有償増資の仕訳 有償増資では、払込期間を設けるのが一般的 です。払込期日までに全額の払込みを受けた場合、仕訳は下記のようになります。 例:株式100株を一株当たり500円で発行した場合 50, 000 新株式申込証拠金 払込期日が到来し増資額が確定したら、別段預金と新株式申込証拠金を、 現金預金と資本金へ切り替えましょう。 ここまでが有償増資の説明です。次に、無償増資の場合を見ていきましょう。 2. 無償増資の仕訳 無償増資の場合は、積み立てておいた資本準備金や剰余金など他の資本を振り替えて資本金を増加させます。 例:資本準備金500, 000円を資本金に組み入れた場合 資本準備金 減資の際の仕訳 減資するときも、有償と無償とで仕訳方法が異なります。 有償減資……減資して生じた剰余金を株主へ交付する 無償減資……減資して生じた剰余金を株主へ交付しない まずは、有償減資の仕訳を見ていきましょう。 1. 有償減資の仕訳 有償減資では、 減資によって生じた剰余金を株主へ金銭で交付 します。 例:資本金を100万円減少させ、配当金として70万円払った場合 700, 000 その他資本余剰金 300, 000 2. 資本金 個人事業主から 税務署に突っ込まれない. 無償減資の仕訳 無償減資には以下の2通りがあります。 資本金を減らしてその他資本余剰金を増やす 資本金の減少を欠損補填に充当する 仕訳はそれぞれ次のようになります。 <1. 資本金を減らしてその他資本余剰金を増やす場合> 例:資本金を30万円減額し、その他資本余剰金とした場合 <2.
同じ仕事をするにしても、個人事業のままがいいのか、法人化(会社設立/法人成り)するべきなのか? 事業規模などによって、その判断は変わります。何が基準になるのでしょうか? さらに、法人化するとしたら、どんな手続きが必要でいくらかかるのかも気になるところです。そんな「個人事業と法人」について解説します。 まずは、法人化のメリット・デメリットから解説 個人事業と比較した場合、 法人化 すると次のようなメリットが期待できます。 【メリット】利益が大きい場合には、節税になる 個人事業主が支払う所得税は、課税所得金額195万円以下は5%、195万円超~330万円以下は10%、330万円超~695万円以下は20%と所得が大きくなるほど税率も上がり(累進課税)、最高税率は4000万円超の45%に上ります。これに対して、法人税の税率は、15%ないし19%(年800万円を超える部分は23.
元入金は個人事業主のみが使用する勘定科目 元入金は、 個人事業主のみが使用する勘定科目 です。 個人事業主として事業を始めるときは、事業主自身が資金を用意します。 これを勘定科目では「元入金」または「事業主借」というのです。 「事業主借」とは、元入金と同じように、売り上げではなく事業主から振り込まれた事業用資金のことをさします。 反対に、事業資金からプライベートな会計に移動したお金は「事業主貸」という勘定科目になりますよ。 次で詳しくご説明しましょう。 3.