最終更新日: 2021-06-03 呼吸器(肺等)で障害年金の対象となる、傷病と認定基準を解説しています。 病名よりも肺の機能や日常生活などいろいろな観点からの判断となります。 呼吸器(肺)の障害年金対象例一覧 肺結核、じん肺、慢性気管支炎、気管支喘息、膿胸、肺線維症 など 呼吸不全の審査基準 1、呼吸不全は、原因の如何を問わず、動脈血ガス分析値、特に動脈血O2分圧と動脈血CO2分圧が異常値であり、そのため体が正常な機能を営み得なくなった状態をいいます。 呼吸器疾患による障害 呼吸器疾患は、肺結核、じん肺及び呼吸不全に区分します。 呼吸器疾患による障害については、次のとおりです。病態は、主に慢性呼吸不全です。 1. 疾患は、閉塞性換気障害(肺気腫・慢性気管支炎・気管支喘息・等、拘束性換気障害( 間質性肺炎 ・肺結核後遺症・じん肺等)、心血管系異常、神経・筋疾患、中枢神経系異常等 多岐にわたります(肺疾患のみが対象疾患ではありません)。 2. 呼吸不全の主要症状としては、咳、痰、喘鳴、胸痛、労作時の息切れ等の自覚症状、チアノーゼ、呼吸促迫、低酸素血症等の他覚所見があります。 3. #がん保険 人気記事（一般）｜アメーバブログ（アメブロ）. 検査成績としては、動脈血ガス分析値、予測肺活量1秒率及び必要に応じて行う運動負荷肺機能検査等があります。 4. 動脈血ガス分析値及び予測肺活量1秒率の異常の程度を参考として示すと次のとおり。なお、動脈血ガス分析値の測定は、安静時に行うものとする。 A表 動脈血ガス分析値 区分 検査項目 単位 軽度重症 中等度異常 高度異常 1 動脈血O2分圧 Torr 70~61 60~56 55以下 2 動脈血CO2分圧 46~50 51~59 60以上 (注)病状判定に際しては、動脈血O2分圧値を重視。 B表 予測肺活量1秒率 軽度重症; 予想肺活量 % 40~31 30~21 20以下 5. 呼吸不全による障害の程度を一般状態区分表で示すと次のとおりで。 一般状態 ア 無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの イ 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など ウ 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの エ 身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの オ 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの 6.
difficile感染症が米国で急増 2017/8/15 米国の民間保険加入者3891万1718人を対象に、多発再発性C.
異常分娩(帝王切開など)の場合、健康保険の適用となり、自己負担が軽減されます。 また、医療費が一定以上になった場合には医療費控除により税金の軽減が適用されます。 もし、民間の医療保険に加入していれば給付金を受け取ることもできます。 ここでは、異常分娩の際の費用や健康保険、民間の医療保険についてお伝えします。 YouTubeで解説しています 【出産①】出産費用は平均50万円?自己負担を減らす方法を解説(健康保険/民間医療保険/医療費控除) 【出産②】異常分娩の時に自己負担額を減らす「3つの方法」(健康保険/民間医療保険/医療費控除) 正常分娩と異常分娩はどう違うの?
ここがややこしいところなのですが、事業所得が290万円を超えていて、課税されるかどうかは 事業内容の実態 によって判断されます。 また注意が必要なのが、 各都道府県によってシステム開発業務がどの事業区分にあたるかの判断基準や見解が異なります! 今回東京都の都税事務所と千葉県税事務所に問い合わせしたところ、東京都の税事務所の見解は 「システム開発業務」であれば、業務委託契約であろうと請負契約であろうと月額報酬、時給制、常駐型、自宅勤務に関わらず、個人事業税対象の事業区分に当てはまらないため、個人事業税は発生しないとのことでした! ただひとえにITといっても範囲は広く、基本IT業務の開発に関して課税対象ではないのですが、アフィリエイトのような収入は課税対象になるとのことです。 一方、千葉県税事務所の見解は 「業務委託契約」 であれば、どの事業区分にも当てはまらないため、 発生しない可能性が高い が、 「請負契約」 で発生した事業所得に関しては 第一事業の「請負業」に当てはまる とのことでした! 発生しない可能性が高いと表記したのには理由があって、結局業務委託契約かどうかは決算書を見て総合的に判断しないといけないとのことでした! 事業区分を業務内容でとるか契約形態でとるかで、システム開発が第一事業区分に含まれるかどうかが変わってくるみたいです! 結局各都道府県の判断、見解によって変わるということですね! 個人事業税 システムエンジニア 委託. 東京都ではシステム開発事業が課税対象外なので、気にする必要はないが、 他の県で第一事業の「請負業」にあたるかどうかの判断基準はなんなんだろうか? 第一事業の「請負業」にあたるかどうかの見解、判断基準とは? 基本的には「請負契約」ではなく、「業務委託契約」であれば第一事業の請負業に当てはあまらず、個人事業税が発生しない とのことでした! 勤務形態(自宅勤務か会社常駐型)で変わる? 自宅勤務か会社に常駐してシステム開発するかどうかの、勤務形態では個人事業税の発生有無は変わらない。 あくまでも「業務委託契約」か「請負契約」かで決まる。 報酬形態によって変わる? 上記同様、時給制か月額制で個人事業税の発生有無は変わらない。 あくまでも「業務委託契約」か「請負契約」かで決まる。 業務委託契約と請負契約を掛け持ちしている場合は? 業務契約と請負契約の事業所得の合算が290万超えていたら、発生するわけでなく別々で計算する。 業務委託の所得は関係なく、請負契約が290万超えていたら発生する。 業務委託契約でも個人事業税が発生する場合は?
