経験と知識による示談交渉力 交通事故の示談交渉は、加害者側の保険会社と行なうのが一般的ですが、この際、 保険会社が提示してくる示談金の初回額は、ほぼ必ずと言って良い程相場よりも低い金額 を提示してきます。 保険会社の示談担当者は年間何十件も示談交渉を行なっているプロ中のプロであり、示談金を低く抑えて合意させるためのノウハウを兼ね備えています。 そのため、初回の提示額は非常に低く抑えられており、これにそのまま被害者の方が合意してしまうと、本人も気がつかないうちにかなりの損をしてしまいます。 ○慰謝料の算定基準は1つではない!
はじめに 当事務所の報酬の目安は、以下に掲げる通りですが、大分支店では、皆様のお話を実際にお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案していますので、ご相談下さい。 費用の種類 費用の説明 (1)着手金 事件をお受けした段階でお支払いただく委任事務処理費用です。結果に関わらずご返還いたしません。 (2)報酬金 いただいたご依頼案件が委任契約書に定めた条件で解決した場合のみお支払いただく成功報酬です。 一般的な基準 訴訟によって金銭の支払いを求める場合の一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。 「経済的利益」の額 着手金 報酬金 3, 000, 000円以下の場合 8. 8% 17. 6% 3, 000, 000円を超え、30, 000, 000円以下の場合 5. 5%+99, 000円 11%+198, 000円 30, 000, 000円を超え、300, 000, 000円以下の場合 3. 3%+759, 000円 6. 6%+1, 518, 000円 300, 000, 000円を超える場合 2. 2%+4, 059, 000円 4. 4%+8, 118, 000円 ※上記は、訴訟提起する場合の基準です。 交渉については事案により着手金110, 000円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。 相続や財産管理に関する事件 (1)遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件 手続の種類 弁護士費用 交渉段階 220, 000円 取得した金額の2. 2~8. 8% 調停 330, 000円 (交渉から引き続き受任する場合は、交渉着手金との差額) 取得した金額の2. 2~13. 虎ノ門法律経済事務所福岡支店 【福岡市博多区の交通事故に強い弁護士】 | 交通事故弁護士相談広場. 2% 審判・訴訟 440, 000円 (調停から引き続き受任する場合は、交渉着手金との差額) 取得した金額の2. 2~17. 6% ※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。 ※遺産分割に伴う相続登記もこの報酬の範囲内でワンストップで行います。 (但し、内容により複雑なものは別途費用が生じる場合もあります。) ※相続税申告にかかる税理士報酬は別途生じます。 (2)その他手続 相続放棄・限定承認手続 相続人おひとりにつき、55, 000円 遺言執行手続 825, 000円~(遺産の金額、相続人の数による) 遺言書の作成 55, 000~220, 000円(遺産の金額、遺留分計算の必要の有無による。) 成年後見等の申立て 不動産・借地借家 中小企業法務 契約書の作成 定型 110, 000円~ 非定型 210, 000円~(内容によりお見積りいたします。) 契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とし、契約内容により、別途、お見積りをいたします。 会社設立等(設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算) 資本金若しくは準資産額のうち高い方の額、又は増減資額を基準に以下のとおり算出された額 10, 000, 000円以下の場合 4.
東京本店の税理士と連携しながら専門的にアドバイス 遺言によって財産を取得した人には相続税が課されますが、同時に相続税の対策をしっかりと行うことで節税も可能です。当事務所では相続税の申告や相談については、税理士資格を有する弁護士と当事務所所属の税理士の2名が担当しています。 遺産相続について専門的にサポートしながら、同時に相続税対策を実施できるのは、多彩な士業専門家が集う当事務所ならではの強みです。福岡支店でも東京本店の税理士と密接にコンタクトを取り、相続税を絡めた総合的な相談に乗ることが可能です。遺産相続のワンストップサービスが可能な当支店にぜひお任せください。 虎ノ門法律経済事務所福岡支店からのアドバイス 審判に委ねる前の、交渉や調停での「話し合い解決」を目指す! 相続問題は解決に時間がかかることが多く、長いものでは10年以上ももめてしまう事件もあります。経験が少ない弁護士が受任した場合は、問題解決に難渋することもしばしばありますが、福岡支店にはノウハウを蓄積した実務経験豊富な弁護士が在籍していますから安心して相談いただけます。 私自身、依頼者の方から「先生に相談して良かった」と言ってもらえた時には本当にうれしいです。相続の問題では相続人各々に思いがあり、それがもつれると感情的なしこりとなって残ってしまいます。 私はそのもつれをできるだけほどいていきながら、審判に委ねる前の、交渉や調停による話し合いの中でできるだけ解決することを目指します。ご自身にとって納得のいく相続を実現するためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。 所属弁護士 篠原 優太(しのはら ゆうた) 登録番号 No. 51072 所属弁護士会 福岡県弁護士会 弁護士費用 当事務所は、正式にご依頼いただく前に、費用の総額がいくらになるかをお伝えしております。 また、お支払い方法等のご相談にも応じております。 初回相談は無料なので、まずはお気軽にご相談下さいませ。 アクセス 福岡市博多区博多駅前三丁目27番25号 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前三丁目27番25号 第2岡部ビル8階D号室 事務所概要 代表者 篠原 優太 備考