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ページ番号1001502 更新日 平成27年12月16日 印刷 内容 納税義務者が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の地震保険料を支払った場合、その額に応じて控除を受けることができます。地震保険料とは、常時居住している家屋などの損害保険料のうち、地震もしくは噴火などの原因により生じた損失を補てんする地震保険料部分を指します。 損害保険料控除は廃止となりましたが、経過措置として平成18年末までに契約した長期損害保険料については控除が適用されます。 控除額 地震保険料と旧長期損害保険料をそれぞれ下表の計算式にあてはめ、算出した控除額の合計(限度額:地震と旧長期を合わせて25, 000円) 地震保険料 支払った保険料の合計額 地震保険料控除額 50, 000円以下 支払った保険料の1/2 50, 001円以上 25, 000円 旧長期損害保険料 5, 000円以下 支払った保険料の全額 5, 001円~15, 000円 支払った保険料の合計額×50%+2, 500円 15, 001円以上 10, 000円
地震保険料控除の基本。所得税・住民税はどれだけ引かれる? ( ファイナンシャルフィールド) 日本は、「地震大国」とも言われるように、地震が頻発している地域です。こういった状況なので、「地震保険」に関する関心が高まってきています。そこで、「地震保険料」に関する税制上の取り扱いをもとに、「地震保険」に加入すると得られる税制上のメリットについて解説します。 地震保険料控除とは? 地震保険料控除 - Wikipedia. 地震保険料控除とは、「納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛け金を支払った場合」に、所得控除を受けることができる制度です。 地震保険料控除の対象となるのは、「一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金または共済金が支払われる契約」であり、「自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋で常時居住の用に供するものまたは生活に通常必要な家具、什器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているもの」とされています。 (国税庁ホームページより引用)(※1、2) 平成19年1月以降と以前の違い 地震保険については、平成19年1月から「地震保険料控除」が創設され、国税は平成19年分以後の所得税、地方税は平成20年度分以後の個人住民税について適用されることになりました。控除対象となるのは、火災保険に付帯される、居住用家屋または生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料です。 ただし、平成18年12月末以前に保険期間の保障の開始日となり、保険期間10年以上の満期返戻金がある保険契約(積立型保険契約等)は、平成19年1月1日以後に保険料が変更となった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます。 所得税と住民税はどれだけ差し引かれるの? 地震保険料控除によって、所得税と住民税はどれだけ差し引かれるか、次のモデルケースを例に見てみましょう。 <モデルケース> 給与所得:500万円 給与所得控除:154万円 基礎控除:38万円(住民税は33万円) 社会保険料:72万円 ・地震保険料を確認する このモデルケースでは、地震保険料を4万8000円、旧長期損害保険料を1万2000円とします。 ・課税所得金額を確認 上記モデルケースに地震保険料控除を加えます。控除額は、最大で5万円となっています。 地震保険料控除:地震保険料4万8000円+(旧長期損害保険料1万2000/2+5000)=5万9000円>5万円 よって、5万円。これをもとに課税所得を計算します。 所得税課税所得:年収500万円−(給与所得控除154万円+基礎控除38万円+社会保険料控除72万円+地震保険料控除5万円)=231万円 住民税課税所得:年収500万円−(給与所得控除154万円+基礎控除33万円+社会保険料控除72万円+地震保険料控除5万円)=236万円 税額を算出 <所得税> 課税所得231万円×10%−控除額9.
[平成26年4月1日現在法令等] その年に支払った保険料の金額応じて、次により計算した金額が控除額となります。 区分 年間の支払保険料の合計 控除額 (1)地震保険料 5万円以下 支払金額 5万円超 5万円 (2)旧長期損害保険料 1万円以下 1万円超2万円以下 支払金額÷2+5千円 2万円超 1万5千円 (1)・(2)両方がある場合 (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円) (注) 一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。 この情報により問題が解決しましたか? 年末調整で地震保険料控除を受けるには？. よくある質問で問題が解決しない場合は… 1. 事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ 2. 申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ
2006年(平成18年)12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く) 2. 保険期間または共済期間が10年以上であること 3.
保険契約者は原則として1名 地震保険の保険契約者は1名であるのが原則です。夫婦が共同で住宅を購入して夫婦共有名義の住宅に地震保険を契約する場合でも、保険契約者を夫婦のどちらか一方に決める必要があります。したがって、地震保険料控除証明書も1通しか送られてきませんので、どちらか一方しか地震保険料控除を受けることができません。 ただし保険会社や保険商品によっては、夫婦連名で地震保険契約を結ぶことができるものもありますので、契約する前に確認しておくと良いでしょう。 所得の高い方にすると得 地震保険料控除とは、その年の所得から一年間に納めた地震保険料に応じた額を控除することによって、その分だけ所得税や住民税が軽減されるものです。所得税は所得が多ければ多いほど税率も高くなる仕組みとなっています。つまり、夫婦のうち所得の多い人を保険契約者にして所得の多い人が控除を受けると、所得控除の効果が高くなると言えます。 地震保険料控除を受けるには? サラリーマンは年末調整で サラリーマンなどは、毎月の給与から控除した所得税の過不足を再計算するために年末調整を行いますが、年末調整時に地震保険料の控除も受けることができます。会社から受け取る「給与所得者の保険料控除申告書」に記入をし、地震保険料控除証明書を添付して提出しましょう。地震保険料控除証明書をなくしてしまった場合は、保険会社に連絡をすれば再発行が可能です。 年末調整で忘れた場合や自営業者は確定申告 年末調整で地震保険料の控除を忘れた場合や年末調整をしない自営業者の人は、確定申告をすれば地震保険料の控除を受けることができます。年末調整と確定申告のどちらを利用しても、控除額に違いはありません。確定申告は例年2月16日から3月15日まで行われ、最寄りの税務署で受け付けているほか、e-Taxを利用すればインターネットでの手続きも可能です。 まとめ 火災保険料は控除の対象とはなりませんが、地震保険料については控除を受けることができます。地震保険料控除を受けるとその分だけ所得税や住民税が軽減されます。年末調整や確定申告の際には、忘れずに地震保険料控除の申告をして、少しでも家計の負担を減らすようにしましょう。
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