Info 2021. 07. 30 業界別のマーケティング情報に特化したWebメディア「キャククル( )」を運用する全研本社株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:林 順之亮)は、食品機械を導入する製造業の技術系社員109名を対象に、「食品機械導入の実態調査」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。 ■本調査のサマリー ■調査概要: 調査概要:「食品機械導入の実態調査」 調査方法:インターネット調査 調査期間:2021年7月15日〜同年7月16日 有効回答:食品機械を導入する製造業の技術系社員109名 ■食品機械の購買・調達の目的、「生産性効率向上のため」が69. 7%で最多 「Q1. 食品機械の購買・調達を行う背景、目的を教えてください。(複数回答)」 (n=109)と質問したところ、 「生産性効率向上のため」が69. 7%、「機械の経年劣化による故障、不具合のため」が44. 0%、「利益率の改善のため」が43. 1% という回答となりました。 生産性効率向上のため:69. 7% 機械の経年劣化による故障、不具合のため:44. 0% 利益率の改善のため:43. 1% 人材不足の解消のため:42. 2% 従業員満足度を上げるため:17. 4% 減価償却による税制上の有利を得るため:3. 7% その他:5. 5% ■情報収集時の困りごと、「自社ニーズに合う商品が見つかりづらい」が43. 2%、「多く情報を収集し、比較検討に時間をかけなければいけない」が40. 0%など 「Q2. 食品機械の購買・調達に関する情報収集の際に困っていることを教えてください。(複数回答)」 (n=95)と質問したところ、 「自社ニーズに合う商品が見つかりづらい」が43. 0%、「商品に本当に価値があるのかわからない」が37. 9% という回答となりました。 自社ニーズに合う商品が見つかりづらい:43. 2% 多く情報を収集し、比較検討に時間をかけなければいけない:40. 0% 商品に本当に価値があるのかわからない:37. 9% 新調したいものの、どんな機械を買えばいいのか分からない:28. ＜キャククル＞食品機械の情報収集、約4割が自社に合う商品が見つからない｜全研本社株式会社のプレスリリース. 4% 欲しい商品に辿り着くまで時間がかかる:26. 3% 各商品の違いがわかりづらい:25. 3% 企業のホームページなどが分かりづらい:16. 8% その他:2. 1% 特にない:8.
食品機械の購買・調達について、Q3で回答した以外に情報収集の際に困っていることがあれば自由に教えてください。(自由回答)」 (n=87)と質問したところ、 「コロナ禍で現物を見る機会の激減により情報収集に時間がかかる」 など22の回答を得ることができました。 <自由回答・一部記述> 53歳:実際の使い勝手や生産性能がわからない。 39歳:様々な企業の営業説明や展示会ブースなどの情報がいろいろあって、うまく決められない。 43歳:金額が高いので上司の許可が得にくい。 32歳:コロナ禍により現物を見るという機会が激減したために情報収集に時間がかかってしまう。 31歳:サイズ感などがわかりにくい。 34歳:現場の理想と、メーカーの想定した使用方法を両方理解した上で検討する必要があり、時間がかかる。 ■Webによる食品機械の情報収集材料、「使用事例コンテンツ」「各食品機械の違いがわかる比較コンテンツ」など 「Q4. 食品機械の購買・調達の際に、Webでどのような情報が検討材料になりますか。(複数回答)」 (n=109)と質問したところ、 「使用事例コンテンツ」が55. 0%、「各食品機械の違いがわかる比較コンテンツ」が53. 2%、「商品の動作など確認できる動画コンテンツ」が53. 2% という回答となりました。 使用事例コンテンツ:55. 0% 各食品機械の違いがわかる比較コンテンツ:53. 2% 商品の動作など確認できる動画コンテンツ:53. 2% 口コミ・評判を確認できるコンテンツ:23. 9% その他:4. 金属加工業のM&Aから約2年半、同業他社を買収した効果と発展 | M&A成約者インタビュー | M&A仲介の株式会社オンデック. 6% 特にない:11. 0% ■食品機械選定段階において、Web上での情報が意思決定に「重要」だと思う人は76. 1% 「Q5. 食品機械選定段階において、Web上の情報が意思決定に関与していると思いますか。」 (n=109)と質問したところ、 「かなりそう思う」が19. 2%、「ややそう思う」が56. 9% という回答となりました。 かなりそう思う:19. 2% ややそう思う:56. 9% あまりそう思わない:15. 6% 全くそう思わない:8.
