公共団体600団体が導入実施した「三層の対策」とは?
こんにちは、丸山満彦です。 総務省が、 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案) 、 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」(改定案) についてのパブコメ募集中です。 2020. 05. 22に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」(座長:佐々木 良一 東京電機大学研究推進社会連携センター顧問 客員教授)においてとりまとめられた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえて、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」(改定案)を作成し、意見募集を行なっているということですね。。。。 ● 総務省 ・2020. 12. 「インターネット分離」ありきからの、発想転換が必要に - 自治体通信オンライン. 09 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)等に対する意見募集 ・[PDF] 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案) ・[PDF] 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」(改定案) ■ 参考 ・2020. 22 「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表 ・・[PDF] 「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」 (2)具体的施策 自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティ確保の両立を図る観点から以下を実施 1. 「三層の対策」の見直し ・マイナンバー利用事務系の分離の見直し 住民情報の流出を徹底して防止する観点から他の領域との分離は維持しつつ、国が認めた特定通信(例:eLTAX、ぴったりサービス)に限り、インターネット経由の申請等のデータの電子的移送を可能とし、ユーザビリティの向上や行政手続のオンライン化に対応 ・LGWAN接続系とインターネット接続系の分割の見直し 従来の「三層の対策」の基本的な枠組みを維持しつつ、効率性・利便性の高いモデルとして、インターネット接続系に業務端末・システムを配置した新たなモデル(βモデル)を提示(ただし、採用には人的セキュリティ対策の実施が条件) 2. 業務の効率性・利便性向上 自治体内部環境からパブリッククラウドへの接続、自治体の内部環境へのリモートアクセス、庁内無線LANについて、安全な実施方法を検討・整理 3.
総務省は12月28日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定を発表した。 同省では、2001年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、2003年12月には「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定、2020年5月22日に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」で取りまとめた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえ「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」と「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定した。 今回は新たな時代の要請として、行政アプリケーションを自前調達方式からサービス利用式へ、行政手続きを紙から電子へ、働き方改革、サイバー攻撃の増加とサイバー犯罪における手口の巧妙化等を受け改定を行った。 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定ポイントは次の7点。 1. マイナンバー利用事務系の分離の見直し 住民情報の流出防止の観点から、他の領域との分離は維持しつつ、国が認めた特定通信に限りインターネット経由の申請等のデータの電子的位相を可能とする。 2. LGWAN接続系とインターネット接続系の分割の見直し
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識者の提言 セキュリティの見直し① 「インターネット分離」ありきからの、発想転換が必要に 立命館大学 情報理工学部 セキュリティ・ネットワークコース 教授 京都大学博士(工学) 上原 哲太郎 [提供] アドソル日進株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.
総務省は12月28日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定を発表した。 同省では、2001年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、2003年12月には「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定、2020年5月22日に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」で取りまとめた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえ「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」と「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定した。 今回は新たな時代の要請として、行政アプリケーションを自前調達方式からサービス利用式へ、行政手続きを紙から電子へ、働き方改革、サイバー攻撃の増加とサイバー犯罪における手口の巧妙化等を受け改定を行った。 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定ポイントは次の7点。 1. マイナンバー利用事務系の分離の見直し 住民情報の流出防止の観点から、他の領域との分離は維持しつつ、国が認めた特定通信に限りインターネット経由の申請等のデータの電子的位相を可能とする。 2. LGWAN接続系とインターネット接続系の分割の見直し 効率性・利便性の高いモデルとして、インターネット接続系に業務端末・システムを配置した新たなモデルを提示。 3. 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成27年３月版） | 政府CIOポータル. リモートアクセスのセキュリティ 業務で取り扱う情報の重要性に合わせ、LGWAN接続系のテレワークについての基本的な考え方、リスク及びセキュリティ要件とともに想定されるモデルを記載 4. LGWAN接続系における庁内無線LANの利用 LGWAN接続系にて庁内無線LANを利用する場合のセキュリティ要件を記載 5. 情報資産及び機器の廃棄 神奈川県でのHDD流出事案を踏まえ、情報システム機器の廃棄等について情報の機密性に応じた適切な手法等を整理 6. クラウドサービスの利用 クラウドサービスを利用するにあたっての注意点を記載。 7. 研修、人材育成 各自治体の情報セキュリティ体制・インシデント即応体制の強化について記載
投稿日: 2021年1月7日 最終更新日時: 2021年1月7日 カテゴリー: blog 総務省は12月28日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定を発表した。 同省では、2001年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、2003年12月には「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定、2020年5月22日に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」で取りまとめた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえ「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」と「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定した。 ●改定ポイントは次の7点。 1. マイナンバー利用事務系の分離の見直し 2. LGWAN接続系とインターネット接続系の分割の見直し 3. リモートアクセスのセキュリティ 4. LGWAN接続系における庁内無線LANの利用 5. 情報資産及び機器の廃棄 6. クラウドサービスの利用 7. 研修、人材育成 出典: 総務省発表: 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果 *本サイトでは、個人情報保護、情報セキュリティ対策などに参考となる記事を紹介しています。
一般社団法人の設立後にかかる費用は? 法務局で登記後には、銀行口座を開設し、税務署へ届出しなければなりません。その際に、登記事項をすべて記載した『履歴事項全部証明書』を請求する必要があります。これは1通500円かかります。 また、法人の印鑑証明書も必要になります。これは1通500円になります。 4. 一般社団法人と株式会社の設立費用の違い 以下、一般社団法人と株式会社の設立費用の違いになります。 4-1. 一般社団法人の設立の場合 一般社団法人の設立は、拠出金が0円からできるとしても、一般社団法人設立の手続きには、別途、約12万円程度の費用がかかります。 一般社団法人設立には定款の作成が必要ですが、定款は「文書」による定款の作成と「電子定款」で作成する方法があります。いずれも、公証役場で認証手続きを受けることになります。公証人役場でかかる定款認証手数料は、5万円です。 4-2. 株式会社の設立の場合 株式会社の設立には、最低21万円が必要になります。 また、株式会社の「文書」による定款には、収入印紙を貼って、印紙税を納めなければなりません。印紙税は、4万円です。(電子定款の場合は印紙税が不要になります) 一般社団法人の定款は、印紙税法で定められている課税対象にはなっておりません。印紙税は不要となります。 5. 一般社団法人 設立 費用. 一般社団法人設立の期間 一般社団法人設立にかかる期間は、定款を作成し、認証を得るのに数日。法務局に書類を提出して2週間。合わせて20日間程度かかります。 ただし、法務局に定款を申請した日が一般社団法人の設立日になりますので、実際には、公証役場の認証がおりて、その日に法務局に赴けば、ほんの数日で設立ということも可能です。 ちなみに、しばしば一般社団法人と比較されるNPO法人(非営利特定法人)ですが、NPO法人の場合には、設立までおおよそ6カ月程度の期間が必要となります。 6. 一般社団法人の設立費用の留意点 最近、一般社団法人設立の「代行手数料0円」の広告を目にします。士業の手数料にも、デフレの波が押し寄せています。 しかし、これには当然、公証役場に支払う定款認証手数料や、法務局に収める登録免許税などの法定費用は含まれていません。別途、費用がかかりますので、ご注意ください。 またその際に、一般社団法人設立後には、その税理士などとコンサルタント契約を結ぶことが条件であることが多くあります。十分お気をつけください。 尚、一般社団法人設立の登記に関しては、その代理権を有する司法書士に依頼をした場合には、その報酬が必要になります。しかし、行政書士は申請の代理を業務として行うことができません。 行政書士ができる範囲は、定款作成や認証手続き、会社設立関連書類の一部作成に限られます。税理士および行政書士は、登記申請の代理業務によって報酬を得ることは認められていません。 7.
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ご自身で会社を設立した場合を想定した費用は以下の金額になります。 ・一般社団法人=約11万円 (定款認証時:約5万円、登録免許税6万円) ・株式会社=約24万円 (定款認証時:約5万円、収入印紙4万円、登録免許税15万円以上) 一般社団法人も株式会社も、公証役場での定款認証が必要です。 定款認証の手数料に5万円がかかるというところと、謄本の手数料で2~3千円かかるというところはどちらも同じですが、株式会社の場合は定款の収入印紙代4万円が別途必要です。 PDF形式の電子定款で登記を行う場合、印紙代は必要ありません。 設立するのに必要な人数 一般社団法人の場合と株式会社の場合、設立に伴い必要な人数は変わるのでしょうか?