外国人建設就労者建設現場入場届出書は外国人就労者を現場に入場させ、円滑に作業をすすめるために大事な安全書類です。 外国人建設就労届とは? 外国人建設就労者建設現場入場届出書とは、現場に従事する外国人を管理するための安全書類です。 外国人建設就労者建設現場入場届出書を記入する前に注意! この書類の対象者は『外国人建設就労者』であり、定住者や、現在『技能実習生』である外国人の方については提出する必要はありません。 『 外国人建設就労者 』とは以下の条件における外国人のことです。 ・建設分野の技能実習を修了し、引き続き国内に在留する者 ・建設分野の技能実習を修了し、一旦本国へ帰国した後に再入国する者 外国人を雇用している会社は、建設就労者であるかどうかを事前に確認しておくとこのような書類作成の際にスムーズに進めることができます。 ※技能実習生とは、国交省が定めた外国人技能実習制度を受けている人のことです。 外国人建設就労者、外国人技能実習生の受け入れには、国土交通省から発行される「適正監理計画認定証」が必要です。
1 安全管理計画書 2 災害防止協議会の規約及び実施記録 3 工事開始時等提出書類 4 安全衛生日誌 5 新規入場者教育記録 6 作業計画書 7 88条の計画届・設置届 8 安全に関する提出書類 9 ヒヤリマップ・ヒヤリハツト報告書 10 安全パトロール帳票 11 点 検 表 12 工事作業中・終了時提出書類 トップページ 記入例 様 式 サイズ 外国人技能実習制度(団体監理型)について作業所で受け入れる際に確認する事 A4 たて 外国人建設就労者(特定活動)について作業所で受け入れる際に確認する事 外国人技能実習生建設現場入場許可申請書 パスポート・ビザ 在留カード 実習実施機関概要書 監理団体概要書 外国人建設就労者建設現場入場届出書 適正監理計画認定証 適正監理計画認定申請書 たて
18) 外国人建設就労者受入事業は、外国人技能実習制度とは別の制度であり、外国人技能実習制度に係る職業紹介事業を行うため、無料職業紹介事業の許可を受けている場合又は届け出ている場合であっても、許可又は届出の際に申告した事項に変更がある場合には、変更の届出等を行う必要があります。 例えば、「取扱職種の範囲等」について、特定監理団体になろうとする者が「技能実習に係る職業紹介」等と限定して届出を行っている場合において、外国人建設就労者受入事業に係る職業紹介を始めようとする場合、取扱職種の範囲等の変更の届出が必要です。あわせて、無料職業紹介事業の「許可」を受けている場合は、変更の届出にあわせて、許可証の書換えが必要となりますのでご留意ください。 なお、変更の要否については個別の事情により異なるため、ご不明点については各都道府県の労働局へお問い合わせください。 ○ 建設分野技能実習に関する事業協議会について 国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 電話: 03-5253-8111(内線【制度全般について】24620、24615 【変更申請・各種報告について】24831)
「適正監理計画認定番号」 ⇒適正監理計画認定証の番号を記入 2. 「受入建設企業の所在地」 ⇒自社の住所を記入 3. 「元受企業との関係(直近上位の企業名その他)」 ⇒自社が何次下請負なのか、直近上位企業について簡潔に記入する [記入例:【一次下請】○☓建設(株)→【二次下請】(株)☓○工務店]など 4. 「責任者」「管理指導員」 ⇒自社の該当者の役職と氏名を記入 5. 「就労場所」「従事させる業務の内容」「従事させる期間(計画期間)」 ⇒うっかりしていると先程記載した外国人建設就労者のことを書いてしまいそうになりますが、自社の情報を記入しましょう 6. 外国人建設就労者建設現場入場届出書とは？正しい書き方を解説 | Greenfile.work｜安全書類(グリーンファイル)・施工体制台帳電子化サービス. 「就労場所」 ⇒自社が請負う工事が実施される範囲を記入。ある程度大きな企業なら関東地方や関西地方と書くことになるでしょうし、小さな企業であれば東京都内や神奈川県内など、範囲は狭くなります 7. 「従事させる業務の内容」 ⇒外国人建設就労者が行う業務の内容を記入 8. 