「農業機械の市場の動向が分からない」、「集客施策を講じるべきタイミングが計れない」、とマーケティング戦略に課題を抱えていませんか。 ここでは、農業機械の広告・マーケティング戦略について解説しています。市場の動向とおすすめの戦略も併せて紹介しているので、集客に悩んでいる企業はぜひ参考にしてください。 農業機械の市場について 2020年はコロナ禍で経済が落ち込んだことで、農業機械の買い控えが起こり、販売台数は減少する傾向にありました。 経済産業省が公表している「農業用機械器具の生産金額」によると、2019年は約4, 469億円の生産額だったのが、2020年には約3, 871億円に減少しています。 ただ、少子高齢化に伴い、農業業界では省人化に向けた機械の導入が進んでいるため、2021年には再び上昇に転じる見通しです。 参照元:経済産業省HP「統計表一覧(経済産業省生産動態統計)」( 2021年1~3月の生産額から、持ち直していると分かる 2021年1~3月の農業機械の国内生産額は4%減で、まだコロナ禍による影響が続いています。しかし、輸出額に関しては、前年同期に比べて20. 2%増加しており、回復の兆しが出ています。 国内・国外のトータルで見ると、6. 4%持ち直していることからも、需要はどんどん高まっていくと考えられるでしょう。 参照元:日経テレコン「農業機械・農具」( 2025年までには1, 130億米ドルに達する見通し 農業業界の省人化、IT化が進められているのは日本だけではありません。世界的に機械化が推進されていて、農業機械の市場規模は2025年までに1, 130億米ドルに達する見通しとなっています。 コロナ禍の影響が出ることを懸念し、米国政府では既に農業事業者を救済する施策を打ちだしています。農業機械のニーズが増大するのは必至なので、自社に誘導するための施策を今からでも実施するのが望ましいでしょう。 参照元:JAcom「2025年に1130億米ドル到達を予測 農業機械の市場規模調査」( 農業機械の広告・マーケティングに役立つフレームワーク 農業機械の大手企業では、広告・マーケティング戦略に既に力を入れ始めています。これから広報活動に力を入れたいと考えている企業は、まずは「STP分析」と「バリュープロポジション」について抑えておくといいでしょう。 STP分析とは?
事業の譲渡・買収を検討している経営者にとって、M&Aによって会社がどうなっていくのかは気になるところでしょう。そこで、過去にオンデックの仲介によって同業他社を買収した、金属加工業の株式会社田野製作所の田野英紀氏に、M&A成立後からの約2年半を振り返りながら、M&A後の事業の成長や、統合における苦労点などについてお聞きしました。 シナジーによって新たなニーズに応える新製品が誕生 ことの始まりは2018年の秋頃。田野製作所は事業拡大を目的に、金属加工を行う株式会社ダイエー精機をM&Aによって買収しました。しかし当時、経営者である田野氏は、事前にM&Aの計画があったわけではないといいます。 「当時、自分の中ではやりたいことはありましたが、どうしてもM&Aをしたい、というわけではなく。そんな時に買収の話をオンデックさんから提案いただいて、対象会社の事業内容が、私がやりたいと思っていた方向性と合致したのでM&Aに臨んだというのが実情です」 きっかけこそオンデックからの提案であったものの、田野氏はダイエー精機とのM&Aは、自社にとって大きなチャンスだと捉えていました。ダイエー精機が魅力的な顧客を持っていただけでなく、シナジー(相乗効果)によって、自社が新たなニーズにも対応できるようになる可能性を感じたからです。 では実際M&Aをしたことで、田野氏の狙いどおりに会社は成長できたのでしょうか?
