NET通信」のメルマガ配信や「咲くや企業法務」のYouTubeチャンネルの方でも配信しております。 (1)無料メルマガ登録について 上記のバナーをクリックすると、メルマガ登録ページをご覧いただけます。 (2)YouTubeチャンネル登録について 上記のバナーをクリックすると、YouTubeチャンネルをご覧いただけます。 9,まとめ 今回は、最初に秘密保持誓約書について、裁判所で効力が認められずに会社が敗訴している事例が多いことをご紹介しました。 そのうえで、法的な効力が認められる秘密保持誓約書の作成方法をご説明し、入社時、昇進時、退職時の3つのタイミングで取得するべきものであることをご説明しました。 また、秘密保持誓約書とあわせて整備するべき書類についてもご紹介しています。 従業員から正しく秘密保持誓約書を取得しておくことは自社を守ることになることはもちろんですが、自社に情報を提供する顧客や取引先の信頼を得るためにも重要です。 社内の情報管理がずさんであったために、取引先の情報を漏えいしてしまい、取引先から責任を問われるケースが増えています。 秘密保持誓約書については、その重要性から企業法務専門の弁護士に作成を依頼するかチェックを受けておかれることをおすすめします。 記事更新日:2021年01月15日 記事作成弁護士:西川 暢春
秘密の範囲を特定すること 秘密保持契約を作成する上で重要なのが、「 どのような情報を秘密情報とするのか 」を明確に定義することです。秘密保持契約で保護の対象とする秘密情報の対象が曖昧であると、現実に情報漏洩があった場合、会社が情報漏洩をした従業員に対し損害賠償請求ができなくなる可能性があります。また、秘密情報の範囲があまりに広すぎる場合、契約の有効性自体を否定される場合もあります。したがって、秘密保持契約においては、秘密情報をできるかぎり具体的に明示することが大切です。 秘密情報を具体的に明示するために、秘密情報の定義については、例えば紙媒体の場合は「社外秘などと秘密である旨が明記されている情報」とすることや、データなど電子記録媒体の場合は「パスワードが付与されている情報」とすることが考えられます。 2. 罰則規定も大切 秘密保持契約に罰則規定を設けることも非常に大切です。秘密情報の社外への持ち出しや目的外の使用を禁止する義務を規定しても、罰則規定が存在しないと抑止効果がなくなってしまうからです。したがって、秘密保持契約には、「違反が認められた際は損害賠償請求を求める」場合があることを明記しておくとよいでしょう。 就業規則に記載すべき秘密保持義務と競業避止義務 1. 就業規則に記載すべき内容 前述のとおり、秘密保持契約に罰則規定を設けることは大切です。もっとも、秘密保持義務に違反した従業員に対し、実際に懲戒解雇などの処分を行う場合は、懲戒解雇事由として「秘密保持義務違反が含まれる」ことを就業規則に明記する必要があります(労働基準法第89条9号)。 また、情報漏洩の疑いが認められた際に、社員のメールのモニタリングやアクセスログの確認を行うことができるようにするには、予め就業規則に明記しておくことが必要です。 加えて、従業員がヘッドハンティングを受けるなどして競合他社へ転職する場合、退職時に秘密保持契約書の提出を求めても拒否される可能性があります。そのようなリスクを想定し、秘密保持契約書の提出条項として、会社が必要と認める場合は秘密保持契約書の締結や誓約書の提出を求めることができる旨も明記しておくとよいでしょう。 2. 退職時の競業避止義務 退職後の競業避止義務については前述のとおり、従業員の地位などにより個別に合理性が判断されるため、就業規則で一律に規定するのは難しいものの、就業規則にも一般的な競業避止義務規定を含めておくことが望ましいです。 経済産業省が公開している「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」の「参考資料2 各種契約書等の参考例」では、競業避止義務規定について以下のように記載されています。 競業避止義務については、「ただし、会社が従業員と個別に競業避止義務について契約を締結した場合には、当該契約によるものとすること。」などとした上で、別途退職時に誓約書等で個別合意をすることが望ましいでしょう。 つまり、就業規則において退職後にも競業避止義務を負う場合がある旨、退職の際には秘密保持契約の締結を求める旨を記載しつつ、退職時に実際に秘密保持契約を締結するのが最も望ましい形といえます。 上記の資料には、退職後の競業避止義務や秘密情報管理に関する就業規則の記載例や留意点などが記載されていますので、参考にすると良いでしょう。 従業員と秘密保持契約を締結する際の留意点 従業員と秘密保持契約を締結する際、特に注意しておきたい点について説明します。 1.
