佐々木 とはいえ、民間の決済サービスが乱立していて、いまだに多い印象があります。LINEとYahoo! の統合の話もありますし、今後決済事業者の統合が進むのではと思います。行政としては「民間で自由にやってくれ」という感じですか? 津脇 「キャッシュレス元年」と呼ばれた2019年は、最初にお伝えしたように多くのサービスが生まれ、多くの方が使ってみた1年でした。しかし、今後は各事業者の体力もあるでしょうし、 なんらかの形で競合他社間で統合や連携を模索する動きが増えてくる と思います。 重要なのは、店舗や消費者にとって使いやすく、わかりやすいサービスが生まれること です。どういうサービスがいいのかは国が決めることではないですが、いいサービスが生まれるための環境作りは進めていきたいと考えています。 佐々木 なるほど。ちなみに、QRコード決済は普及すると思いますか? キャッシュレス・消費者還元事業について | Squareヘルプセンター - JP. 日本はキャッシュレス決済の内訳だとクレジットカード、非接触型が多くて、 QRコード決済はまだ低い ですよね。私自身含めて、「かざすだけの非接触型決済のほうが便利」という考えの人も多いと思います。 津脇 QRコード決済はアジアが中心で、実は世界全体で流行っているわけでは必ずしもありません。 個人的には、「非接触型のほうが便利だ」と言う消費者がいることにも納得がいきます。 他方、 QRコード決済のメリットが大きいのは、どちらかといえば店舗側 です。例えば、屋台のような店舗の場合、通信手段がなくても紙1枚貼っておくだけで消費者が決済してくれるので便利です。QRコード決済は小規模の店舗では導入しやすいので、その意味では他の決済方法と併用されていくと思います。 今、QRコード決済事業を手がけている企業は、QRというインターフェースを重要視しているわけではなく、その先の、提供するサービスの魅力向上にフォーカスを当てているはず です。その時、将来的にインターフェースとしてQRコード決済がどの程度選ばれていくのかは、現時点では、まだ分からないですね。 決済データは顧客接点の1つ。勝負はその先にある 佐々木 最後に、キャッシュレス化が進むことで経済全体にどのような波及効果があると分析していますか?
※2021年3月1日時点
津脇 キャッシュレス決済を普及させるためには、 まずは店舗の方に利便性を感じていただき、「手数料が多少かかっても使い続けたい」と思っていただくことが重要 です。 そこで、今回のキャッシュレス・ポイント還元事業では店舗側の導入ハードルを下げるために、 決済事業者側に対して3. 25%以下に決済手数料を設定することを参加条件 にしました。また、 決済手数料の1/3を国が負担 します。 これまで 店舗によっては5%、7%だった決済手数料が大幅に下がり、還元事業期間中は実質2. ECサイトも対象！キャッシュレス決済で消費者に5%還元事業【4/19時点の情報】 | 01フィラメント株式会社. 17%以下になった ことで、多くの店舗にキャッシュレス決済を体験していただくきっかけになったと思います。 佐々木 2020年6月に還元事業が終了しますが、その後は? 津脇 半数以上の参加決済事業者が還元事業終了後も、3. 25%以下の手数料を維持すると公表 しています。店舗が契約している決済事業者によりますが、6月以降も、一定程度、少なくとも還元事業開始前よりもキャッシュレス決済を維持しやすい環境が続くのではと見込んでいます。 佐々木 なるほど。それは知りませんでした。 キャッシュレス決済が進まなかった もう1つの理由に、日本人の現金信仰 がありますよね。海外だと偽札問題があるからキャッシュレス決済が広がったという背景があります。 津脇 確かに、海外と比べて日本では現金への信用が高く、それで社会が問題なく回ってきた点も影響していると思います。 「現金で十分」と感じている方にも一度でもキャッシュレス決済を体験してもらうために、まずはお得感を打ち出すことが効果的だろうという考えから、今回のポイント還元に至っています。そして、真にキャッシュレスを浸透させるには、 利用者が感じるメリットを、「お得感」から「利便性」にいかにシフトさせていけるかが、カギになる と考えます。 佐々木 行政が後押しすると、日本は動きますよね。 ポイント還元や補助金など日本が進めている取り組みは、世界的にみるとアグレッシブなものなんですか? 