労働基準監督署から呼び出しがきた場合の対応 最終更新日: 2020年9月23日 会社に労働基準監督署から出頭の通知がきました。 賃金・労働時間等の実態調査について と書かれた、○月○日出頭要請が書いてあります。 さて、会社としてどういった対応をとっていくべきでしょうか? 労働基準監督署調査の流れ 1、定期監督か申告によるものなのか?(たまたまランダムな調査に当たってしまったのか?内部告発によるものなのか?)
6% 同上) 再監督とは、以下のときに行われる再調査です。 是正勧告を受けたのに指定期日までに是正報告書を提出しなかった場合 違反が是正されたかを確認するため 最高2回、再監督されたケースがあります。 ④労災申請(災害調査) 死亡事故など大きな労働災害が発生した際に、原因究明や再発防止の指導を行うための調査です。 2. 労働基準監督署と監督官 (1)労働基準監督署とは 労働基準監督署は、労働基準法、労働安全衛生法などの法令に違反した会社などを取り締まるための機関です。労災保険、労働保険料の手続きなども同時に行っています。 労働基準法に違反している場合に従業員が相談したり、申告したりする先でもあります。 (2)労働基準監督官の権限は? 労働基準監督官(以下、「監督官」)には、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などに違反した会社などに調査(臨検)し、危険な機械の使用停止を命令するなど、監督指導する行政監督権限と、強制捜査、逮捕、送検できる特別司法警察職員としての権限を持っています。 かなり強力な権限をもった公務員で、監督官を目指して難関試験に合格した方なので、他の公務員に比べ やる気に満ちている方が多い のが特徴です。 3.
5万円) ・就業規則チェック・変更 費用 10万円 (助成額 7. 5万円) ・労務管理担当者研修 費用 10万円 (助成額 7. 5万円) ・労働者研修 費用 10万円 (助成額 7. 5万円) ・就業規則の届け出 費用 1万円 (助成額 0. 75万円 ・36協定届け出 費用 1万円 (助成額 0. 日本年金機構で上限超え長時間労働 労基署が是正勧告：朝日新聞デジタル. 75万円 費用合計 42万円 お客様が受給する助成金 31.5万円 助成金を使わなければ42万円かかるこれらのサービスが、今なら助成金のおかげで費用の4分の3を助成金で賄えて、およそ10万円での負担で済むことになるのです。 (就業規則作成はさらに費用がかかりますが、助成金の上限額は7. 5万円となります。) → 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)についての厚生労働省サイトはこちら ← この助成金は早期終了の可能性高いため早めのご検討をおススメします 就業規則作成や36協定に利用できる助成金は今年度はこれ以上出て来ないと思われます。 また、助成金は国の予算が尽きれば突然終了するものです。 実際、同じ働き方改革推進支援助成金という名前でこれと似た助成金が昨年度も4月に開始されましたが、早いコースでは何と5月に終了してしまいました。 今年度も早く終わってしまうことが予想されます。 お早めにご検討なさることをお奨め致します。 中小企業事業主とは 雇用関係助成金の対象となる事業主は、次の要件のすべてを満たしている必要があります。 (1)労働者災害補償保険の適用事業主 (2)下表のいずれかに該当する中小企業事業主 その他の助成金はこちら その他の助成金はこちらにまとめています。 連絡先 お気軽にご連絡ください。遠方の事業所様もどうぞ! メール: 電話:03-6382-4334 東京都中野区南台 正木社会保険労務士事務所 トップページへ
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(例2) 本格的な就業規則作成費用20万円の場合 → そのうちの10万円が助成金の対象 → 10万円の4分の3の 75, 000円が助成されます。 36協定=時間外・休日労働に関する協定届にも働き方改革推進支援助成金ご利用!
保険契約を保険代理店を通じて締結する場合は、保険会社から保険代理店に対して保険代理店手数料が支払われます。 保険料には、保険金の支払い等に充てる保険料と保険代理店の代理店手数料とで構成されていますが、このような保険料の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか?