退職時の競業避止にも有効 秘密保持契約は、従業員の退職後に競業避止義務を課して、競合他社に転職した元従業員による情報漏洩を防止するのにも有効です。従業員が在職中は、労働契約の付随義務として競業避止義務を負わせることができますが、退職後は原則として競業避止義務を負うことはなく自由に転職できます。実際に、従業員が退職後、競合他社に転職することはありえることです。もっとも、退職した従業員が、会社の秘密情報を漏洩・利用して転職先である競合他社の利益に貢献してしまうと、会社にとっては結果的に得られたはずの利益を失うという損失を被ることになってしまいます。 2016年10月~2017年1月に経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が実施した「企業における営業秘密管理に関する実態調査」によると、情報漏洩があった企業に 営業秘密等の情報が漏洩した経路を尋ねたところ、「中途退職した正規社員による」漏洩があったと回答した企業は24. 8% に上ったそうです。悪意のある中途退職者による情報漏洩を完全に阻止することは不可能ですが、退職時に秘密保持契約を締結しておくことで、ある程度の抑止効果は期待できます。また、仮に元従業員による情報漏洩により会社が多大な損害を被った場合、会社は元従業員に対し 秘密保持契約違反による損害賠償を求めることが可能 となります。 秘密保持契約が必要な従業員の範囲 秘密保持契約を締結するのは正社員だけでよいのでしょうか。あるいは、アルバイトや派遣社員などの非常勤職員とも締結する必要があるのでしょうか。ここでは、秘密保持契約の締結が必要な従業員の範囲について説明します。 1. 派遣社員やアルバイトにも必要? 繁忙期の間など、一時的に雇用するアルバイト社員の場合、その都度、秘密保持契約を締結するのは面倒に思えるかもしれません。しかし、アルバイト社員が業務中に顧客データを扱う場合、その顧客データを流出して大きな問題に発展する可能性も考えられます。一時的に雇用する場合でも、顧客や従業員の氏名や住所、マイナンバー、クレジットカード情報などの個人情報を扱う業務を担当する場合は、秘密保持契約を締結しておくべきです。例えば、発送業務や電話対応業務などにおいて、顧客の氏名、住所、電話番号などの個人情報を扱う場合があります。そのような業務を行うアルバイト社員を雇用する際には、 情報漏洩を未然に防ぐため に、「社内で扱うデータの複製や持ち出しを禁止する」など、 必要な禁止事項を明記した秘密保持契約を締結しておくことが必要 です。特に、アルバイト社員の場合は、会社に対する忠誠心が低く会社の社員であるという意識が希薄な場合があるため、そのようなアルバイト社員がSNS上に安易に会社の機密情報を書き込んでしまう、などの事件が実際に何度も起こっています。 2.
大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程(民事法専攻)修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。
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解雇というのは、期間の定めのない雇用契約を使用者側が一方的に解除することですので、質問のケースで雇用期間が定まっていて、その期間満了により、使用者側が雇用契約を終了させることは、解雇ではなく、雇止ということになります。ただし、雇止であっても、過去に契約更新されたことがあり、契約更新しないことが社会通念上解雇と同視されるような場合や、契約更新されるものと期待することに合理的理由がある場合で、労働者が契約更新を希望する場合には、雇止には正当な理由が必要となり、正当な理由のない雇止は無効として、契約更新されたことになります(労働契約法19条)。 > これはパワハラですよね!? パワハラになるでしょう。 > 対抗できる術はありますか? 会社に上司のパワハラを報告して、善処を求めたらどうかと思います。 > 5月に新しく入る有休20日を取得して辞めるっていうのは通用しないのでしょうか?
