経営セーフティ共済へ加入するには、準備する書類などが法人と個人とで少し異なります。
今回は個人事業主の場合における加入手続きの流れや必要書類についてご紹介していきます。
ステップ①必要書類を入手、作成
経営セーフティ共済へ加入するには、まず以下の書類を準備する必要があります。
加入に必要な書類
確定申告書
青色申告決算書・白色申告決算書・収支内訳書等
所得税の納税証明
確定申告書を作成するにあたり使用した帳簿など
ステップ②窓口へ提出
準備した資料と、作成した書類を窓口へ提出します。
加入窓口については以下のとおりです。
加入窓口
中小機構が委託した団体
融資取引がある金融機関
1年以上の預金取引のある金融機関
ただし、3の「1年以上預金取引のある金融機関」を加入窓口とする場合には、必要な書類や手続きが異なる場合もあるので注意が必要です。
ステップ③書類の受け取り
窓口へ必要書類を提出後、中小機構から「共済契約締結証書」「加入者必携」が送付されてきます。
これらの書類は重要書類となるので、無くさないように大切に保管しておきましょう。
経営セーフティ共済に加入できないケースがある?! 経営セーフティ共済に加入するには前述のとおり、 事業を継続して1年以上おこなっているということが大前提 となります。
この条件を満たしたうえで、さらに業種や資本金、従業員の数など下記の要件を満たすことが必要になります。
業 種
出資総額
常時雇用の従業員数
製造業
建設業
運輸業その他の業種
3億円以下
300人以上
卸売業
1億円以下
100人以上
サービス業
5, 000万円以下
小売業
50人以上
ゴム製品製造業
900人以上
ソフトウェア業
情報処理サービス業
旅館業
200人以上
副業しているサラリーマンでも経営セーフティ共済は使える?!
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23(所得税率)-63. 6万円(控除額)=97. 4万円(所得税額)」となります。
法人に課せられる法人税
法人に課せられるのは法人税になります。所得税とは異なり、所得が高くなっても課せられる税率はほとんど変わりません。
「法人税の税率(普通法人)」
法人税率
800万円以下
15%
800万円超
23. 20%
例えば、所得が800万円の方は、「600万円×15%=90万円(法人税)」となります。800万円を超えている法人の場合は所得に23.
個人事業主と法人を両方経営してもいいの？税金は？ | 税理士よしむらともこ/起業の専門家
25万円
3年目
70万円
3. マイクロ法人経営＋個人事業主が最強？ | 細見税理士事務所. 5万円
合計
570万円
―
45. 75万円
(例2)課税所得が平準化されている場合
190万円
9. 5万円
28. 5万円
上記の表を見てわかるように、 3年間の合計では同じ課税所得金額にもかかわらず、納税額の合計は約17万円も差額が生じてしまいます 。
そのため、経営セーフティ共済の通常の掛金や前納制度などをタイミングよく活用することで所得を平準化することでき、節税効果を高めることができます。
赤字が出るタイミングで解約する
経営セーフティ共済を解約する際に受け取る金額はすべて「収入」になるため、解約するタイミングが大事ということは上記にて前述しましたが、具体的なタイミングとはいつなのでしょうか。
解約するタイミングとしては以下のような場合がベストといえます。
【1】赤字が出そうな年
上記の所得の平準化と同様で大きな利益が出ている年に解約してしまうと、事業収入に解約返戻金がさらに加算されるため、課税所得が膨らみ税率が上がってしまいます。
そのため 解約する際には赤字が出そうな年におこなうことで、赤字部分と解約返戻金が相殺され、最低限の所得に抑えることができます 。
(例1)黒字の時に解約する場合(解約金:500万円の場合)
600万円
(100万円 + 500 万円 )
77.
マイクロ法人経営＋個人事業主が最強？ | 細見税理士事務所
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