こんばんは。 【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】 税理士の村田佑樹です。 ================== 気が付いたら通算600号! キリの良い数字は気持ちがいいものですね(^^) さて、本題に入ります。 ■緊急事態宣言も終わり、 だんだんと従来のように外に出て 営業活動されたり、 打ち合わせのため 遠方へ出かけたりする ということも 増えてきたのではないでしょうか。 私はと言えば、 確定申告真っ只中であり、 逆に動く時間がないため、 基本的に事務所でのご面談か、 ZOOMでのご面談を お願いしているところ… (皆さま、ご協力本当にありがとうございます! )
昨今、Web会議が頻繁に行われるようになりましたが、旅費規定を改定して、Web会議に参加した際、5, 000円の日当を支出する事となりました。この日当ですが、所得税の取り扱いはどのようにしたら良いでしょうか? 上記の文章を拝見する限りでは、所得税法第9条・所得税法施行令第18条~30条に規定されている非課税所得には該当しないため、給与として取り扱い源泉徴収を行うことになると思われます。 また、所得税を非課税にする事は可能でしょうか? 日当の5, 000円が実態として通信費等の実費の精算であるような場合でなければ非課税とすることは難しいと思われます。
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起業時に女性が利用できる資金調達方法を助成金から融資までご紹介! 起業時に誰もが頭を悩ませる資金調達。特に女性は信用が低くみられがちでした。 しかし、2014年の中小企業基本法第2章の第13条(創業の促進)に「特に女性や青年による中小企業の創業を促進するため」という一文が追加され、政府が経済の活性化に向けて女性・若者の起業・創業を支援する方針を打ち出しています。 そこで起業時の資金調達に有効な、女性起業家ならではの助成金・補助金、融資についてご紹介しましょう。 創業手帳woman(無料) では、事業を軌道にのせ活躍している女性起業家のインタビューも多数掲載。女性が起業するヒントがつまっています。また、創業手帳の別冊 補助金ガイド(無料) では、最新の補助金・助成金を詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。(創業手帳編集部) 女性起業家が申請できる助成金/補助金/融資とは?
「助成金」や「補助金」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。いずれも国や地方自治体からもらえる返済不要の交付金であり、何らかの施策や事業に対して、その取り組みに要した負担金の一部を後から支給されるものです。 それでは、助成金と補助金という言葉はどのように使い分けられており、どのような違いがあるのでしょうか。今回は2つの違いについてまとめるとともに、創業時に使える助成金や補助金について紹介します。 1.助成金と補助金の意味や管掌行政機関の違いとは? 助成金も補助金もお金が支給されるという意味では同じです。しかし、それぞれを管掌する行政機関、すなわち、制度を設ける行政機関が異なります。以下、詳しく解説します。 助成金の意味・主管 厚生労働省の取り扱いが多い一方、自治体が管掌する助成金もある 「助成金」は、多くが厚生労働省の管掌であり、雇用や労使に関係する支援金です。また、少ないながら自治体が管掌する助成金もあります。 基本的に、助成金は「法令を守りつつ、従業員の労働環境の向上を積極的に図る事業に対する報奨金」という性格を持ちます。 補助金の意味・主管 経済産業省や地方自治体が管掌しているものが多い 「補助金」は、経済産業省や地方自治体が管掌しているものが多いです。 国や地方自治体の政策を推し進めるために、その政策目的に合致する事業を行う会社や個人事業主を支援する性格を持っているのです。 2.助成金と補助金の財源の違いとは? 助成金は雇用保険料が財源 助成金は、会社が支払っている「雇用保険料」が財源となっています。 雇用保険料は会社の負担割合が低く、毎月無理のない範囲で事業主に納めてもらうことができる性質を持ちます。 雇用保険料を助成金の財源とする仕組みになっているため、「助成金」を利用できる会社や事業主は、雇用保険の適用事業者でなければなりません。 補助金は税金が財源 国や地方自治体から公募されている補助金の財源は「法人税」です。 当然ですが、法人税を納めていない会社や滞納のある会社は、補助金の申請をすることはできません。法人税をきちんと支払っている事業者のみ補助金を活用することができます。 3.助成金と補助金の受給条件や申請対象の違いとは?
高年齢者雇用に関する助成金とは?
採択率とは、申請して審査に合格し支給を受けることができる割合をいいます。 助成金の採択率 助成金は、給付条件を満たしていれば問題なく支給されるケースがほとんどです。したがって、採択率は100%に近いといえるでしょう。 申請から受給までに時間がかかることも 助成金は比較的簡単に受給することができる上、返済不要というメリットがあり、有効な資金調達手段のひとつといえます。一方、デメリットとして、申請から受給までに時間がかかる場合が多いこともあるため、注意しておく必要があります。 補助金の採択率 補助金に関しては審査が厳しく、採択件数や金額があらかじめ決まっているケースも多く見られます。したがって、必ずしも受給できるわけではありません。補助金の種類によっては、採択率が3割程度のものもあるようです。 5.助成金と補助金、制度の目的の違いとは? 助成金の支給目的 雇用や労働環境、労務問題などの整備・改善 助成金の主な支給目的は、景気悪化により雇用を確保できない会社や、労働環境の整備ができない会社に向けて、雇用や労働環境、労務問題などの整備・改善を支援することにあります。こういった会社が助成金を活用することで、従業員の雇用維持や労働環境の整備が可能となるでしょう。 補助金の支給目的 国や地方自治体による政策の推進 補助金の目的は、「国や地方自治体が政策を推進するため」です。政策目的に見合った事業に補助金を支給し、その事業を後押しすることによって政策の推進を図るのがねらいです。 政策によってさまざまな種類がある たとえば、商店街の活性化に関する政策であれば、商店街を活性化する取り組みを行う事業が補助されると考えられます。製造業の技術力向上が政策であれば、設備投資資金や研究開発費を、温暖化ガス削減政策であれば、二酸化炭素排出を抑制する設備投資資金を補助されるでしょう。 つまり、国や地方自治体からしてみれば、「自分たちの地域政策を実現するために、会社に対して資金援助をするので、自分たちの政策を実現させてください」という意味を含んでいるといえます。 6.創業時に使える助成金・補助金とは?
他にも様々な助成金がありますので、もらえないと初めからあきらめずに、まずは厚生労働省のホームページで確認してみてはいかがでしょうか。 助成金に関して御質問がある方は、当事務所と業務提携する社会保険労務士をご紹介しますのでお問い合わせくださいませ。 次の中から、お客様がお知りになりたい項目をクリックしてください。 ・ 会社を設立するために必要な費用 ・ 会社を設立するために用意するもの ・ 会社を設立までの流れ ・ 当事務所の概要 ・ 会社設立の知識集トップページへ ・ 会社設立用書類作成代行センタートップページへ 長い文章をお読みいただきありがとうございました。 あなた様の会社設立を強力にサポートさせていただきますのでよろしくお願いします。 不明な点はお気軽にお問い合わせください。
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