契約社員やパートなど"有期契約"の方が、5年を超えた労働契約ののちに申し込めば"無期雇用"になれる「 無期転換制度 」。 スバラシイ制度にも思えますが、 世間であまり話題にならない ため、 「無期転換制度」って、どんなデメリットがあるの? 「無期雇用派遣」は得？損？メリット・デメリットと判断ポイントを解説！ - VitaNavi. 実際に転換した人たちは、どんな感じなの? というギモンをお持ちの方も、多いのではないでしょうか。 そこで この記事では、働く人向けとして、無期転換制度のデメリットや、希望しない場合の対応、ルールのあらまし、実態調査の結果までご紹介 します。 「無期転換制度を利用しようか迷っている…」という方は、ぜひご覧ください。 無期転換制度のデメリットとは? まずは、無期転換制度のデメリット3点をご紹介します。 [無期転換制度のデメリット①]正社員になれるわけではない こちらの記事「 契約社員の正社員化とは? 」でも紹介したのですが、 契約社員で5年働けば、正社員になれるんでしょ?
大手派遣会社はそれぞれ「無期雇用派遣」に特化した会社を持っています。 大手から中堅どころでは次の通りになります。 会社名また プロジェクト名 派遣会社 マイナビキャリレーション マイナビワークス エムシャイン(M-Sine) マンパワーグループ ミラエール スタッフサービス ハケン2. 5 アデコ ファンタブル テンプスタッフ キャリアウィンク リクルートスタッフィング それぞれの会社に特徴があり、どの会社に登録するか迷ってしまいそうですが、 ライバルの多すぎる 「最大手」よりは、中堅どころ の派遣会社であなたの信用を作っていくこと をオススメします。 なぜなら, 派遣会社は「信用」で食べているようなもの だからです! 苦労してお客様と良い関係を築いてきたのだから、良い職場があれば信用できる人に紹介したい!と思うのが人情ですよね。 なので、 派遣会社と良い関係を築いておいた方がおトク なのです。 上にあげた6社の中でのおすすめは次の通りです。 どちらも 中堅どころの会社ですが、人材業のノウハウは十分にあります 。特にマンパワーグループは日本で初めて人材派遣業を始めた老舗の会社なので、M-Sine(エムシャイン)も安心できますね。 ● 未経験から事務職を目指すならマイナビキャリレーション ● テンプスタッフ funtable 無期雇用派遣についてのメリット・デメリット 無期雇用派遣で働くことでのメリットやデメリットについてまとめてみました。きちんと理解した上で判断してくださいね。 【無期雇用派遣で考えられるメリット】 派遣会社と登録者(選考あり)との雇用契約になるので、派遣先の都合で契約満了となっても、 次の派遣先が決まるまでの期間もお給料が受け取れます 。 つまり、 収入が途切れることがありません 。 時給ではなく、 月給制 。 夏季休暇やお正月休暇で働く日数が減っても 毎月一定のお給料が受け取れます。 賞与(ボーナス) や 昇給制度 がある ボーナスは派遣会社の業績によって支払われる ようですが、これは大きなメリットですね!
2018年4月から始まる「無期転換ルール」を知っていますか? これは、契約社員やパート・アルバイトとして、1つの会社で半年、1年…と期間を決めた労働契約(有期契約)を、通算で5年以上更新してきた人が、会社に申し込むことで、次から期間の定めのない労働契約(無期契約)に転換できるというものです。 * 無期転換ルールについての 詳しい解説は コチラ 「無期契約」に転換すると、「次の更新で契約が終わるかも」という不安を持たなくてすみ、働き方が安定するのがメリット。 今後の働き方に影響が出そうなこのルールについて、パートや契約社員など、非正規で働く女性420人に聞きました。 「無期転換ルール」を知っている人は、まだ半数弱 まずは、このルールを知っているかどうか。 まだ半数弱の人しか知らないという結果に。これを働き方別にみると…。 嘱託・契約社員と派遣社員では、「詳しく知っている」人は3割強ですが、パート・アルバイトになると、ぐっと少なく6. 1%。「知らなかった」人も6割以上。 この制度の認知は、働き方によって大きな差があることがわかります。 勤め先から説明を受けた人は約4分の1 そこで「無期転換ルール」について知っている人に、何で知ったか、情報源を尋ねたところ、最も多いのは「ニュース・新聞」で、「勤務先や派遣元からの説明」で知った人は全体の約4分の1でした。 こちらも働き方別にみると…。 「勤務先や派遣元からの説明」(オレンジの棒グラフ)の割合が最も高いのは「派遣社員」で44. 7%ですが、嘱託・契約社員は26. 3%、パート・アルバイトになると17. 5%まで下がります。 こちらも大きな差!! さらに、「勤務先や派遣元から説明を受けた」人に、説明の中身を質問。 勤務先や派遣元から、無期転換を「積極的に勧められた」人は10. 3%。説明の内容は「個人の意思に任せるといった案内」が最も多かったのです 。 実はこのルール、 働く人が「申し込み」をしたら、会社側は断ることはできません 。 ただし、 会社側には、「申込権」が発生したことを働く人に伝える義務はない のです。 そのため、対象となる人は制度を理解し、自分に権利があるのかを自分自身で確認して、申し込む必要があります。 約6割が、今の職場で無期契約に転換を希望 有期契約で働いている回答者のうち、「無期転換ルールの利用条件を2018年4月の時点で満たしている」人は約3割。2018年中に条件を満たす予定の人を合わせると約4割。 この人たちはそろそろ検討に入りたいところです。 別の質問では、「無期転換ルールを利用できる条件を満たしていたら、現在の勤務先で利用したい」と思っている人は約6割( *登録型派遣社員を除く。登録型派遣社員には「無期雇用派遣」という別のルールがあります )。 この人たちが「無期転換ルール」を利用したい理由は…?
