還付金はいつ振り込まれる?どの銀行口座でもよい? 確定申告の時期と提出期限 バイトの掛け持ちで確定申告は必要? アルバイト収入があると年金が減るって本当? 年間103万円のバイト収入と業務委託収入がある場合、確定申告は必要? 扶養控除は子どものアルバイト収入も注意!学生の年収「103万円の壁」 お金が戻る!2021年版 確定申告
そうですね。確定申告を行う場合、雑所得は少額であっても含めなければなりませんね。他にも医療費控除(原則、医療費が10万円以上)を受けられる方なんかも確定申告が必要です。 しかしながら、ふるさと納税だけであればワンストップ特例制度という、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みもあります。この場合、確定申告は不要になるので、雑所得が20万円以下であれば課税はされません。 なるほど、奥が深いですね。 ちなみに所得税については、20万円超で確定申告が必要という記事は、よく見るのですが、住民税のための申告についてはややばらつきがある印象です。 仮想通貨取引の所得が例えば10万円だった場合でも、住民税の申告を行う必要があるのでしょうか? 雑所得が20万円以下の場合に申告が不要になるのは所得税ですので、住民税の申告は必要です。これは税務署でなく役所に行います。 そうすると、思ったより多くの仮想通貨投資家が、確定申告又は住民税の申告が必要になりそうです。そもそも仮想通貨の利益額の計算自体、計算方法が複雑なため、個人が想定している金額と実際の取引から計算した実現損益が異なるケースも多いようですね。これは 前回の対談 でも話題になりました。 そうですね。仮想通貨を全部売ってしまっている方は、ご自身の予想とズレは当然ないのですが、まだ保有されている方などは計算方法を正確に理解されている方でないとご自身の想定と違った、というパターンが多いと思います。 そうすると、まずやるべきなのは正確な損益計算という事になりますが、具体的にはどうすればいいでしょうか? まずは、過去行った取引の資料や記録を集めて、クリプタクトのような損益計算ツールで計算するのが一番いいかと思います。 損益計算ツールを使えば、売買だけではなく、 ハードフォーク 、貸コインなど多様な取引による損益も簡単に計算してくれるので、自分の損益を理解する事ができます。 取引や仮想通貨の所得に関する資料としては、取引所からの履歴ファイルなどになるのでしょうか。 その通りです。まずは、各取引所から取引履歴等を入手する必要があります。他にもクリプタクトさんには、全取引を一括でダウンロードできる機能もあるので、よくそれを使っています。 取引履歴をダウンロードできない取引所の履歴や取引所以外の取引は、エクセル等を使うか、クリプタクトさんのカスタムファイルのようなものを使用するのか、いずれにしてもご自身で用意していただく必要があります。 データが準備できたら損益計算を行い、結果を検証します。検証が済めば、仮想通貨取引に関する確定申告の準備は完了です。クリプタクトさんのツールは、計算根拠が明示されていて、損益計算がブラックボックスにならないのもいいところです。 では、仮想通貨取引の損益計算の結果、確定申告すべしとなった人は、その後どうすればいいでしょうか?
未納のペナルティとして税金が増えることも!最悪の場合は刑事罰へ 税務署の職員による税務調査は、企業だけでなく 個人も対象 になります。しかも未申告状態のときすぐに来るとは限らず、 何年も経過してから来る こともまったく珍しくありません。 数年経過して忘れかけていた頃に訪れる税務調査の恐ろしさを指摘する人も多いもの。本来納めるべきだった税金を長期間納めていなかったということで、 追徴課税 というペナルティを課されてしまいます。 当然、未納の年月が長いほど税金も高くなります。場合によっては 一括で支払えないほどの金額 になってしまうリスクもあります。 しかも脱税内容が特に悪質であると税務署が判断すると、追徴課税に加えて、 刑事罰に発展 してしまうことも。懲役または罰金、もしくはその両方が課されてしまう可能性があります。 申告の必要があるのに申告しないというのは、脱税に他なりませんので、正直に申告しておきましょう。 5-3.
♥ 有所見者とはなんですか?
元住吉 こころみクリニック 2017年4月より、川崎市の元住吉にてクリニックを開院しました。内科医と精神科医が協力して診療を行っています。 元住吉こころみクリニック 健康診断を行うと、その実施状況を労基署に届け出なければなりません。その際に、定期健康診断結果報告書というものが必要になります。 ここでは、定期健康診断結果報告書の書き方の注意点を中心にまとめていきたいと思います。 1.定期健康診断結果報告書とは? 毎年3月上旬までに、定期健康診断の結果報告を労基署に行う必要があります。 労働安全衛生規則第52条には、「遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」と定められています。このため、従業員の方に対し医師による健康診断を実施したことを、管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。 「遅滞なく」とかかれていますが、実際は3月決算の会社も考慮して、翌年の3月上旬までに提出すればよいことになっています。特定業務がある場合は、年2回以上の定期健康診断を実施することと思います。その報告は、複数回に分けて報告もできますし、1回にまとめて報告することもできます。 2.どこまで報告するの?
相談の広場 著者 えいかん さん 最終更新日:2017年09月12日 18:25 特定業務従事者 健康診断 の労基への報告についてご教示ください。 深夜業従事者がいるため、年に2回、 健康診断 を実施します。 深夜業が始まり半年、ちょうど 定期健康診断 の時期と重なったので、1回目を 定期健康診断 を代用する形にしました。労基への報告方法は、どのようにするのが正しいでしょうか? 社員は110人、そのうち10人が深夜業に従事しています。 9月に定期健診と一緒に1回目を、3月に2回目を実施する予定です。9月の方の報告に悩んでしましました。 1.定期健診断(110名)と深夜業(10名)の報告書を別々に作成する。 2.定期健診(110名)の報告書を作成し、"ヌ欄"に10名と記載する。したがって、110名の内数として報告する。 宜しくお願いします。 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド