6%で最多、次いで家賃が21. 2%、公的保険料18. 5%、税16. 8%で、「住まいに関わる滞納が目立つ」としている。 さらに深刻なのは相談者(本人)の預貯金だ。相談者の預貯金の中央値は2万円。0円が41%、1~10万円未満が23%という結果だった。特に49歳以下の相談者222人のうち、預貯金0円の割合は95人42. 8%だった。
離職や休業、廃業で困窮し、住まいを失う恐れのある人向けの住居確保給付金の利用が、コロナ禍で急増している。受給者の実態調査によると、貯金が底をつくまで追い込まれてからとみられる申請が目立つという。 この給付金は原則、世帯収入額が一定の金額以下の場合に家賃額を3カ月間支給する(最長12カ月間)。1カ… この記事は 会員記事 です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り: 1021 文字/全文: 1171 文字
離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少していますか? 2. 資産が一定額以内(※3 資産額を参照)かつ、収入基準額(※4 収入基準額を参照)を超える収入は得ていませんか? 3. 離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えている立場でしたか? 4. 住居確保給付金の給付を受ける間、求職活動をする予定がありますか?