例えば、紹介キャンペーンなど、チラシやポスター、DMなどで手数料が明確に記載されている場合は、支払基準が明確ですので、合理的に説明できる可能性はあります。こういった資料は、確実に残しておくことをお勧めします。 一方、支払う相手によって金額が異なる場合は、合理的な説明はできません。 (2) 内容が明確であるか? どういった内容に基づく紹介手数料の支払いなのか?が書類などで明らかな場合や、手数料に対応する「紹介新規契約」の事実なども、合理性を説明できる根拠となります。 (3) 支払先は明確か? 使途不明金と認定されないよう、 支払は振込の方がよいですし、支払先住所や電話番号が記載された領収書 は、必ず残しておくことが必要です。 5. 受け取った側の会計処理 金銭を受け取った場合の会計処理は以下の通りとなります。 (1) 法人の場合 仲介・紹介業を営んでいる法人 売上 上記以外 雑収入 (2) 個人の場合 仲介・紹介業を営んでいる個人 事業所得 雑所得 紹介手数料は、一時所得ではなく、 雑所得 になりますので、50万円以下でも申告が必要となります。なお、会社員で給与所得以外に収入がない場合、紹介料等(経費差引後)が 年間20万円まで なら「所得税確定申告」は不要になります。 6. 謝礼として支払う場合 紹介手数料と似ていますが、謝礼として金員を渡す場合もあります。 謝礼の場合は、交際費の論点だけでなく、 源泉徴収の論点もあります。 詳しくは Q143 を参照ください。 7. 保険代理店 簡易課税 業種. 参照URL 情報提供料等と交際費等との区分(租措法61の4(1)-8) まずは無料面談からお話をお聞かせください。 どんな些細なお悩みでも結構です。 お電話お待ちしております。 お問い合わせはこちら
この改正の内容は、平成27年4月1日以降から始まる課税期間からの適用となります。ただ、以下のような経過措置が設けられています。 経過措置について 平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出した場合、平成27年4月1日以降から始まる課税期間でも、その届出書に記載した「適用開始課税期間」の最初の日から2年が過ぎるまでの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用をやめることができない期間)に関しては、改正前のみなし仕入率が適用されるといった経過措置が取られています。 簡易課税制度の適用をやめる場合は? 消費税の簡易課税制度の適用をやめる場合には、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」の書類を、簡易課税の適用をやめようとする課税期間開始の前日までに、納税地の所轄税務署長に提出しておく必要があります。この書類を提出するタイミングが重要になってきます。 簡易課税制度は一度受けることを選択すると、最低2年間は簡易課税制度により納付消費税額を計算しなければいけません。簡易課税方式と原則課税方式には、それぞれメリット、デメリットがありますので、よく考えて選択することがポイントになります。 届出書の記載事項について 消費税簡易課税制度選択不適用届出書には、「簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする課税期間」の記載、「基準期間」「基準期間の課税売上」といった項目を記載します。 まとめ 税制改正が関係してくる業種において事業をしている場合、みなし仕入率の引き下げによって、消費税の納税額の負担が増加するということになります。ご自分の会社が関係していないか、しっかりと把握しましょう。また、簡易課税と原則課税で、どちらが有利となるかは計算してみないとわかりません。「 消費税の納税はどっちがオトク? !簡易課税と原則課税の違い 」の記事も参考にしてください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
この場合も期限は3月31日のままです。 税金の申告書などで、翌週の月曜日まで提出期限を延ばしてくれる書類もありますが、 消費税簡易課税制度選択届出書の期限は変わりません。 土日は税務署も開いていませんので、ギリギリで提出する場合は、郵便局の窓口に直接いって消印を押してもらって、送付するなどの対応をしたほうが安心でしょう。 簡易課税を取りやめたいとき 簡易課税制度をやめたい場合は、「 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 」という書類を管轄税務署に提出します。提出期限は、消費税簡易課税制度選択届出書と同様に、その期が始まる前日までです。 ▲消費税簡易課税制度選択不適用届出書 また、消費税簡易課税制度の適用を受けた課税期間の初日から2年を経過し、次の課税期間の初日以後でなければ、この届出書を提出することはできません。 ちなみに、簡易課税は前述のとおり、2期前の売上が5, 000万円以下である場合にのみ適用されます。 それでは、簡易課税制度を選択している事業者の2期前の売上が5, 000万円を超えた場合はどうなるのでしょうか? この場合は、要件を満たしていないので、その期については原則課税の方法により消費税の納税額を計算しなければいけません。 例)簡易課税→原則課税→簡易課税になるパターン 年 売上 申告方法 課税1年目 4, 500万円 簡易課税 課税2年目 5, 500万円 課税3年目 4, 800万円 課税4年目 4, 600万円 原則課税 課税5年目 ただし、この場合でも、簡易課税の選択の効力がなくなるわけではありません。一度簡易課税の選択をした以上、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しない限り、毎期について2期前の売上をもとにどちらの計算方法で消費税の納税額を計算するのかを判断します。 売上の状況によっては、簡易課税→原則課税→簡易課税……というように毎期計算方法が変更になることだってあり得ます。 インボイス制度が導入されるとどうなる?