1【MS-Japan】 どちらもおすすめです。 少しでも皆さんの参考になれば嬉しいです。 S新一
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さまざまな要因から、管理職は年々忙しくなっています Photo:PIXTA 近年、管理職にかかる負担が激増している。リクルートマネジメントソリューションズが管理職層に対して会社の組織課題を尋ねたところ(※)、最も多かったのが「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」(68.
2018年3月16日更新 大企業がこぞって「働き方改革」を進め、それなりの成果を出すなかで、「うちは無理!」と言う中小企業の管理職が多いと聞きます。とりあえず残業削減に取り組み、仕事の品質が下がって管理職が疲弊し、生産性が下がる悪循環になっているという事例も出てきました。 資金に余裕がない、人手が足りない中小企業では、「働き方改革」に、どのように取り組むべきでしょうか。 大企業では成果が見えてきた「働き方改革」 「働き方改革」を進める際には、仕事の標準化、システム化、自動化が欠かせません。働く人に関しても、自ら考え自ら行動する自律型組織に変わるとともに、チームビルディングなど組織開発も必要です。 その点、大企業は資金的に余裕がありますから、テレビ会議システム、営業管理・支援ツールなどを導入し、電子化、IT化、クラウド化、モバイル化を進めることができます。また、優秀な人材が多く、量的にも余裕があることから、多様な働き方ができる環境づくり、制度づくりに取り組むこともできます。実際、社員研修を開催したり、コンサルタントを入れたりといったことにも取り組んでいます。 その結果、長時間労働が是正され、社員は早く帰って勉強し、気分転換をして、それが仕事に還元されるという善循環が成り立ちます。 本当に中小企業は「働き方改革」を実現できるのか?
多方面へのコミュニケーション リモートワーカーがいる場合、オフィスにいない分の時間管理が難しくなります。もちろん、勤怠管理システムなどで勤怠を把握する必要はありますが、評価としてはパフォーマンス評価となる傾向があります。そのため、「どのような成果を出しているか」についてこまめに確認を行わなくてはなりません。 リモートワーカーとは顔を合わせることが少ないため、コミュニケーション不足の問題が浮き上がります。リアルタイムで会話できるツールを導入するなどして密なやりとりをしながら、離れていても高いパフォーマンスを発揮してもらうことが必要です。 また、残業をさせないためにも、「部下の抱えている業務量」「業務がどのくらいで完了するか」など、近くにいない場合でもコミュニケーションをとりながら把握しなければならない負担が出てきます。 4. 管理職の負担を解消するには 管理職の負担を減らすことで、企業としての危機感を解消し、適切な形で企業運営を進めていくことは可能です。人事や経営者などが管理職の負担を減らすためには、「どのようなことが必要か」について重要な項目をいくつか紹介していきます。 4-1. 管理職の裁量権を拡大する 管理職の負担軽減には、経営陣のサポートが最も重要です。管理職が自分で決定できる範囲を拡大することで、迅速に動けるようになり負担も減ることが考えられます。たとえば、チームメンバーの構成は、管理職が現場のリアルな声を取り入れて、決定することが可能です。また、現場だからこそ感じる無駄な業務の排除やシステムなどを外注するかどうかなど、管理職の裁量の枠をある程度広げることが、チーム全体の負担を減らすためにも必要です。 自社の管理職に現状どのくらいの裁量権があるかなどを細かく調査したうえで、必要に応じて見直すことが大切といえます。 4-2. 働き方改革は管理職の残業を変えるのか？｜テレワークナビ. 全体の業務効率化を図る 管理職の負担を減らすには、チーム全体の業務効率を上げるのも効果的です。そのためには、無駄を省いて業務効率をアップさせることを意識しましょう。まずは、業務やチームメンバーのスキルを可視化し、現在の状況を把握することが大切です。また、「何が不足していて、何が必要なのか」を明確にしなければなりません。それによって、業務の適任者を選びやすくなったり、業務の無駄を省いたりすることが期待できるでしょう。 また、人事データを見直して業務効率化に必要な項目を管理職と人事で共有できるような体制をつくるのも効率的です。 4-3.