人の悪口が多い人は、全般的に小心者が多いようですね。 上からの抑圧にストレスやイライラを感じ、それが悪口として出てしまうとか、気に入らないことがあると悪口という形で出てしまうのかもしれません。 仕事に関する事なら、誰に対しても自分の考えを主張することは可能ですが、自分に自信がないと真っ向から対峙できずに、陰口でウップンを晴らすという行動になってしまうのかもしれませんよね。 ⇒ 【無料】あなたがどのような仕事・環境で活躍できるのか「ミイダス」で市場価値を診断してみませんか? 上司が他の部下に、ある部下の悪口を笑いながら言うのってパワハラで... - Yahoo!知恵袋. 人の悪口ばかり言う上司はパワハラになるの? 人の悪口ばかりを言う上司の行為は、場合によってはハラスメント行為に当たることがあります。 例えば、部下に対して悪口ばかりを言ったり、本人に聞こえるように嫌みや文句を必要以上に大げさに言ったりするような場合には、パワーハラスメントに該当するかもしれませんよね。 ただし、パワハラというのは、権力や地位、立場を利用してハラスメントを行う行為のことなので、自分よりも上の人に対してブツブツと文句を言う行為は、ハラスメントには当たらないかもしれません。 しかし、いくらハラスメントではなくても、いつも上司から悪口や文句ばかりを聞かされる部下にとっては、モチベーションの喪失にもつながりかねません。 それに、何よりも気持ちよく仕事ができないという点では、職場の雰囲気を壊す行為であることには変わりありませんよね。 職場で行われる可能性があるハラスメントの一つであるパワハラには、たくさんの型があります。 殴ったり蹴るといった分かりやすい身体的攻撃だけではなく、言葉の暴力や精神的に追い詰めるイジメ、無理な要求をしたり過小評価することもまた、ハラスメントとなりますね。 部下なら我慢したほうが良いのか? 自分に対する直接的な悪口を聞こえるように言うのなら、それはハラスメントと認定される可能性は高いですよね。 しかし、上司が他人の悪口を本人がいない場所でブツブツと言い続けるのは、ハラスメントかどうかは判断しづらいものです。 それでも部下にとって働きづらい職場環境を作り出しているということには変わりはありませんよね。 そのため、もしも上司のそうした行為に耐えられなくなった時には、どんな対応をすれば良いのかという点は知っておきたいものです。 どうしても耐えられなくなったらどうする? どうしても耐えられなくなった場合には、他の先輩などに相談してみるという方法や、社内のコンプライアンスを取り扱う部署に相談するという方法などがあります。 しかし、どちらの場合でも逆恨みされてしまうリスクはあるので、注意したほうが良いですね。 自分が移動したり転勤させてもらったりという方法もありますし、転職をするという方法もあります。 しかしこの方法は、職場を変わってもそういう悪口が多い人はどこにでもいるので、根本的な解決にならない可能性があることは理解しておきましょう。 ⇒ 【無料】あなたがどのような仕事・環境で活躍できるのか「ミイダス」で市場価値を診断してみませんか?
メールでの退職届も法的には有効ですので、質問にある内容を上司にメールすることでも構わないでしょう。 2019年04月02日 07時09分 まだ発生していない有休20日を見越した内容でも大丈夫ということでしょうか?上司から既読スルーされている状態なので、今週中に返事がなければ来週中にでも辞める旨を伝えようと思いますが、もしかしたら、新しい有休が発生する前に辞めさせられるか、もしくは、今4月なのに、これから発生する5月の有休なんて無理に決まってる!と言われかねないと不安です、その際に反論は可能でしょうか?度々何度も申し訳ありませんm(__)m 2019年04月02日 08時23分 > まだ発生していない有休20日を見越した内容でも大丈夫ということでしょうか? 予告という意味では大丈夫でしょう。 > その際に反論は可能でしょうか? 5月に入っても雇用が継続していれば、有給の取得となりますので、反論する必要はないと思います。 2019年04月02日 08時33分 この投稿は、2019年03月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す パワハラ上司 罵倒 会社 パワハラ 退職 パワハラ 内容 パワハラ 会社 相談 パワハラ 訴えられた場合 パワハラ 基準監督署 叱責 パワハラ パワハラ 原因 パワハラ クビ パワハラ 報復 職場 パワハラ 訴え パワハラ上司 訴える パワハラ 認定