2020年夏に実施された2021年度(2020年度実施)公立学校教員採用試験の最終選考実施状況を本紙調べで集計した。(回答は11月中旬時点のものです、最終確認は各教育委員会の実施要項を参照ください) 全国66県市の総受験者数は13万3824人で、昨年度(13万7753人)より3929人減少した。昨年(9427人)よりは減少幅が小さくなったものの、2012年度実施試験以降の最少値を更新した。 最終合格者は3万6910人で、昨年度(3万7080人)より170人減少した。全国の合格倍率(総受験者数の合計÷最終合格者数の合計)は3. 6倍となり、2012年度実施試験以降で最も低く、昨年(3. 7倍)に続き3倍台となった。 昨対の総計倍率推移でみると倍率が下がった県市は53%、上がった県市が47%だった。最も下がったのは秋田県(△1. 6ポイント)、次いで福岡市(△1. 5ポイント)だった。最も上がったのは堺市(+1. 9ポイント)、次いで川崎市(+1. 0ポイント)。 校種別倍率の変動 最終合格倍率の変動幅が大きい自治体は次のとおり(カッコは昨年度からの変動)。 《小学校》 鳥取県3. 3倍(△1. 4ポイント)、福岡市1. 9倍(△1. 3ポイント)、堺市5. 7倍(+1. 6ポイント)、神戸市6. 9倍(+1. 2ポイント)。 《中学校》 秋田県3. 4倍(△2. 7ポイント)、仙台市3. 1倍(△1. 9ポイント)、神奈川県4. 2倍(△1. 7ポイント)、神戸市7. 4倍(△1. 2ポイント)。 川崎市7. 6倍(+3. 3ポイント)、北九州市5. 3倍(+2. 7ポイント)、高知県10. 5ポイント)、沖縄12. 6倍(+2. 3ポイント)、堺市7. 採用・試験・募集｜香川県教育委員会. 7倍(+2. 1ポイント)、山梨県5. 1倍(+1. 5ポイント)、北海道4. 2ポイント)、浜松市4. 2ポイント)。 ※神戸市は中学校・高等学校一括採用(商業・工業以外) ※川崎市は中学校・高等学校共通の採用枠(工業以外) 《高校》 新潟県10. 9倍(△15. 8ポイント)、滋賀県5. 7倍(△8. 9ポイント)、名古屋市4. 4倍(△4. 5ポイント)、群馬県9. 5倍(△4. 2ポイント)、大分県7. 1倍(△2. 9ポイント)、熊本県11. 0倍(△2. 7ポイント)、神戸市8. 3倍(△2. 4ポイント)、京都府5.
県教委の教員採用1次試験に臨む受験者=操山高 岡山県教委と岡山市教委の2022年度公立学校教員採用の1次試験が3日、それぞれ始まった。県教委の実施分では430人の採用予定に2087人が受験。平均倍率は4・9倍で3年ぶりに前年(5・5倍)を下回った。採用枠の拡大に加え、新型コロナウイルス感染拡大で県外からの受験が減ったことが影響したとみられる。 県教委の試験は岡山市内の4会場であり、このうち操山高(同市中区浜)では、約680人の受験者が教養や教科別の専門試験に挑んだ。感染対策として教養の試験時間を例年より20分短縮して30分間で行った。11日までに面接を実施し、8月4日に結果を通知する。2次試験は同月18~22日の間で、面接や模擬授業などを行う。 受験者内訳は小学校663人(倍率3・2倍)、中学校548人(5・5倍)、高校550人(8・5倍)、特別支援学校152人(3・8倍)、養護教諭174人(11・6倍)。採用予定は小学校や高校などで前年より計23人増やしている。 岡山市教委は161人の採用を予定し、初日は630人が後楽館中・高(同市北区南方)で総合教養の筆記試験などを受けた。感染予防のため、協調性や主体性などを測る集団活動は取りやめた。10、11日に個人面接を実施し、結果は8月4日に通知。同月に2次試験を行う。
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