481/1000×540カ月)となり、60歳以降に働かなかった場合と比べて、6万5772円増えたことがわかりますよね。 厚生年金に長く加入することで、「平均標準報酬額」が低くなっても、月数が多くなるので、年金の総額は増えるということです。 60歳以降も厚生年金に加入し続けた場合には、厚生年金保険料の負担もありますので、ねんきんネットなどを活用するなど、将来のライフプランに基づく将来資金計画を作成し、慎重に検討してみることをおすすめします。 ※年金プチ相談コーナーに取り上げて欲しい質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。 【関連記事をチェック!】 年金の見込み額から引かれるお金って何? 厚生年金の報酬比例部分って何のこと?
005481×平成15年(2003年)4月以降の加入月数 B:平均標準報酬月額×0. 007125×平成15年3月までの加入月数 A+B=老齢厚生年金の受給額(報酬比例部分) ※標準報酬額:平成15年4月以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額 ※標準報酬月額:平成15年3月までの被保険者期間の各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額 参照: 老齢厚生年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)|日本年金機構 加入期間と収入金額ごとのおおよその年金受給額は以下のとおりですが、実際の年金受給額はさまざまな要件によって大きく変動するので、あくまで目安程度に捉えてください。 老齢厚生年金の受給額(目安) 年収 保険料納付期間(加入年数) 10年 15年 20年 25年 30年 35年 40年 300万円 16万円 25万円 33万円 41万円 49万円 58万円 66万円 500万円 27万円 55万円 69万円 82万円 96万円 110万円 700万円 38万円 77万円 115万円 134万円 153万円 1, 000万円 137万円 164万円 192万円 219万円 ※年収×0. 厚生年金 いくらもらえる 計算. 005481×平成15年(2003年)4月以降の加入期間で計算しています 夫婦の場合 夫婦の場合における年金受給額のシミュレーションは以下のとおりです。 老齢厚生年金の受給額については「 厚生年金の場合 」でご紹介した目安の金額を参照しています。 夫婦の場合における年金受給額シミュレーション 年金受給額 合計受給額 夫婦共働き(会社員同士)の場合 夫:年収700万円 妻:年収300万円 夫:約78万円 妻:約78万円 夫:約153万円 妻:約66万円 夫:約231万円 妻:約144万円 合計:375万円/年(31. 25万円/月) 会社員と専業主婦の場合 夫:年収700万円 妻:年収なし 夫:約153万円 妻:0円 夫:約231万円 妻:約78万円 合計:約309万円/年(約25. 75万円/月) 夫婦共働き(自営業者同士)の場合 夫:年収700万円 妻:年収300万円 夫:0円 妻:0円 夫:約78万円 妻:約78万円 合計:約156万円/年(約13万円/月) 自営業者と専業主婦の場合 夫:年収700万円 妻:年収なし 以上の表から、 2人分の老齢厚生年金が受け取れる「夫婦共働き(会社員)」がもっとも年金受給額が多い ことがわかります。 上記はあくまで目安となりますが、 老齢厚生年金が受け取れる会社員や公務員がいる世帯のほうが将来的に受け取れる年金額は多くなるということを覚えておきましょう 。 年金受給額に関する「よくある質問Q&A」 年金受給額に関する「よくある質問」にお答えします。 Q.
国民年金保険料を滞納するとどうなりますか? A. 国民年金保険料を滞納すると、1か月につき1, 629円が年金受給額から引かれる計算となります 。 国民年金受給額:781, 700円×(保険料納付済み月数+免除期間)÷480月(40年) 1か月滞納した場合:781, 700円×(479月÷480月)=780, 071円=差額1, 629円 2か月滞納した場合:781, 700円×(478月÷480月)=778, 442円=差額3, 258円 なお、納付期限までに国民年金保険料の納付が確認できない場合、日本年金機構から督促状が送付されます。 督促状の指定期日を過ぎても納付されない場合は経過した日数に応じた延滞金が発生し、最悪の場合は財産調査から差し押さえが執行される 事態にまで発展してしまいます。 そのため、国民年金保険料の払い忘れがないように気をつけましょう。 Q. 年金額が加算されるケースがあると聞きましたがどのような場合ですか? A. 年金額が加算されるケースは以下のとおりです 。 年金額が加算されるケース 内容 繰り下げ受給 年金の受給開始時期を66歳〜70歳の間に遅らせることで、年金受給額が1か月あたり0. 7%増額される。(最大42%) 加給年金 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が65歳に到達した時点で、その人に生計を維持されている配偶者または子供がいる場合に上乗せして支払われる年金制度。 加給年金額の対象となっている配偶者が65歳に到達すると加給年金の支給が打ち切りとなる。(配偶者が老齢基礎年金を受給できるようになるため) 振替加算 加給年金が打ち切られたとき、65歳に達した配偶者が一定の要件を満たしていれば打ち切られた分の加給年金額が65歳に到達した配偶者の老齢基礎年金に加算される制度。 特別支給の老齢厚生年金 厚生年金保険の受給開始年齢を段階的にスムーズに引き上げるために設けられた特別な年金制度。 男性の場合は昭和36年4月1日以前、女性の場合は昭和41年4月1日以前に生まれていて、老齢基礎年金の受給資格期間10年を満たしており、厚生年金保険等に1年以上加入している60歳以上の人が受給できる。 Q. コラム一覧 | 税金・社会保障教育. 今からできる老後資金準備はどんなものがありますか? A.