津脇 日本のケースは少しユニークだと思います。 海外の事例だと、世界一のキャッシュレス大国と言われている韓国では、政府主導でキャッシュレス化を推し進めてきました。 売上が一定規模以上の店舗にカード決済対応を強く要請する一方、消費者にはカード決済の一定額について所得税控除が受けられる仕組みを導入。こうしたアメとムチとも言える取り組みの結果、キャッシュレス決済率が9割に達したのです。 日本では、国が店舗にキャッシュレス決済対応を義務づけるような手段は向かない と考え、官民で一体となったインセンティブ型でのキャッシュレス推進を選択しました。 今回のように消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として補助金を使ってキャッシュレス推進を図るケースは世界でも珍しいですが、世界各国で政府が何らかの形で関与をしてキャッシュレス化を進めています。 佐々木 それで官民両方でキャッシュレス化を盛り上げようというのが今の流れというわけですね。 QRコード決済の今後は?
冒頭にて、Amazonでも「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録できるとお伝えいたしました。 では、Amazonで「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するメリットはあるのでしょうか? はい! ありますよ!! Amazon出品における「キャッシュレス・消費者還元事業」へ参加するメリットは大きいです! 10月に入ってから、販売価格を改定したことで販売ペースに影響が出ている出品者も少なくありません・・・。 そんな出品者のみなさまに朗報です! これは、対象事業者であれば是非導入いただきたいと切実に願うほどです! Amazonの場合、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加している出品者の商品ページには、なんと!! 【5%還元タグ】が表示されるのです! しかも、 真っ赤なラベル で目立つこと間違いなし! (クーポンラベルより目立ちます!) 検索結果一覧ページ、商品ページともに、以下のように表示されます。 ▼検索結果 ▼商品ページ 一目瞭然でキャッシュバックされることが理解でき、とても分かりやすいですよね。 Amazonでは、クーポンやプライムマークなど、色付きのラベルが表示されることでユーザーのアイキャッチにもつながります。 今回の 【5%還元タグ】 も、クーポンなどに引けを取らないアピールになり、商品ページへの流入や転換率拡大につながることが期待できます! デメリットはあるの? 事業者がすぐ理解するためのキャッシュレス・消費者還元（ポイント還元） | ebisumart Media. 現状でAmazonでのキャッシュレス事業に参加することの デメリット は、無いといっても過言ではありません! 補助も国での対応となり、出品者が負担する費用はゼロ。 また、実質値下げともなるため価格改定をされた方にとってはぜひ参加したいプログラムですね。 デメリットではありませんが、強いて言うと、検索方法として「5%還元ラベル付き商品」を1発で絞り込み検索することができないため、それなりに検索結果ページ上位掲載を狙っておく必要があるでしょう。 Amazonで「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加する方法 参加することにデメリットは何もない! といことで、まだ申請していない出品者の方は是非申請をしましょう! セラーセントラルにログインし、下記リンクより設定を進めてくださいね。 中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込 「加盟店事業者ID」と「加盟店ID」について Amazon以外のサイトや店舗で、 Sで始まる「加盟店事業者ID」 および、 Kで始まる「加盟店ID」 を すでに取得済の方は、Amazonでの申請時にこれらを入力いただくことで、通常より申請をスムーズに行うことが出来ます。 ※なお、Amazon以外で申請中である場合にも、申請中のIDをご入力して問題ございません。 Amazonで 初めてIDを取得される場合 には、それぞれ 「いいえ」 に回答して進めると、政府での申請が開始されますので、ご安心ください。 適用期間はいつからいつまで?