個人事業主について相談する
慌ただしく作業した確定申告も終わり、頭の中から税金なんて抜け落ちた6月から7月。突然都税事務所や県税事務所からこんなお便りが届くことがあります。 「何て言ってるのかさっぱり分からん。。。けど7月までに何とかしないといけないみたいだ。。。」 こんなフリーランスを悩ませる個人事業税問題について紹介していきます。 個人事業税ってそもそも何? 個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業(法定業種)に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。 出典:東京都主税局HP わたしの場合でいうと、公認会計士業・税理士業は個人事業税の対象です。 一方で個人事業税に該当しない業種として例示されている業種があります。 以下の業種に該当される方には個人事業税はかかりません。 林業 鉱物採掘業 農業 国外における事業 文筆業 画家・漫画家 音楽家 スポーツ選手 芸能人 また個人事業税の税額は以下のように計算します。実際の計算は各事務所で行って納税者には通知が来るだけですので、あまり細かく知る必要はありません。 ただし後述するように、所得が290万円までは事業税が免除されるという点は頭に入れておくとよいでしょう。 わたしは個人事業税がかかりますか?
東京都主税局というところから「個人の事業内容についてのおたずね」というのが届きました。 どうやら前年分の確定申告書に記載した「事業内容」と「専従者」「取引企業」の項目を確認して判断いるようです。 そして売り上げから経費などを控除した後の所得金額が290万円を超えている人を対象に連絡をしているようです。最初の連絡方法は封書です。 突然届くのでびっくりします。 個人事業税とは 個人の方が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業(法定業種)に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。 引用: 東京都主税局<税目別メニュー><個人事業税> となっております。 は?あんなに税金払ってるのに、また課税されるものがあるの? 法定業種に該当する項目が無いんだけど? と驚いたので速攻「google検索」しました。 すると、 フリーのシステムエンジニアでも業態により課税対象になる ようです。 なんだか曖昧すぎてわからなく、連絡しなかったことにより勝手に課税対象だと認定されて後から多額の課税をされても困ります。 「課税対象だとしたら支払わないとしょうがないな。」と思いつつ、" 個人の事業内容に関する回答書 "とやらへの記入方法もイマイチわかりにくかったので 東京都主税局 に問い合わせてみることにしました。 課税対象かどうかの境目は?
都税事務所や県税事務所からのお便りには個人事業税収入等明細書を記入して返送するように記載がされています。 様式や記載内容については、各事務所によって異なるので詳細は割愛しますがポイントとなるのは以下の事項です。この点を意識して記載するようにしましょう。 ① 売上の中で個人事業税に該当する業務はあるか ② 個人事業税に該当する業務の売上は290万円以下か ③ ②に該当しない場合、売上から経費を引いた所得は290万円以下か 個人事業税はどうやって納めるの? 個人事業税については、8月に各都税事務所や県税事務所から通知書が届きます。通知書と一緒に納付書が同封されていますのでこれにしたがって支払いを行うことになります。 なおPay-easyを利用することでATMから納税することも可能です。 電子納税について 最後に ここまで個人事業税について細かく紹介してきました。 中には「お便りや電話もなくいきなり個人事業税の通知書が送られてきた!」なんて方もいるかと思います。 前もって伝える手段はないのか、そうお悩みの方は確定申告の際に工夫をしてください。 具体的には、以下の2つを追記します。 ① 確定申告書Bの下に非課税所得の金額を記載します。 ② 青色申告決算書の本年中の特殊事情欄に事業内容の詳細を記載する。 都税事務所等は確定申告書の内容をもとに個人事業税の対象になるかならないかの判断を行っています。 書いていないからダメというわけではありませんが、誤解を受けないように丁寧な記載をした方がベターです。