成年被後見人若しくは被保佐人等 2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等 3. 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 4. 登録等を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人の役員であった者で取消しの日から五年を経過しない者 5. 金融商品取引業者であった個人で登録等を取り消され、取消しの日から五年を経過しない者 6. 登録等を取り消される前に廃業等をした法人で、その取消しの日から五年を経過しない者の役員であった者で、五年を経過しないもの 7. 解任等を命ぜられた役員で処分を受けた日から五年を経過しない者 8.
意味 [法令用語] 非上場株式の 募集 又は私募の取扱いにより、インターネットを通じて、多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みのこと。発行者が資金調達できる額は1年間に1億円未満、投資家が投資できる額は同一の会社につき1年間に50万円以下の少額要件が設けられている。また、投資勧誘の方法も、インターネットのウェブサイトを閲覧させる方法又は電子メールを送信する方法に限定されている。 法令・規則 【法令】 金商法29条の4の2第10項 【自主規制規則等】 (注) 【法令】は、電子政府の総合窓口(イーガブ e-Gov)の 法令検索 により検索してください。 【自主規制規則等】は、 自主規制ウェブハンドブック をご覧ください。 なお、自主規制規則の略称と正式名称は、 こちら をご覧ください。 関連用語 募集 株式投資型クラウドファンディング業務 第一種少額電子募集取扱業者
金融法務コンプライアンスの専門家@日本橋の行政書士國府です。 このブログをお読みいただきありがとうございます! 第一種金融商品取引業 登録. 本日は、 前回の記事 の続きです。 今回は、 「第一種金融商品取引業」 についてお話したいと思います。 そこで、少し前回の復習をしてみましょう! 「金融商品取引業者」とは、金融商品取引法第29条によって内閣総理大臣の登録を受けた者をいいます。(金融商品取引法第2条第9項) この金融商品取引業者が行うことができる業務(金融商品取引業)の内容は どんな金融商品(株券?、社債券?、不動産信託受益権?、組合出資持分?)を取り扱うのか? どんな行為(売買?、販売・勧誘?、資産運用?、投資助言?、資産管理?)を行うのか? つまり その者が取り扱う金融商品や提供するサービスの内容によって 4業種に分類されていました。 そのうちの一つが、今回お話する 「第一種金融商品取引業」 です。 では、早速みていきましょう!
ソーシャルレンディング投資対象を選ぶ上で、利用者・投資家が信頼できる業者かどうかを判断する際の1つのポイントとなるのが「第二種金融商品取引業」の登録です。 ソーシャルレンディング投資で昨今さまざまな問題が起きているだけに、注目をするべきポイントの一つになっています。 今回は、第二種金融商品取引業の内容や特徴、条件などについて紹介していきます。 ソーシャルレンディング投資に興味のある方は、ぜひ参考にしてください!
少しわかりにくいと思いますので、もう少し説明しますね! この「第一項有価証券」とは、 旧証券取引法における「有価証券」の概念を引き継いだ・・・ ・国債証券 ・社債券 ・株券 などの証券や証書などの紙の形態をとる伝統的な有価証券のことをいいます。 金融商品取引法では、第2条第1項に具体的に列挙されていますので、「第一項有価証券」、「一項有価証券」などと呼ばれたりします。 なお、ここには便宜的に証券や証書が発行されていないペーパレス化されたものも含まれます。 ということで、この「有価証券の売買その他の取引」の中には、金融商品取引法第2条2項各号に掲げられる・・・ ・信託受益権(不動産信託受益権など) ・集団投資スキーム持分(匿名組合出資持分など) といった、いわゆる 「みなし有価証券」 の売買等は除かれています。 ちなみに、この「みなし有価証券」の売買等を行うためには 「第二種金融商品取引業」 の登録が必要です! この辺りのことについては、ここでは話がややこしくなるので、別の機会に改めて説明することにします。 まとめますと 株券のような 「流動性の高い有価証券」 の売買、売買の媒介や取次ぎといった取引(行為)を 「業として」 行うことが、 「第一種金融商品取引業」 ということになります! 第一種金融商品取引業者. いかがでしょうか? 第一種金融商品取引業・・・、だいぶイメージできたでしょうか? 最後に 実際に「第一種金融商品取引業」の登録を受けている証券会社が行っている代表的な業務をいくつかご紹介して終わりにしたいと思います。 1.流通市場で行われる業務 ① ディーリング業務 証券会社が自ら注文を行う自己売買業務です。 ② ブローカー業務 顧客の売買注文を受けて、最良な取引所に取次ぐ委託売買業務です。 2.発行市場における業務 ③ アンダー・ライティング業務 事業会社が、資金調達のために新株の発行を行う場合に、証券会社がその株式を一定の価格で買い取り引き受ける業務です。 ④ セリング業務 証券会社が③にて買い取った株式を投資家に対して販売する売出業務です。 3.その他の業務 ⑤ カストディー業務 顧客の金銭や有価証券を保管(保護預かり)したり、社債等の振替を行う業務(有価証券等管理業務)です。 こうしてみると、実は、証券会社って様々な業務を扱っていることがわかりますね! この他にもデリバティブ取引やM&A関係の業務なども扱っています。 次回以降は、今回も少し触れましたが「第二種金融商品取引業」の具体的な業務内容についてお話したいと思います。 お楽しみに!
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