住民税の内訳は、所得の金額によって課税される所得割と、所得金額にかかわらず定額で課税される均等割からなります。 法人は赤字であっても税金を支払う 法人の場合は、事業が赤字であっても 住民税の均等割 は納税しなければなりません。資本金等の額が1千万円以下、従業者数50人以下という一番小さい枠に該当したとしても、決算から2か月以内に7万円を支払う必要があります。 資本金や従業者数が大きくなればなるほど、均等割額も大きくなるでしょう。また、支店を出せば支店ごとに均等割がかかってくるので注意が必要です。 また、ベンチャーを起業したとしても創業当時に資本金が1億円ということはめったにないと思いますが、事業が順調で増資した結果、資本金が1億円を超えてくると外形標準課税の対象となります。 ※外形標準課税とは?
会社設立の情報を調べている時、「発起人」というキーワードをよくみるかと思います。この「発起人」とはどのような人でしょうか?このページでは発起人について説明していきます。 目次 発起人とは?
大きな収入を翌期分にすることで当期の税金負担が軽減 あくまで税金の繰り延べにすぎないので翌期に他の節税対策は必要 ネットが普及した現在では税理士しか知らないような裏ワザ的な節税方法は、なかなかありません。 ですが、専門家でなければ知らない裏ワザ的な節税方法はあります。それは、「 決算月の変更 」です。 大きな収入が予測できる場合、決算月を早めることによって、大きな収入を翌期の収入にすることができる のです。これによって当期の税金負担は軽くなりますよね。 ですが、大きな収入が翌期分になったわけなので、翌期には他の節税対策が必要になってきます。あくまで税金の先延ばしということです。 保険での節税もそうですが、積立型の保険の場合は満期や解約時にお金が返ってきますがそれは収入扱いとして税金の対象になります。 上記のように、節税と言われながらも税金負担の先延ばしにすぎない方法も多くなります。それ単体では節税にはならず、他の節税手段と組み合わせないといけないわけです。 節税は、ある程度先のことまで考えながら準備して対策すべきということですね。 法人の節税に関する4つのFAQ ここからは、法人の節税に関する疑問点をQ&A形式で分かりやすくお答えしていきますね! 全額損金の保険商品を知りたい! 【社用車用の法人保険】企業向け自動車保険のメリットと契約方法を解説 | 法人保険比較.net～おすすめ人気商品ランキング～. バレンタインショックにより、全損保険の種類は大幅に減ってしまいました。 ですが、2021年現在でもピーク時の解約返戻率が50%以下の法人保険であれば全損の保険商品は存在します。 ただし、全額損金の保険商品は「解約返戻率が低い」「解約返戻金がない」などの理由から「貯蓄」では無く純粋な保険機能と税金対策のための商品となる点には注意が必要です。 高級車は経費にならないの? 高級車は経費になります!ただ、社用車として認められない場合もあるので要注意です。 例えば、スポーツカーのような走ることが目的の高級車は社用車として認められにくいです。セダンであれば、ベンツやBMWでも認められることが多いです。 セダンであればスポーツカーのような2シートではなく、お客さんを乗せることを目的として使えるわけですし、接待にも使えますよね。 どうしても高級なスポーツカーを経費にしたい場合は、まずはプライベート用の車と使い分けましょう。もちろんプライベート用の車は経費になりません。 そして日時と目的が分かるような運転記録を残すと理想的です。ビジネス用としてしか使用していないことを客観的に証明できる記録を残しましょう。 それでも必ず高級スポーツカーが経費として認められるとは限りません。 100%経費ではなくある程度の割合までしか経費に認められないということもあるでしょう。 以上のことから、 高級車は経費として認められます。 ですが、高級スポーツカーのように用途がビジネス用であることを証明しにくい車種であれば経費として認められない場合があることは気を付けておきましょう。 投資商品を購入して資産運用にも節税にも使いたい!
法人と個人事業主で税金・会計面の異なるポイントを知っていますか? 「事業を始めたいけれど、法人がいいのか?個人がいいのか?」このような疑問を持つ人は実に多いようです。 また、「個人事業主なんだけど、法人設立すべき?」というように、すでに起業して個人事業を営んでいるが、法人を設立して個人事業主から法人に移行( 法人成り )した方がよいのか悩んでいる方もいるでしょう。 今回は、そんな悩める起業家や起業家予備軍、個人事業主のために、 法人 と 個人事業主 とで会計面や税金面でどういったことが異なるのか をまとめてみました。 創業手帳の冊子版(無料) では、法人設立後の会計や税務について、さらに詳しく解説しています。法人を選択した場合に必要な情報をまとめていますので、記事とあわせて参考にしてみてください。(創業手帳編集部) 法人と個人事業主の大きな違いとは?