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永年勤続表彰制度等により、一定期間勤続した従業員を表彰し、記念品等を贈呈することとしている会社は中小企業でもそれなりにあります。 このように永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品や旅行や観劇への招待費用は、以下の要件をすべて満たしていれば給与として課税しなくてもよいこととされています(所基通36-21)。 当該利益の額が、当該役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること。 当該表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。 ただし、 記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税されます 。また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます(タックスアンサーNo.
2. 15付照会に対する回答)|タックスアンサー ですが、必ずしもこの金額が非課税で支給することができる上限金額ということではありません。 実際に、税務調査を受けた際に、勤続20年の従業員に対して20万円の旅行代金を支給したケースでも、その旅行が確実に実施されたかの確認は細かくチェックされましたが、金額について過大であるという指摘はありませんでした。 個別に「この金額が上限」というのを提示することはできませんが、 「10年で10万円」程度の記念品であれば、税務調査で指摘はされても修正まで求められることはないのではないか と個人的には考えます。 ただ、どうなんでしょう。 もらう側からすれば、行きたくもない旅行に無理やり時期を定められて行かされるより、給与課税されたとしても現金でもらって好きに使わせてもらった方がありがたいという人も多いのではないでしょうか。 少なくとも私はそうです。 表彰なんだし、社員の定着率を上げるためなら、課税がどうのこうのより、もらう側のモチベーションが上がらないと意味ないですよね。 セミナー音源No. 13:どこまでならOK?税務のさじ加減 インフィードモバイル 「減価償却で節税しながら資産形成」 「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」 「借金するより自己資金で投資をするほうが安全」 「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」 「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」 すべて間違い。それじゃお金は残らない。 これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を
商品券を使った時は、下記の仕訳を切ります。 なお、商品券を使った時は 消費税は課税 となります。 税抜経理をしている場合は、仮払消費税を計上します。 商品券など物品切手等を用いる取引では、物品切手等の購入は非課税とされ、 後日、物品切手等を使って商品の購入をしたり、サービスの提供を受けた時が課税の時期となります。 すなわち、仕入れに含まれる消費税額の控除は、商品券などを購入した時ではなく、後日その商品券などを使って実際に商品の購入又はサービスの提供を受けた者が、その時に行うことになります。 商品券を贈答用として、購入した時は? 商品券を贈答用として購入し得意先に渡した時は、下記の仕訳を切ります。 なお、商品券を渡した時は 消費税は非課税 となります。 こちらは、間違いやすいのでご注意ください。 交際費については、その支出がお中元やお歳暮のように得意先への贈答品としての物品の購入代金や、得意先の接待のための飲食代の支払である場合には、原則として課税仕入れとなります。 ただし、得意先へ 商品券の交付をする場合 や、祝金、餞別、弔慰金などを支出した場合には、 課税仕入れとなりません。 国税庁タックスアンサー No. 6463 寄附金や交際費の取扱い 商品券を使わずに決算を迎えた時は? 永年勤続の旅行券 課税等について - 相談の広場 - 総務の森. 商品券を未使用のまま決算を迎えた時は、下記の仕訳を切ります。 なお、下記のような会計処理はできません。 税金対策として、ドカッと商品券を購入し、損金算入はできません。 従業員へのお祝いとして、商品券を贈った時は? 従業員へのお祝いとして、商品券を贈った時の仕訳は下記の仕訳を切ります。 (雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等) 28-5 使用者から役員又は使用人に対し雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は、給与等とする。ただし、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし、 社会通念上相当と認められるもの については、課税しなくて差し支えない。 所得税 基本通達 法第28条《給与所得》関係 注意 社会通念上相当とは? 何をもって社会通念上相当と認められるかについては、議論が分かれます。 就業規則等に規定されていること 対象者全てに分け隔てなく支払われること 不相当に高額ではないこと こちらを満たせば、慶弔見舞金として、会社が支給しても、貰う従業員側では所得税上非課税になります。 こんな判決も・・・ 誕生日祝い金について、 本件誕生日祝金は、使用人のすべてを対象としているものの、使用人の誕生日に祝金品を支給することは、広く一般に社会的な慣習として行われているとは認められない。 (平15.
ということです。 記念品に税金がかけられないようにするためには、その記念品の価格が 社会一般的にみて相当な金額以内 であることが求められます。 あまりに高価な記念品は、賞与を支給したのと同視されてしまうためです。 なお、表彰対象者の勤続年数や地位などに照らして、金額に差をつけることは認められています。 社会一般的にみて相当な金額って、いくらなの? 『社会一般的にみて相当な金額』って、めちゃめちゃ漠然として曖昧な基準です。 社会情勢は刻々と変わりますし、税理士としても明確な金額をアドバイスすることが難しく、悩ましいところであります。 ただし、参考にできる事例はあります。 NHKが旅行券の贈呈について国税庁へ照会した事例では、 次の金額なら『相当な金額』の範囲内 であると認められています。 社会一般的にみて相当な金額の具体例 勤続満25年で10万円相当の旅行券を進呈 勤続満35年で20万円相当の旅行券を進呈 なおこの事例は、バブル景気真っ只中(昭和60年)のことです。 現在の社会情勢に照らして、いまだ「社会一般的にみて相当な金額」であるかといえば、どうなんでしょう? とはいえこの金額以下であれば、あとあと税務署にダメ出しを食らう可能性は無いと言えます。 現在でも国税庁のホームページで公表されている 事例ですからね。 『永年』勤続表彰でなくてはならない 会社が役員や従業員へ支給したものは、例え現物であっても税金がかかるのが原則です。 永年勤続表彰の記念品に税金をかけなくて良いこととされているのは、例外的な取扱い なんです。 ですから、そもそも 『永年』勤続表彰ではないということであれば、例外的な取扱はできません。 原則にもどって、税金がかけられてしまいます。 では、『永年』とはどれぐらいだったらよいのでしょう? 新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いに関する東京国税局の文書回答事例｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所. 国税庁は、 次の2つをどちらも満たしていればオッケー であると見解を示しています。 永年勤続表彰であると認められるためには 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。 『おおむね』と言っていますので、 数ヶ月ぐらい足りなくてもセーフ でしょう。 まとめ 永年勤続表彰の記念品に税金がかからないようにする方法をお伝えしました。 要件を満たしていることを明らかにするため、要件を満たさない表彰をしないためにも、永年勤続表彰のルールを規程として文書化しておくことをオススメします。 この記事を書いたひと 税理士 愛知県西尾市にあるBANZAI税理士事務所の代表です。1982年6月21日生まれ。個人事業主、フリーランス、小規模法人の税務が得意で、一般の方向けにやさしい解説記事を書けるのが強み。詳しいプロフィールは こちら。
永年勤続表彰の記念品の課税関係 10年、20年など節目の年に、長期間の勤続の労をねぎらおうと従業員の表彰を行うケースは中小企業でもよく見られます。 表彰といっても、ホントに感謝状や盾だけだとなんだかなあということになるので、記念品として副賞を渡すことが多いもの。 では、この永年勤続表彰の記念品としてもらった物品に課税はされるのでしょうか?