「従事させる期間(計画期間)」 ⇒外国人建設就労者の就労予定期間を記入。外国人建設就労者が複数名になる場合は、就労者全員の従事期間がこの範囲内に収まるように記入します 「外国人建設就労者建設現場入場届出書」に記載する項目は以上です。 最後に、補足情報として外国人が建設就労者として在留できる期間をご紹介します。 1. 実習終了後引き続き在留する場合→2年間 2. 再入国の場合 ①帰国後1年以内の再入国→2年間 ②帰国後1年以上経過後再入国→3年間 上記の期間を超えて雇用することはできませんので注意しましょう。 海外から送り出されてきた技能実習生や外国人建設就労者を安全に適切に管理することは国の信用に関わることです。外国人建設就労者からの信頼を得てお互いに良い関係を築くためには、外国人建設就労者に関する適正監理認定を受け、外国人建設就労者建設現場入場届出書を作成する必要があります。 国際化が進む今日、諸外国と良い関係を築くためにも、観光で訪れる外国人だけでなく日本に働きに来る外国人労働者とも真摯に接していきましょう。 ◎そのほかの労務安全書類(グリーンファイル)作成方法はこちら ⇒ ケンセツプラスの「安全書類の書き方」シリーズ この記事が気に入ったら いいね!しよう 最新情報をお届けします
対象: 一次請け 協力会社 2020年の東京オリンピックに向けて建設需要が高まっていることもあり、現場で働く方は外国人と作業する機会も増えたのではないでしょうか。 外国人建設就労者建設現場入場届出書はそんな外国人就労者を現場に入場させ、円滑に作業をすすめるために大事な安全書類です。 外国人建設就労届とは? 外国人建設就労者建設現場入場届出書とは、現場に従事する外国人を管理するための安全書類です。 外国人建設就労者建設現場入場届出書を記入する前に注意! この書類の対象者は『外国人建設就労者』であり、定住者や、現在『技能実習生』である外国人の方については提出する必要はありません。 『外国人建設就労者』とは以下の条件における外国人のことです。 ・建設分野の技能実習を修了し、引き続き国内に在留する者 ・建設分野の技能実習を修了し、一旦本国へ帰国した後に再入国する者 外国人を雇用している会社は、建設就労者であるかどうかを事前に確認しておくとこのような書類作成の際にスムーズに進めることができます。 ※技能実習生とは、国交省が定めた外国人技能実習制度を受けている人のことです。 外国人建設就労者、外国人技能実習生の受け入れには、国土交通省から発行される「適正監理計画認定証」が必要です。
ひとまず現場入場の期間を在留期間満了日以内にしておきましょう。 在留期間の更新が終わったら、現場入場期間を修正して書類を追加提出すれば問題ありません。 在留カードの原本の提出を指示されたけど更新手続き中で手元に無い時はどうしたら良いの? 実際の話として、その時は建設工事ではなく造船工事でしたが、造船会社から在留カードの原本の提出を指示されたことがあります。 事情を話しても理解していただけなかったので、協同組合に更新手続きをしてもらっている所を無理を言って一時返却してもらいました。 在留カードが協同組合で止まっていたから何とかなりましたが、これがもし、行政機関の手続きに入っていたら新規安全教育を受けられなかったので、工事期間内に我々の工事は終わっていなかったでしょう。 事情を説明しても先方にご納得いただけなくて、本当にどうしようもなければ諦めるしかないでしょう。 建設現場へ外国人技能実習生を新規入場させるために必要な労務安全関係書類について、お分かりいただけたでしょうか。 一般的な労務安全関係書類以外に、外国人建設就労者建設現場入場届出書をはじめとしたいくつかの証書が必要になるので早めに準備しておきましょう。 以上、外国人技能実習生を建設現場に入れたい時に必要な安全関係書類、でした~。
この書類には必ず以下の書類をすべて添付しなければなりません。 ①適正監理計画認定証:1部 ②該当外国人建設就労者のパスポートのコピー:各1部 ③該当外国人建設就労者の在留カード又は外国人登録証明書のコピー:各1部 ④該当外国人建設就労者との間の雇用契約及び雇用条件書(労働条件通知書):各1部 提出直前になって集めようとすると大変なことも多いです。事前にコピーを取ってデータ化し、いつでも使えるようにしましょう。