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J-REIT市場の動向と今後の収益見通し。5年間で12%成長を見込む~今年は横ばいも、来年以降回復に向かう見通し 金融研究部 不動産調査室長 岩佐 浩人 文字サイズ 小 中 大 ■要旨 J-REITの業績に対する過度な懸念が和らぐ一方で、収益の源泉となる不動産賃貸市場は先行き不透明感が高い。運用資産の4割を占めるオフィス市場は昨年から調整局面に入り、ホテル市場は宿泊需要が蒸発し厳しさを増している。 本稿では、現在のコロナ禍におけるJ-REITの収益環境を確認したのち、各種シナリオを想定し、今後5年間の「1口当たり分配金(DPU)」の成長率を試算した。 今後5年間のDPU成長率は+12%(年率2. 4%)となり、業績の回復が期待できる結果となった。2021年は概ね横ばいで推移するものの、来年以降は成長率が高まる見通しである。 ただし、今後の成長ドライバーは、コロナ禍により剥落したホテルや商業施設の収益回復と、保有オフィスビルの賃料ギャップ(継続賃料<市場賃料)に依存する。特に、後者については足もとの市場賃料の軟化により賃料ギャップが想定以上に縮小している可能性に注意したい。 ■目次 1――新型コロナ感染拡大による急落から1年。現在、J-REIT市場は2019年末の9割水準を回復 2――保有不動産は物流施設の比率が高まる。1口当たり分配金(DPU)はひとまずピークアウト 3――シナリオを設定し、今後のDPU成長率を試算する 1|保有オフィスビルのNOI増減率は11期連続でプラス。今後は空室率上昇の影響に留意 2|保有オフィスビルのNOI成長率は今後5年間で+3%の見通し 3|賃貸マンションはテナント入替時の賃料上昇が継続。コロナ禍を受けて東京は人口流出に 転じる 4|コロナ禍による減収金額(2020年下期)は▲333億円。回復は2022年以降となる見通し 5|借入利率の変動によるDPUへの寄与度はゼロとなる見通し 6|取得利回りが既存ポート利回りを下回るものの、外部成長はDPUにプラス寄与する見通し 7|今後5年間のDPU成長率は+12%(年率+2. 4%)の見通し 不動産調査室長 岩佐 浩人 (いわさ ひろと) 研究・専門分野 不動産市場・投資分析 ソーシャルメディア アクセスランキング レポート紹介 研究領域 経済 金融・為替 資産運用・資産形成 年金 社会保障制度 保険 不動産 経営・ビジネス 暮らし ジェロントロジー(高齢社会総合研究) 医療・介護・健康・ヘルスケア 政策提言 注目テーマ・キーワード 統計・指標・重要イベント 媒体 アクセスランキング
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本連載は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)への取材レポートです。 5月の東証REIT指数は2000ポイント台で底堅く推移 5月の東証REIT指数は2000ポイント台で底堅く推移した(5月31日執筆時点)。先行きの経済正常化の進展を踏まえ、コロナ禍で売られてきたホテルや商業施設リートに加え、指数ベースでの影響度が大きいオフィスリート(Jリートの取得資産の概ね4割を占める)のリターンリバーサルの動き(戻りを試す動き)などが2000ポイント回復の原動力となった。 とはいえ、2016年以降の過去平均であるNAV(純資産価値)倍率(約1. 12倍)を上回ってきており(4月末で1. 14倍)、ここからの積極的な上値追いの動きは限られそうだ。以下では東京都心5区の足元のオフィス市況をフォローする。 空室率…都心5区は連続上昇も、渋谷区は2ヵ月連続低下 2021年5月13日に三鬼商事が東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の2021年4月時点のオフィスビル平均空室率を発表した。 空室率は5. 65%(前月比+0. 23ポイント)となり、上昇は14ヵ月連続。コロナ禍で在宅・リモートワークが進展し、オフィスビルの余剰スペースを解約する動きなどが引き続き空室率を押し上げた。 平均賃料(3. 3平方メートルあたり)についても21, 415円(前月比-126円)となり、9ヵ月連続下落した。空室率の上昇に遅行する形で賃料に下落圧力がかかっており、前年比の賃料の伸び率は-6. 16%と2020年12月に前年比マイナスに転じて以降、5ヵ月連続の下落となった。 5区別の空室率を見ると、大手企業を中心にオフィススペース削減の動きなどの影響が見られた港区の空室率は7. 38%まで上昇。前月比では千代田区(4月の空室率が4. Ｊリート市場の現状と見通し | しんきんアセットマネジメント投信株式会社. 33%。前月比で0. 48ポイント悪化)や新宿区(4月の空室率が5. 64%。前月比で0. 31ポイント悪化)の空室率の上昇が大きくなった。 一方、IT・スタートアップの多い渋谷区の空室率は前月比で2ヵ月連続下落し、空室率は5. 32%となった(図。2月の空室率は5. 55%、3月の空室率は5.
※ 【7/27開催】 個人 でも活用が可能! 小型航空機・ヘリコプター投資 とは ※ 【7/28開催】 国際税務に精通した 税理士 が" 投資家目線 "で語る 「アジア投資」 の進め方 ※ 【7/28開催】 今さら人には聞けない!これから始めたい方のための 「太陽光発電」投資 講座 ※ 【7/28開催】 金融資産1億円以上 の方のための 「本来あるべきオルタナティブ投資」 ※ 【7/28開催】 セールスの餌食にならないための「 生命保険 」入門講座 ※ 【8/4開催】 相続、事業・資産承継の悩みを解決する 「民事信託」 の具体的活用術 ※ 【8/12開催】 相続トラブルを回避する「 遺言書 」「 遺産分割 」「 遺留分 」関連の対応ポイント ※ 【8/12開催】 専門弁護士 による「 立ち退き、賃料増額調停 」のトラブル事例と対応のコツ ※ 【8/12開催】 < 医師・歯科医師向け >業界のレジェンド講師が教える 保険活用術 このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の最終決定は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、東海東京調査センターおよび東海東京証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。なお、このレポートに記載された意見は、作成日における判断です。