おまとめローンを利用するときは、さらなる借入を増やさないように気を付けなければなりませんが、借入が増えてしまう理由の1つに総量規制が関わっているものがあります。基本的には、総量規制により年収の3分の1までしか借入をすることはできませんが、 ある条件を満たせば年収の3分の1以上の融資を受けることができる のです。 総量規制は貸金業法で定められているもので、消費者金融や信販会社などの貸金業者と言われている業者に該当する法律です。しかし、一般人がお金を借りることができるのは、消費者金融などの貸金業者だけではなく銀行も含まれます。 なお、銀行からの借入は総量規制の対象にはならないため、年収の3分の1以上の借入があったとしても、その中に銀行ローンが含まれていれば、その分は総量規制に該当することなく、借入ができるかもしれないということです。 銀行ローンを差し引いた借入残高が年収の3分の1を下回っていれば、追加の借入ができるため、借入額が増えてしまうことも充分考えられます。したがって、「総量規制があるから追加で借りられないだろう」と油断していると、 いつの間にかお金を借りてしまっているという状況があるかもしれない ということです。 クレジットの利用を抑えて借金増加対策! 借入を増やさない取り組みの1つに、クレジットカードの使用を控えることも有効です。クレジットカードのショッピング枠利用は、 お金を借りているわけではなく立て替えてもらっているだけなので借入とは異なります 。 しかし、手元にないお金を使って買い物をし翌月に請求される形は借入と同じ流れですので、名称は異なりますがクレジットカードの ショッピング枠の利用は借入していることと同じだと考えましょう 。おまとめローンにより月々の負担が減る場合には、借金の返済は楽になり、クレジットカードの請求が増えても大丈夫と捉えショッピング枠の利用が増えてしまうこともあるので、返済の負担が減っても気を緩めないようにしましょう。 また、クレジットカードにキャッシング枠を付帯させている人は、 キャッシングを利用しない ようにしましょう。キャッシングはショッピング枠とは別に請求されるため、 おまとめローンで返済の負担を減らした意味がなくなってしまいます 。 ショッピング枠の利用はお金を借りているわけではありませんが、キャッシングは借入です。キャッシングは金融機関などから追加の借入を受けるよりもハードルが低いため、クレジットカードにキャッシング機能がついているのであれば、すぐに 解除して利用できないようにしておくとよい でしょう。 クレジットカードの所持は必要最低限に!
5%~14. 6% 借入限度額 10万円~1000万円 審査時間 最短翌日 おまとめ ○ 担保・保証人 不要 返済方法 残高スライド返済 キャッシング大全3大人気コンテンツ
アコムの返済方法は「インターネット返済」「アコムATM・提携ATMでの返済」「窓口での返済」「自動引き落とし」の4つが選択できます。 いずれも手数料が無料なのは「インターネット返済」「窓口での返済」の2つのみとなりますが、24時間返済が可能な「インターネット返済」は比較的オススメです。 また、全国に設置されているアコムの自動契約機(むじんくん)や提携ATM(セブン銀行、ローソン銀行、E-net、MUFG三菱UFJ銀行を利用するのも比較的簡単に返済できますね。 『振り込むのが面倒』や『コンビニに行くのも面倒』など人それぞれ返済方法の悩みは違うと思いますので自分に合った返済方法を選びましょう。
複数の借入がある方にとって、 アコムのおまとめローンは完済をサポートしてくれる返済専用ローン です。 銀行や他の消費者金融でも同様の金融商品が販売されているので、アコムのおまとめローンの特徴を理解した上で、どちらが自分に合っているのか決める必要があるでしょう。 この記事では、アコムのおまとめローンを利用される方が気になる上記のような内容についてまとめています。こちらの情報を参考に、複数のおまとめローンの中から自分に合うものをお選びください。 今すぐアコムでカードローンを見直す アコムにはおまとめ専用ローンがあるんだね!実は最近おまとめを検討しているんだ! アコムでおまとめローンを組む効果、アコムの特徴についてじっくり解説するわ! 番君のおまとめローンには向いているかしら…? 【アコムおまとめローン】審査で知っておかないとやばい5つの項目とは？50万円完済する為の返済方法など｜まとめチャオ. アコムのおまとめローン(借り換え専用ローン)の基本的な情報 借入を検討している場合、各おまとめローンの基本的な情報、つまり金利や借入限度額、返済方法などについて把握している必要があるでしょう。 