作成日:2020年08月24日 更新日:2020年08月24日 刑事事件における時効には、刑の時効と公訴時効の2種類あります。私たちがニュースなどでよく聞く「時効」は、ほとんどが「公訴時効」です。では、公訴 時効とは 一体何なのか?本記事で解説いたします。 時効とは? 刑事事件における時効には、刑の時効と公訴時効の2つあります。それぞれどういったものなのかみてみましょう。 刑の時効 刑の時効とは、刑を言い渡された者が、 一定期間内にその刑を受けなかった場合、刑の執行を免除される制度 のことをいいます(刑法31条)。 刑法31条 刑の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。 公訴時効 公訴時効は、 犯罪が発生から一定期間たった場合、起訴することがでなくなる制度 のことをいいます。刑事事件のニュースなどでよく聞く「時効」は、ほとんどこの「公訴時効」にあたります。ここからは、この公訴時効について、どういったものなのかを解説していきます。 公訴時効の期間について 公訴時効の期間は、刑法などで定められている各犯罪について規定されている刑の重さによって定められています。では、犯罪の種類ごとの公訴時効期間はどれくらいなのでしょうか? 刑事訴訟法250条では、公訴時効期間について下記の通りに規定されています。 (1)人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの 公訴時効の期間 具体的な犯罪例 死刑にあたる罪 なし 殺人、強盗殺人・強盗致死、強盗強制性交等致死 無期の懲役又は禁錮に当たる罪 30年 強制わいせつ致死、強制性交等致死、監護者性交等致死 長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪 20年 傷害致死、危険運転致死、逮捕監禁致死 上記以外の罪 10年 自動車運転過失致死、業務上過失致死、自殺関与および同意殺人 ⑵人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪 死刑に当たる罪 25年 現住建造物等放火罪、現住建造物等侵害罪、外患誘致罪、外患救助罪 15年 強盗強姦罪、身代金目的略取罪、通貨偽造罪 長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪 強盗罪、傷害罪 長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪 7年 窃盗罪、詐欺罪、恐喝罪、業務上横領罪 長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪 5年 未成年者略取罪、受託収賄罪 長期5年未満の懲役・禁錮又は罰金に当たる罪 3年 暴行罪、名誉毀損罪、過失傷害罪、過失致死罪、威力業務妨害罪、器物損壊罪 拘留又は科料に当たる罪 1年 侮辱罪、軽犯罪法違反 なぜ公訴時効は存在するのか?
調べても、時効の意味がよくわかりません 普段使う言葉として、どういう意味があるのでしょうか。 また、セリフとかで「もう時効だ」とかあった気がしますが、正確にはどういう意味合いをこめて使っているのでしょうか どなたか簡単に説明してくださいませんか? 日本語 ・ 8, 351 閲覧 ・ xmlns="> 50 簡単に言うと、『時間がたち過ぎて効果ありません』みたいな感じです。 よってテレビでよく使われる時効は、そんな古い事件は法律期限が切れちゃいました、と言うことです。 1人 がナイス!しています ThanksImg 質問者からのお礼コメント なるほど!わかりやすい回答ありがとうございました! すっきりです!
借金を返済しないまま5年や10年などの時効成立に必要な期間が経過しても、必ずしも借金がなくなるとは限りません。 時効期間中に時効が中断すると、時効は成立しなくなるのです。 そうなると、期間が経過したからといって時効の援用をしても意味がありません。 ここでは、どのような場合に時効が中断するのかについて解説します。 時効が中断するとどうなるのか?
特別法 製造物責任法5条2項等、特別法の消滅時効期間においても、今回の民法改正に合わせて、変更されたものがあります。 特に社会に大きな影響を与える改正としては、賃金請求権の消滅時効延長が挙げられます。 改正労働基準法が、令和2年3月27日に参院本会議で賛成多数で可決され(施行日:同年4月1日)、残業代を含む賃金請求権については、時効期間が2年から当面3年へと延長されました。 この期間は原則5年ですが、当面は3年とするとされました。 10.
時効の更新(中断) 前記のとおり,民事上の時効が成立すると,一定の時効期間の経過によって,権利が消滅したり,または権利を取得したりすることになります。 もっとも,消滅時効によって消滅する可能性のある権利の権利者や,取得時効によって権利を失うことになる可能性のある権利者も,時効が完成してしまうまで,何も対処をすることができないわけではありません。 権利の上に眠ることなく,権利を主張すれば,時効の完成を防ぐことができます。すなわち,時効の更新(民法改正前は「時効の中断」と呼ばれていました。)の措置をとるという手段があります。 時効が更新されると,それまで進行していた時効期間は全部リセットされます。すなわち,時効が更新されると,その更新時から再び一定の時効期間が経過しなければ,時効は完成しないことになります。 この時効更新の措置をとれば,消滅時効は完成しないことになり,権利者は権利を失わずに済みますし,取得時効も完成しないので,元の権利者は権利を取られてしまうことはなくなるというわけです。 >> 時効の更新(中断)とは? 民事時効に関連するページ 民事時効についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。 各種の法令紹介 民法とは? 時効の援用とは? 時効の更新（中断）とは？ | 東京 多摩 立川の弁護士. 時効の更新(中断)とは? 消滅時効とは? 法律に関するブログ一覧(外部サイト) この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。 各種法律問題で弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所 にお任せください。法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。 ※なお,お電話・メール等によるご相談・ご依頼は承っておりません。当事務所にご来訪いただいてのご相談・ご依頼となります。あらかじめご了承ください。 LSC綜合法律事務所 所在地: 〒190-0022 東京都 立川市 錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階 ご予約のお電話: 042-512-8890 >> LSC綜合法律事務所ホームページ 代表弁護士 志賀 貴 日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期) 所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部 >> 日弁連会員検索ページ から確認できます。 アクセス 最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分 駐車場:近隣にコインパーキングがあります。 ※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。