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税制面の優遇が受けられる 二世帯住宅には、適用される税制面での優遇措置がいくつかあります。一例をいくつか挙げてみます。 不動産取得税の軽減措置 50㎡以上240㎡以下の床面積の家屋を新築(居宅要件を満たす)した場合、 1世帯当たり 1, 200万円の控除。 二世帯住宅は「2つの世帯」のため、控除額は倍の2, 400万円になります。 ※長期優良住宅の場合は1世帯当たり1, 300万円のため、倍額の2, 600万円になります。 固定資産税の軽減措置 家屋を新築した場合、3年度分(長期優良住宅は5年度分)は、 1世帯当たり 固定資産税が1/2に減額されます(120平米まで)。 二世帯住宅ならば倍の240平米まで適用 されます。 その他、住宅ローンの減税措置(通常の新築住宅と同じ)、相続税の減税措置(「小規模宅地等の特例」の利用)、住宅特定改修特別税額控除などが受けられます。 減税措置の内容や二世帯住宅の定義(例えば、完全分離型を認めない場合などもある)は自治体によっても異なるため、管轄の自治体に必ず確認してください。 ※親世帯・子世帯が、二世帯住宅に住んでいても、それぞれ別世帯として「区分登記」をした場合、上記優遇制度のひとつである「小規模宅地等の特例」が適用されません。 【参考】国税庁 「 No. 4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例) 」 「 No. 1224 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除) 」 3-2. 二世帯住宅を選ぶデメリット 3-2-1. プライバシーの確保が難しい 二世帯住宅が「完全共有型」の場合、世代の異なる2つの家族が同じ設備を使って暮らすことになるため、プライバシーが確保しにくい傾向にあります。 二世帯住宅でお互いのプライバシーを確保するには、間取りを工夫したり、「完全分離型」もしくは「部分共有型」を検討したりすることをおすすめします。 4-2-2. これまで以上の家族間コミュニケーションが必要 親世帯と不仲である場合や、関係性が築けていない場合は、これまで以上に家族間のコミュニケーションをしっかり取っていく必要があります。 良好な関係を築けていない状態で同居を始めてしまうと、かえって状況が悪化するという事態にもなりかねません。 二世帯住宅にすると、どの型であろうと、親世帯と子世帯の距離感がこれまでより近くなります。 普段からコミュニケーションが取れていて、すでにお互いが理解し合えているのであれば安心ですが、そうでないのであれば、普段からコミュニケーションを取り、良好な関係を築いていく必要があります。 3-2-3.
5倍~1. 8倍になります。 具体的にどれくらいがかかるのか、例をあげてみます。 まず建築費は坪単価(家を建てる時に1坪あたりにかかる費用)×建てたい家の面積で計算できます。そして坪単価は平均的に50万円とされています。 一般的な4人~5人の住む一軒屋に必要な面積は30坪~40坪とされますので、 30坪×50万円=1500万円 40坪×50万円=2000万円 となります。同居型も同じぐらいの費用がかかります。 この費用を元に完全分離型二世帯住宅の建築費は、 30坪の場合 1500万円×1. 5=2250万円 1500万円×1. 8=2700万円 40坪の場合 2000万円×1. 5=3000万円 2000万円×1. 8=3600万円 となり、おおよそ2250万円~3600万円ほどになります。一部分離型の場合は、設備などによって価格が異なりますが、設備が増えればそれだけ割高になってしまいます。 ①戸建てをリフォームして二世帯にする場合の費用 では、今ある家を二世帯住宅にした場合はどうなるのでしょう? 今ある家をリフォームし、二世帯住宅にしている方は多いです。持っている家を使えば費用が抑えられまし、新たに土地を購入する必要もありません。その分家屋に費用をかけられるので、人気があるのです。同居型や一部分離型のリフォームは、必要に応じキッチンやトイレ、浴室、寝室などを新たに設置します。 一方、完全分離型ではこれらの部屋をすべて世帯別に用意することになります。そのため、住居をまるまる建て替えるか、全てリフォームするかのどちらかになるのが一般的です。しかし、一つの住居に二世帯分の設備機器(キッチンや浴室など)が必要になりますので、まるごとリフォームする場合は、通常のリフォームと比べて1.