3. 注意点 3-1. 贈与税申告書には一定書類の添付が必要 住宅取得資金の贈与を受けるためには、贈与税申告書に以下の書類を添付する必要があります。 1-1. 一般的に必要となる書類 1-1-1. 贈与を受けた人の戸籍謄本 1-1-2. 贈与を受けた年の合計所得金額を明らかにする書類 1-1-3. 家屋・土地の登記事項証明書 1-1-4. 売買契約書・工事請負契約書のコピー 1-1-5. 特別の関係者から取得していないことの証明 1-1-6. 贈与税申告書、非課税の計算明細書(第1表、第1表の2) 1-2. 省エネ等住宅に該当する場合(いずれか1つ) ・住宅性能証明書 ・建築住宅性能評価書の写し ・長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し&住宅用家屋証明書(写し可) ・長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し&認定長期優良住宅建築証明書 ・低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し&住宅用家屋証明書(写し可) ・低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し&認定長期優良住宅建築証明書 1-3. 翌年3/15までに居住できていない場合 ・居住できない事情、居住予定時期、遅滞なく居住する旨の誓約書 1-4. 住宅取得等資金の贈与は期限内に申告をしないと取り返しが付きません！（宥恕規定） | 姫路で相続のご相談なら相続専門の秋山税理士事務所へ. 新居が翌年3/15までに完成していない場合 ・棟上げ状態の証明書(完成予定日の記載あり) ・遅滞なく居住の用に供すること、登記事項証明書を提出する旨の誓約書 別の記事にて必要書類を解説していますので、気になるものがございましたらリンク先にてご確認ください。 住宅取得資金の贈与で必要となる書類をしっかりと確認したい方 は、以下の記事をご参照ください。 『住宅取得資金贈与の必要書類を詳細に解説します!【誓約書の雛型付】』 3-2. 適用要件を満たしているか提出前に再確認 申告書作成画面で適用要件をしっかりと確認されている方は問題ないと思いますが、申告書の作成を優先して詳しい要件を確認しなかったという方は是非確認をするようにしてください。 申告書と一緒にプリントアウトしたチェックシートをじっくりと読み直してみるのがお勧めです。 特に今時点で建物が完成していない場合は要確認です。まだ基礎工事をやっているという状態ではアウトです。少なくとも棟上げ状態になっていることが要件ですのでご注意ください。 要件を満たさないことが判明した場合、住宅取得資金の贈与を適用することができません。 以下のいずれかの対応をする場合が多いのではないでしょうか。 特例を受けずに贈与税申告をして贈与税を納付する 昨年受けた贈与を取り消して改めて今年中に贈与を受ける(取得後は無理) 振込された金銭は実は貸付だった!毎月返金+暦年贈与を受ける 住宅取得資金の贈与は、贈与を受けた金銭を住宅取得の対価に充てる必要があります。住宅を取得した後から『住宅取得資金の贈与』であったとすることは不可能ですので、まだ建築途中の場合以外は2.
贈与のタイミングを誤った場合の対処法』 をご確認ください。 1-2. 住宅取得資金贈与の必要書類を詳細に解説します！【誓約書の雛型付】. 居住開始のタイミング 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住開始 となることが大原則となりますが、同日後遅滞なく居住の用に供する見込みである場合でも贈与税非課税の要件を満たすこととなります。 『遅滞なく』っていつまで?と思いますよね。 贈与を受けた年の翌年12月31日が居住開始の最終期限 となります。 この時点になってもなお居住していない場合には、贈与税の 修正申告 をする必要があります。当初の居住見込みだけでは非課税の要件を満たさないのです。 子供の保育園、入学や転校、仕事の事情等で住宅を取得してもなかなか引越しができないという場合もあるかと思いますが、どんな事情があっても 『居住開始のタイミングは贈与を受けた年の翌年12月31日まで』 と覚えておいてください。 居住開始とは、 贈与を受けた方 本人 で判断をすることが原則となります。 家族の都合で居住できないのであれば、本人だけでも新居に住所変更したほうが良いですね。 では、本人の都合で居住できない場合はどうなるのでしょうか? 家族が居住 していること 等 の一定要件を満たせば、適用が可能 ですのでご安心ください。 海外での単身赴任等のやむを得ない事情がある場合において、配偶者等の生計を一にする親族が新居に居住しており、やむを得ない事情が解消したのちに本人が新居に居住することとなると認められるときは、居住要件を満たしたものとして取り扱うこととされています。 