おまとめローン で借りる金額は、当たり前ですが通常のカードローンよりも大きくなるため、ちょっとした金利の差であっても返済総額に大きな影響を与えることになります。 金利 7. 7%から18. 0% 貸付金額 1万円から300万円 返済方法 元利均等返済方式 返済期間 最短2回から最長13年7ヶ月(162回) 遅延損害金 年率で20. 0% おまとめローンの使途 賃金業者債務の借換え アコムのおまとめローンである借換え専用ローンの基本情報は上記のようになっています。目立った特徴としては、 借入限度額が最大で300万円 であることと おまとめローンの使途が賃金業者債務の借換え となっている点でしょう。さらに 最大の年率が18. 0% である点にも注目できます。これらの点は、アコムのおまとめローンのメリットやデメリットと直結しているため、これからご説明します。 アコムのおまとめローンのメリットとは?
おまとめ専用ローンは、主に消費者金融が用意しているローンの種類になります。 おまとめ専用ローンが消費者金融にはあって銀行にはない理由には、 総量規制 が関係してきます。 総量規制の対象になる消費者金融では、 年収の3分の1以上のお金を貸せません 。 ただし借入を1つにまとめる場合には、年収の3分の1以上のお金が必要になってくる方が多いのも事実。 そこで消費者金融は、総量規制の例外である「 顧客に一方的な有利な貸し付け 」に目を付けました。 これによりおまとめローン専用商品が誕生。 消費者金融系でも 年収の3分の1以上のお金を貸せる ようになりました。 比較的審査が柔軟なおまとめローンを探している方は、アイフルがおすすめです。 スペック/商品 おまとめMAX かりかえMAX 資金使途 アイフル+ 他社借り入れの おまとめ・借り換え おまとめ・借り換えのみ 利用対象者 アイフルを利用中または アイフルを利用したことがある アイフルをはじめて利用する おまとめローン 貸金業法施行規則第10条の23 「第1項第1号」と 「第1項第1号の2」に基づく 金利 3. 0%~17. 5% (実質年率) 利用限度額 1万円~800万円 申し込み条件 ・満20歳以上 ・安定した収入がある ・金融事故記録がない 必要書類 ・本人確認書類 ・収入証明書類 ・他社借り入れ条件などが 確認できる書類 返済期間 最長10年(120回) 担保 保証人 不要 【アイフルの商品概要】 最短1時間で借りれる!アイフルの申込はこちら 上のボタンから公式サイトへすすみ、申し込み手続きをしましょう。 最短30分で審査結果を受け取れます。 ④銀行におまとめ「専用」ローンはある?
(開示等の手続き) 当事者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法により行うことができる。 第2条 個人情報の使用目的について 当社は、当事者の個人情報について次の使用目的の範囲内で適正に使用する。 1. 当社の与信判断のため 2. 当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理変更および権利行使(債権譲渡等の処分および担保差入その他の取引を含む)のため 3. 当事者の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため 4. 当社と当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため 5. 当社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため 6. 当社内部における市場調査および分析並びに金融商品およびサービスの研究および開発のため 第3条 個人情報の第三者への提供について 当社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがある。但し、当事者が第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止する。 1. 提供する第三者の範囲:当社の有価証券報告書に記載されている子会社および公表している提携先※ 2. 第三者に提供される情報の内容:当事者の本申込および本契約に基づく個人情報(申込事実情報、氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収支、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の情報)、本人確認情報(本籍地情報を含む)および当社の与信評価情報 3.