不動産の売買や相続をするとき、「不動産登記」は財産を守る上で重要な役割があります。 しかし、登記といっても様々な種類があり、内容や意味を十分に理解している方は多くありません。 今回は、登記簿謄本や不動産登記の種類についてわかりやすく説明します。 この記事の監修者: 小林 紀雄 住宅業界のプロフェッショナル 某大手注文住宅会社に入社。入社後、営業成績No. 1を出し退社。その後、住宅ローンを取り扱う会社にて担当部門の成績を3倍に拡大。その後、全国No.
※ 取消前の第三者については 詐欺 のところなどを、時効完成前については 時効 の記事をみてください。 ここでは、取消後の第三者についてみていきましょう。 Q ゾウさんはカエル君と土地の売買をしましたが、ゾウさんはカエル君の詐欺を理由として契約を取り消しました。しかし、その後カエル君は犬に土地を売却してしまいました。ゾウさんは取り消しの効果を犬に主張できるのでしょうか? 犬が登場したのは、ゾウさんが取消をした後なので、犬は取消後の第三者になります。 そして、売買契約を取り消すことによりカエル君からゾウさんへの所有権の復帰的変動とカエル君から犬への売買という二重譲渡に類似した関係になります。 よって、ゾウさんが物件を犬から取り返すには登記が必要になります。 時効完成後の場合も同様に登記があれば権利を主張できます。 解除については解除前も解除後も第三者に対抗するためには登記が必要です。 解除後については先ほどの詐欺による取消の場合と同様に考えます。 解除前についてはこのように考えます。 ゾウさんの解除により契約は遡及的に無効となりますが、545条1項但書では第三者の権利を害することはできないとされています。しかし、権利を保護する要件として第三者に登記を要求しています。 第五百四十五条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
Q:仮登記(かりとうき)とはなんですか?