「俺が過労死しちまうよ」 こう弱音を吐いたのは、とある経営コンサルタント会社でマネジャーを務める大山宏和さん(45歳、仮名)です。大山さんが今、最も頭を痛めているのが「働き方改革」です。それは、経営層から「とにかく労働時間を減らせ」「売り上げは落とすな」「生産性を向上させろ」という、大山さんにとっては経験したこともない難題を突き付けられているからです。 / shutterstock 1. 労働時間を管理せよ まず、大山さんに課せられた課題は"部下の労働時間管理"。"労働時間の管理"と一口に言っても、実際にやろうとすると容易ではありません。労働時間をきちんと把握することから始まり、労使で時間外労働の上限を決めた36協定を理解したうえで、 1日の労働時間の管理 1カ月の労働時間の管理 36協定で定める時間外労働の適用回数 を把握し、実行するための手続きをする。 さらには、休憩はしっかりとっているのか? 代休は消化できているのか? 働き方改革 講演・研修｜働き方改革ならワーク・ライフバランス. 無駄な残業をしていないか? など 一昔前までは労働者個人に大幅に委ねられていたものを確認し、場合によってはそれを指導し、是正していかなければならないのですから 。 これらをしっかりとやろうと思うと、就業規則や36協定そのもの、その他、最低限の労働基準法の知識とその理解が必要になるでしょう。そこを担保するために、管理職向けの研修を充実させている会社は、まだまだ多くはありません。 2. 多様化にも対応せよ さらに、リモートワークや勤務間インターバルなど多様な制度を導入している会社では、それらの制度運用の管理まで管理職が担っていることも少なくありません。 fizkes / shutterstock 例えば、リモートワークを大胆に採用している会社では、自宅・カフェ・社内といった複数の環境で仕事をする社員がいます。その社員の一日の勤務予定を申請させ、業務内容や状況を確認し、それを承認するのです。部下が数人であればさほど手間はかかりませんが、数十人にもなると、その管理職にのしかかる負担は大きなものになってきます。 しかも、単に労働時間を把握し、管理するだけでは労働時間を削減することはできません。業務をどう効率化させ、生産性を上げるのか。ここからが管理職としての技量が問われるところなのです。 3.
働き方改革により、これまで多くの一般社員の残業時間は抑制されてきました。しかし、一般社員のやり残した仕事は、時間外労働が適応除外されていた管理職が対応することとなり、結果的に管理職(特に中間管理職)にしわ寄せが及ぶ、という結果を招きました。 この問題を改善すべく、2019年4月に改正された労働安全衛生法では、一般社員と同様に管理職の労働時間を把握することが義務化されました。 労働安全衛生法の改正にともない、管理職の業務はどう変わるのでしょうか?また、管理職を含めた社員全体が「働き方改革」を実現するためには、管理職はチームにおいてどのように振る舞いリードすべきなのでしょうか?
部下とのコミュニケーションの見直し 業務効率を上げるためには、限られた時間のなかで部下に主体的に動いてもらい、成果を上げていかなければなりません。そのため、コミュニケーションを円滑にして、部下との意思疎通を図りましょう。意思疎通のなかで、管理職が部下へ企業の経営⽅針や目標を明確に伝えることが大切です。 部下も経営方針への理解が深まることで、より一層意欲的に取り組むことができ、成果につながっていくことも期待できます。また、相談しやすい雰囲気をつくることも重要です。信頼関係も築くことができ、業務における連携をとることができるでしょう。 具体的には、社内SNSやコミュニケーションツールの導入を検討したり、コミュニケーションに関わる研修を行ったりすることが考えられます。コミュニケーションツールは、有料・無料のものがさまざまあり、自社に適したものを選び、導入する企業も多いでしょう。 5. 管理職の労働環境の改善は働き方改革の成功につながる 働き方改革は、改正された法律通りに行動するだけでは成功とはいえません。管理職の労働環境をしっかりと把握し、必要であれば改善することが大切です。結果として会社全体の労働環境の改善につながり、企業の信頼やイメージアップにもつながっていきます。管理職の労働環境改善が働き方改革成功の近道ともいえるでしょう。働き方改革がうまくいっていない場合は、人事主導で管理職の労働環境を見直していく必要があります。