退職給付 2013. 12. 24 新日本有限責任監査法人 公認会計士 鯵坂雄二郎 新日本有限責任監査法人 公認会計士 牧野 幸享 1. はじめに この回では、平成24年改正会計基準等に関連する仕訳のイメージを掴むために、以下の2つを確認します。 適用初年度の仕訳例 企業年金制度の仕訳例(個別財務諸表における当面の取扱いを含む) なお便宜上、各仕訳で下記の略称を使用します。 B/S:貸借対照表科目(AOCIを除く) AOCI:その他の包括利益累計額 P/L:損益計算書科目 OCI:その他の包括利益 S/S:株主資本等変動計算書 2.
① 退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に関する一時差異の取扱い ② 子会社株式等の取得に伴い認識したのれん又は負ののれんに係る繰延税金負債又は繰延税金資産の取扱い 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産又は退職給付に係る資産に関する繰延税金負債については、次のように会計処理する(税効果適用指針42項)。 ○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。 ○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。 ○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。 ○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。 ○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。 こちらから ご覧ください。
退職給付 2013. 02. 06 新日本有限責任監査法人 公認会計士 鯵坂雄二郎 新日本有限責任監査法人 公認会計士 牧野 幸享 1.
7月17日「不動産取引時において、 水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を 事前に説明することを義務づけること」とする 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令 (令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、 同年8月28日から施行されることになりました。 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、 不動産取引時においても、 水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。 このような状況に鑑み、今般、説明対象項目として、 水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける 取引対象物件の所在地について説明することが義務化されました。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 宅地建物取引業法施行規則の改正について(国土交通省) 宅地建物取引業法施行規則の一部改正に関するQ&A (水害リスク情報の重要事項説明への追加について) 重要事項説明書参考様式 ハザードマップポータルサイト < 前の記事へ 一覧に戻る 次の記事へ >
14 政令 H19. 3 省令 H19. 30 (平成19年政令第304号) H19. 25 H19. 28 (平成19年国土交通省令第70号) 宅建業法第33条の2の規定の適用除外事由の追加 【省令第15条の6関係】 H19. 10 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 (平成18年政令第379号) H18. 8 H18. 20 (平成18年国土交通省令第107号) 瑕疵担保責任の履行に関して売主等が講ずる措置の内容の追加 【省令第16条の4の2関係】 H18. 1 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律 (平成18年法律第92号) 書面記載事項の変更 第47条の規定の明確化 罰則の引き上げ H18. 21 宅地造成等規制法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年国土交通省令第90号) 当該宅地又は建物が造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 H18. 27 H18. 30 宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年政令第310号) 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の追加 【政令第2条の5、第3条関係】 H18. 22 (平成18年国土交通省令第9号) 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容 当該建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)が一定の耐震診断を受けたものであるときは、その内容 H18. 13 H18. 24 景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成17年政令第182号) H17. 5. 重要事項説明書 国土交通省 ひな形 賃貸. 25 H17. 1 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成17年政令第192号) 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 H17. 27 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成17年政令第5号) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の19第 1項から第3項まで(指定区域に係る土地の形質の変更の届出)の追加 H17.
設備の状況は? 契約する物件にある設備について記載されます。 エアコン、キッチン、給湯器、トイレなど、そういうものが設備と言われるものです。 ここに記載されているものを含めての契約です。これは契約書にも同じ記載があります。 エアコンが設備に入っていなくて、前の入居者が残していったもの。 壊れたら自分で買ってね!なんていう物件も稀にあります。 また2LDK、3LDKなどの大きな物件だと、リビング以外のエアコンは付いていても契約として設備に入っていないということもあります。 何を含めての契約なのか、ここで再度確認しておきましょう。 7. どんな土地? 契約する物件の土地がどのような土地か、説明するところがあります。 7-1. 造成宅地防災区域 出典:国土交通省 山を切り開いたり、谷を埋めたりして土地にしたところで、更に 防災区域と指定されているところ がこれにあたります。 「現在造成宅地防災区域に指定されている地区はありません」と国土交通省が発表しています。 7-2. 【国土交通省】宅建業法改正 水害リスク情報の重要事項説明が義務化 | 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会. 土砂災害警戒区域 土砂災害が起こる可能性の場合は、左の区域内に◯がつきます。 東京都の土砂災害警戒区域マップ (東京都) 各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域(国土交通省) 最近だと新宿区でも中落合や下落合などでいくつか地域が指定されました。 最近は気候が変ったのか、大雨の被害が増えてきました。 先日の福岡の大雨でも土砂災害警戒区域内で被害がありました。 事前にわかる情報は、少しでも役に立てばと思います。 7-3. 津波災害警戒区域 こんなきれいな海でも、地震が起こって条件が揃うと怖い津波を引き起こします。 2011年の東日本大震災の津波被害のあとに、津波災害に関する法律が施行され、その後すぐに重要事項説明での追加が決定されました。 津波防災地域づくりに関する法律について(国土交通省) 津波災害警戒区域等についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について(国土交通省) 現在、津波災害警戒区域で指定されている地域は以下の通りです。 指定済みの県 指定日 徳島県 平成26年3月 山口県(瀬戸内海沿岸) 平成27年3月 山口県(日本海沿岸) 平成28年2月 静岡県(東伊豆町、河津町) 平成28年3月 和歌山県(19市町) 平成28年4月 長崎県 平成29年3月 京都府 平成29年3 出典:国土交通省 「津波浸水想定の設定、津波災害区域の指定及び推進計画の作成状況」 より(平成29年7月16日現在) 東京はまだ指定されている地域はありませんが、海抜の低いエリアなどは今後津波災害警戒区域として指定される可能性があります。 今後、注意して見ていきたい部分です。 8.
皆様が宅地建物取引業者(以下「宅建業者」)から住宅などの不動産を購入するとき、あるいは宅建業者の媒介によって不動産を購入したり借り受けたりするときに、契約の前に必ず宅建業者から交付・説明を受けるのが重要事項説明書です。また、最近では売り主から告知書という書類が提出される取引が増えています。今回は安心安全な不動産取引のための制度として、宅地建物取引業法(以下「業法」)の根幹ともなる重要事項説明書と近年不動産取引において重要性が高まっている告知書について紹介します。 重要事項説明書とは?
【国土交通省】不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を開始・ 賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験の実施期間を延長 全宅連 国土交通省において、今般売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長されることとなりました。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の2(媒介契約)に関する書面を追加されますのでご案内申し上げます。 詳細は 国土交通省ホームページ をご参照ください。 2021. 03. 11
不動産のルールである宅建建物取引業法で「宅建の免許を持った人がかならず説明しなければならない」と厳しくされている重要事項説明書。 契約書の手続きでは必ず冒頭に行なわれます。 今回は賃貸の重要事項説明書で気をつけたいポイントを分かりやすく解説していきたいと思います。 重要事項説明書 今回、サンプルで使う重要事項説明書はこちら。 国土交通省が出している標準のものになります。 不動産各社いろいろな書式がありますが、基本はこの国土交通省のもの。 今回はこれを基準に話しを進めていきたいと思います。 国土交通省 宅地建物取引業法 法令改正・解釈について 国土交通省の重要事項説明書 様式 ダウンロード(国土交通省) 重要事項説明書って何? 契約書とどう違うの?という質問をよく受けます。 簡単に説明すると、「契約書を分かりやすく、箇条書きにしたもの」が重要事項説明書です。 契約書のこんな細かい約款(やっかん)が・・・。 このように。 分かりやすくまとめられます。 見やすい契約書で重要なところを確認しましょうね。 というのが、重要事項説明書です。 それでは気をつけたいポイントをあげていきたいと思います。 1. 説明している人はあってる? この重要事項説明書は、宅建を持っている人でいけないとされています。 この赤で囲ってある部分です。 説明する宅地建物取引士というのが、その当日に重要事項説明書を説明してくれる人です。 そして宅建の免許証も提示することになっています。 免許証はこのようなものです。 運転免許証よりも一回りくらい大きいサイズで、顔写真付き。 不動産は言った言わないでのトラブル、思い違いのトラブルが多いです。 そのようにならないためにもその不動産をきちんと調査して、不動産の国家免許である宅建の資格を持った人の説明が必要とされています。 まずはこの説明してくれる人があっているかどうか、確認をしましょう。 まれに「今日は急に仕事になってしまって・・・」なんていう不動産業者もいますが、それは絶対にNG。 そういう取引はトラブルが多いので注意をしましょう。 2. 物件はあってる? 重要事項説明書 国土交通省 ひな形. 契約までの物件情報は主に図面です。 図面が正しいと思いがちですが、図面はあくまで図面。 さらに「現況を優先します」なんていう逃げ言葉も入っています。 自分が契約する物件がどのように記載されているのか、ここできちんと確認をしましょう。 100件に1件くらい、ここが間違っていることもあります。(その場合はケアレスミスで、その後修正されますが) 間違っていたりすると、その後契約書は修正で手元に届くのが遅れたりもします。 家賃手当、社宅の扱いがある場合、遅れはマズイです。 きちんと確認をしておきましょう。 貸主についても見ておきましょう。 最近はサブリースという契約も多く、所有者と貸主が違うケースも増えてきています。 だからといって問題があるという訳ではありませんが、住みはじめてからのトラブルなどでの連絡先が異なります。 3.