更新日:2021年7月1日 1. 企業主導型保育事業とは 企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大と待機児童の解消をはかり、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国(内閣府)が推進している事業です。 事業者の従業員の子どもが利用する「従業員枠」と、地域の子どもが利用する「地域枠」を設けている施設もあります。 詳細な事業内容等については、関連リンクをご覧ください。 2. 企業主導型保育事業の特徴 ・企業が設置する保育施設で、認可施設並みの運営・設置基準で運営されており、国(内閣府)から運営費・整備費の助成を受けています。 ・地域枠では、従業員のお子さんだけでなく保育を必要とする地域のお子さんの受け入れもできます。(定員の50%以内) ・市の指導・立入調査に加え、公益財団法人児童育成協会が定期的かつ計画的に指導・監査等を行います。 ・働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供をしています。 ・複数の企業が共同で設置することができます。 ※国と企業が直接協議を行い運営する事業であるため、利用を希望される場合には、事業者に直接申し込み、利用契約を締結してください。 3. 企業主導型保育事業の運営・設置基準 4. 企業主導型保育施設一覧 企業主導型保育施設一覧(PDF:256KB) 5. 企業主導型保育施設に対する専門的財務監査の実施について | 指導・監査 | お知らせ | 企業主導型保育事業. 企業主導型保育施設を御利用中の方(御利用をお考えの方)へ 本市の少子化対策の一環として、保護者の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、企業主導型保育施設に入所している第2子又は第3子以降の児童の保育料について助成を行います。 助成金の額は、対象児童1人につき月額2万円です。ただし、その額が保育料の額を超えるときは、当該保育料の額を限度とします。 ※ 高松市認可外保育施設入所第2子等保育料助成金 企業主導型保育事業の概要(内閣府)(外部サイト) 企業主導型ポータルサイト(公益財団法人児童育成協会)(外部サイト) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
投稿日: 2021年06月18日 最終更新日時: 2021年06月22日 指導・監査 平素より企業主導型保育事業の推進にご協力いただき誠にありがとうございます。 立入調査による指導・監査業務は当協会が実施主体となっておりますが、今年度より、特に財務関係については別途監査法人に委託し、専門的に実施いたします。 つきましては、保育施設を運営されている企業様の本社事務所等に立入による専門的財務監査を実施しますのでお知らせいたします。 専門的財務監査詳細につきましては添付の資料をご確認いただきますようお願いいたします。 コロナウィルス感染防止対策にはマスクやフェイスガードの着用、除菌等万全を期して伺います。 専門的財務監査実施にあたっては、事前に日程調整等の連絡をいたします。 お忙しいなか誠に恐縮ですが、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ・ 専門的財務監査実施通知書 ・ 企業主導型保育事業専門的財務監査基準 ・ 専門的財務監査評価基準 ・ 専門的財務監査資料一覧
委託してても答えは一緒 「うちの会社は一般事業主だけど、保育運営は委託しているよ!」 というケースもあり得ます。というか、すごく多いのではないでしょうか。この場合でも 「設置者」が誰なのか 、によって答えが決まります。上の質問の例だと「一般事業主型」ということになりますよね。 保育事業者とは? では次に、保育事業者とは?を説明します。「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」には、 保育を実施する者 企業主導型保育事業費補助金実施要綱 これしか書いていません。厚生年金すら不要です。個人事業主であってもOKということです。 「いやいや、おかしいじゃない。「子ども子育て拠出金」を支払わなくてもいいってこと?」 簡単に言うとそうです。でも、これだと言葉が足りません。 誰が「拠出金」を払っているのか? 詳しく説明します。「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」には続きがあります。 保育を実施する者が自ら設置する保育施設において、一般事業主と連携して、当該一般事業主が雇用する労働者の監護する乳児又は幼児の保育を行うとともに、必要に応じ、その他の乳児若しくは幼児を保育する事業 企業主導型保育事業費補助金実施要綱 「一般事業主と連携して」とあります。これは 「共同利用」 という方法です(この後説明します)。ここの一般事業主は上で説明した内容そのままです。ですので、この「連携している一般事業主が厚生年金を収めている」ということになるのです。 保育事業者であっても… 保育事業者であっても、「一般事業主型」になり得ることがあります。それは 「保育事業を生業としているが、自社従業員のために設置した場合」 です。 だって、この場合「一般事業主と連携」することを前提としていませんから、「保育事業者型」に該当しないのです。単に「法人の事業内容」だけで決定されるものではないということです。 で、今までのまとめをすると 一般事業主が設置した場合…一般事業主型 保育事業者が設置した場合…保育事業者型 と呼んでいます。そのままですね! 保育事業者型は何のために…?
45(環境改善加算に関する問い合わせ)を追加しました。 資料7 建築関連資料集(4/16掲載しました ⇒ 4/26差し替えました ) ※6ページ 創設(新築)における複合施設の工事費按分方法について 左上の枠内再下段の※部分を改訂しています。 <提出書類> ・建築整備内容の法令・基準チェックシート(4/16掲載しました) ・資金計画書(4/28掲載しました ⇒ 5/6差し替えました ⇒ 5/13差し替えました ) ※③借入金返済計画欄の「当期借入金額合計(E)」欄に 正しい数字を入力できるように修正しました。(5/6) ※一部文言を修正しました。記入例の赤字部分を参照ください。(5/13) ・【共同設置事業者用】状況調査項目入力シート(4/26 追加) ※共同設置事業者のみ必須提出書類です。 **************************************** 4/21 追記 以下の資料に誤りがありましたのでお知らせいたします。 ご迷惑をおかけしますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。 正誤箇所 誤 正 【資料3-3 別紙「提出書類」(運営費等)】 No. 31 委託事業者の施設等の5年以上の運営実績を有していることを証明する書類 ※提出書類のNo. 28 「助成申込者の施設等の5年以上の運営実績を有していることを証明する書類」に準ずる。 ※提出書類のNo. 30 「助成申込者の施設等の5年以上の運営実績を有していることを証明する書類」に準ずる。 (4/21ダウンロード資料差し替え済) 4/28 追記 【資料3-3 別紙「提出書類」(運営費等)】No. 28「助成申込者の施設等の5年以上の運営実績を有していることを証明する書類」に準ずる。 ※提出書類のNo. 30 「助成申込者の施設等の5年以上の運営実績を有していることを証明する書類」に準ずる。(4/21ダウンロード資料差し替え済) 【資料3-3 別紙「提出書類」(運営費等)】No. 11社会保険料の未納がないことを証明する書類 社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・労働保険料・雇用保険料)の納入証明書(令和2年3月から令和3年4月分)を提出すること。 社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・労働保険料・雇用保険料)の納入証明書(令和2年 4 月から令和3年 3 月分)を提出すること。 (4/28ダウンロード資料差し替え済) 6/9 追記 東京しごと財団設置支援事業HPに今回の新規募集に関する、セミナー開催レポート(動画、資料を含む)が掲載されましたので、お知らせします。 2021/5/12 企業による保育施設設置支援セミナー 2021/5/20 第1回助成金申請手続きセミナー