参照:国税庁 住宅取得資金の贈与を受けたのちに居住することなく海外転勤となってしまったら、残念ながら単身赴任するしかありません… 家族だけでも新居に居住していないと、住宅取得資金の贈与の特例を受けることができないからです。 <住民票を移せば大丈夫?> 居住しているかどうかは実態で判断されます。 住民票を移せば大丈夫と思われる方も多いと思いますが、実態が伴っていないと否認される恐れがありますのでご注意ください。 居住実態があれば住民票は移さなくてもいいというわけではありません。税務署とのトラブルを避けるためにも居住実態があるのであれば住民票は新居に移すようにしてください。 1-3. 贈与税申告のタイミング 贈与税の申告は、 贈与を受けた年の翌年3月15日 が期限となります。 15日が土日等の税務署閉庁日の場合、翌開庁日である月曜日が申告書提出の期限となります。 郵送で申告書を提出する場合には、消印の日付が期限内であれば大丈夫です。 繰り返しとなりますが、 住宅取得資金の贈与は住宅取得する直前 がお勧めです。 年明けに住宅を購入する方の場合、贈与は年内に受けて贈与税申告も早めに終わらせてしまいたいというお気持ちもあるかと思いますが、贈与を受けたタイミングが1年早くなったことでメリットは特にありません。 贈与のタイミングが早くなれば贈与税申告の期限も早くなりますし、居住開始のタイミングも早くする必要があります。 多くの方の場合、住宅ローン控除を受けるために所得税の確定申告をすることとなります。住宅購入する年に贈与をうければ、所得税の確定申告と同じタイミングで贈与税申告をすることとなりますので申告忘れも防止できるのではないでしょうか。 2.
年末に贈与を受けるよりも、年明けに贈与を受けた方が手続きが簡単に済んだのです。 住宅取得資金の贈与は、贈与の翌年3月15日までに住宅を取得して居住することが原則ですが、翌年3月15日までに取得できない場合であっても棟上げの状態であれば適用を受けることが可能です。 その場合、以下の書類をさらに添付する必要があります。 住宅用家屋の新築工事の状態が棟上げの状態にあることを証するこの工事を請け負った建築業者等の書類 で、この工事の完了予定年月日の記載があるもの 住宅用家屋を遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供したときには遅滞なく建物の登記事項証明書類を所轄税務署長に提出することを約する書類で、居住の用に供する予定時期の記載のあるもの 1. については、工事請負業者に依頼するしかありません。棟上げ状態の証明書に工事完了予定日の記載を入れてもらうようにしてください。 2. の書類についてはご自身で作成するしかありません。遅滞なく居住する、登記事項証明書を提出するという2点を記載した誓約書に居住の用に供する予定時期を記載すれば大丈夫です。 住宅用家屋であること、住宅の床面積が工事請負契約書に記載されているかどうかも確認をするようにしてください。 登記事項証明書を添付することができないので、これらを証するための書類の添付が求められているからです。 やれやれですね。 2.
非課税措置を受けるために必要な申告手続き 個人から財産をもらう際に課せられる贈与税。住宅を購入する際に免除される特例をご存知ですか?それが、住宅取得資金贈与の非課税措置です。 住居として使用する住宅の購入について、父母や祖父母などの直系尊属から資金援助を受けた場合、 一定の金額までは非課税となります。これは、住宅ローン控除などと同様に住宅を購入する人を対象にした減税措置です。 では、住宅取得資金贈与の非課税措置を利用するためにはどうしたらよいのでしょうか?この制度は、資金援助を受ける人が贈与税の申告手続きを行わなければ利用できません。また、申告手続きには、申告書のほかにいくつかの書類が必要です。どんな書類を用意しなければならないのか、事前に確認しておきましょう。 ※イメージ写真 ●住宅取得資金贈与の非課税制度についての記事はこちら マンガで紹介!住宅取得等資金贈与の非課税とは? 住宅取得資金贈与の非課税制度について詳しく紹介しています。 贈与税の申告に必要な書類は?
贈与のタイミングを誤った場合の対処法 住宅取得資金の贈与を受けるために最も大切なのは、『贈与のタイミング』です。 贈与のタイミングを誤ってしまった場合の対処法をご案内します。 住宅取得前に振込みを受けた場合 住宅取得後に振込みを受けた場合 2-1. 住宅取得前に振込みを受けた場合 住宅購入が3月15日以降となるにも関わらず、前年中に振込みを受けてしまったような場合には、住宅取得資金の非課税の適用を受けることができません。 一度振り込まれた金額を 返金 し、年明けに 贈与 をしてもらう ようにしましょう。年明け振込みの際に 贈与契約書 を作成しておけばバッチリです!