61% 大卒程度区分 376 7 1. 86% 家庭裁判所調査官補 院卒者区分 110 16 14. 54% 大卒程度区分 387 47 12. 2021年 夏期休業のお知らせ | 公務員試験専門 喜治塾ニュース. 14% 一般職試験 裁判所事務官 大卒程度区分 8, 848 1, 255 14. 18% 高卒者区分 3, 140 130 4. 14% 受験資格が必要でありながら、合格率はあまり高くなく かなり難易度の高い試験 です。 裁判所事務官採用試験自体は法学部以外からの合格も可能ですが、 採用後に裁判所書記官にキャリアアップする際の研修期間が法学部卒だと1年間に短縮される というメリットもあるため、 法学部卒の受験者が多い試験です。 法学部以外の場合には裁判所書記官になるために2年間の研修が必要になります。 法学部であっても 公務員試験の予備校に通って 試験に合格する人も多い試験 ですので、司法書士になることが目的であれば最初から司法書士の予備校に通って勉強をした方が効率が良いでしょう。 スポンサーリンク 法務事務官・検察事務官の合格率 検察事務官=検察庁 法務事務官=法務省 に勤める事務官です。 法務事務官から司法書士になるのは、実質的に法務局の事務官や登記官が対象となってくるので、ここでは法務省本省の話は置いておきます。 検察庁や法務局に法務事務官として採用されるためには、国家公務員採用一般職試験に合格する必要あり。 国家公務員採用一般職試験(行政・事務)の 2019年度の受験者数や合格率などの情報 をまとめると以下のようになります。 試験種 受験者数合計 最終合格者数合計 合格率 国家公務員採用一般職試験(大卒程度) 25, 088 5, 675 22. 62% 国家公務員採用一般職試験(高卒者試験) 13, 797 2, 305 16.
このガイドブックを読むことで、公務員試験や教員採用試験に対する勉強の方向性が明確になります。 ※詳細はこちらのページで、写真で紹介してます >> 東京アカデミーの「試験ガイド」「攻略ブック」 東京アカデミーが公務員試験に強い理由とは? 1)100%生講義で、講義が行われます。 他校の予備校では、DVDを使用して授業を行っているところもあります。しかし、東京アカデミーでは、すべての授業が講師による生授業で授業が進みます。 この生講義によって、授業で分からないことがあったらすぐに質問ができ、授業のあとでじっくり質問をして、理解を深めていくことも可能です。 このため、一人ひとりのレベルに合わせた授業ができ、気軽に質疑ができるような雰囲気となって、安心して勉強に取り組むことができます。 2) 徹底した個別面談指導で、人物試験を勝ち取ることが可能!
2020年5月ごろに 「新司法書士試験が検討されていて、 法科大学院卒業者などが科目免除 を受けられるようになる」 といった趣旨の話題が急に広まりました。 その情報が載っている冊子の内容を実際に確認した結果ですが、 司法書士試験受験生のみなさんは、 考えるだけ無駄 なので新司法書士試験のことは全部忘れて勉強してください。 というのが私の結論になります。 その理由は以下のとおり。 掲載冊子は研究発表の場 法科大学院の科目免除は議論の1つであり、話の本筋ではない 検討会の最終報告がされたのは2016年6月 それぞれの理由について少しだけ詳しく説明していきますね。 掲載冊子は研究発表の場 受験生に衝撃を与えた、法科大学院卒業者の新司法書士試験科目免除の情報が載った雑誌は、「THINK 司法書士論叢」の第118号です。 日本司法書士会連合会:THINK 司法書士論叢 会報第118号(目次) THINKは速報性のある「月報司法書士」とは違い、研究論文などの発表の場です。 第118号の特集が「専門職養成」であり、その1つとして話題となった新司法書士試験の内容が載っています。 つまり、 今後の司法書士制度はこうなります! という話ではなく 私(私たち)は司法書士制度がこうしていくと良いと思うよ! という種類の話です。 事実として、新司法書士試験だけでなく、法科大学院の科目免除の話が出てこない 全く別の司法書士養成制度の論文も載っています。 この点からも、今回話題になった新司法書士試験&科目免除制度が実現する可能性は現時点ではほとんど無いと言えるでしょう。 法科大学院の科目免除制度は「オマケ」 新司法書士試験の 合格者は大学等で1年司法書士養成の講義を受けて 、修了認定を受けたら司法書士登録できるようになる 、というのが制度の中心内容です。 このような新司法書士試験合格者の養成制度が取り上げられた理由は、 司法書士倫理の教育が大事になっている 試験が実務に偏っているため、法学の基礎が分かっていない司法書士が多い ということです。 検討会の委員の方々は、学校法人・大学・弁護士・裁判所関係者が中心であるため、法学の基礎が大事だ!という考え方からこの制度が出てきたと考えられます。 そのため、 法科大学院卒業者や司法試験予備試験合格者なら、法学の基礎はできているに違いないから科目免除しても良いのでは?