毎年、年末近くなると、テレビのCMで見かける「ふるさと納税」。実は故郷(ふるさと)がない人でも、誰でも使える制度です。 ふるさと納税とは?
ふるさと納税は寄付を行いたい町のホームページからでも出来ますが、有名なふるさと納税サイトは以下の3つです。 それぞれ寄付を行える町やお礼品の数などに特徴があります。 ※以下の3つ以外にもふるさと納税サイトはたくさんあります。 ふるさと納税を行える有名サイト ふるさとチョイス 掲載数No. 1のふるさと納税サイトです。お礼の品の登録数が一番多い。 さとふる UIがわかりやすい。知名度が高い。 楽天ふるさと納税 楽天で買い物をしたことがある人ならわかりやすく簡単にふるさと納税できる。楽天ポイントが貯めるので楽天ユーザーにはオススメ。 どうやって申請するの? ふるさと納税を行うためには 確定申告 を行う必要がありますが、給料をもらっている人(サラリーマンやアルバイト)などについては 確定申告なし でふるさと納税ができます(ワンストップ特例制度)。 申請の方法は以下のとおりです。 確定申告なしでふるさと納税できる人 以下の2つを満たす方は確定申告なしでふるさと納税ができます(ワンストップ特例制度)。 1月1日~12月31日の1年間で寄付する町の数が5つ以下である方 確定申告 をする必要のない方 ※サラリーマンやアルバイトなど ワンストップ特例の申請のやり方 ふるさと納税のワンストップ特例を行うには寄付した町に申請書と必要書類を郵送する必要があります。 申請の手順は以下のとおりです。 STEP1. ワンストップ特例の申請書に記入する 申請書の書き方は こちら のページで説明しています。 STEP2. 申請に必要なものをそろえる 以下のAパターン、Bパターン、Cパターンの いずれかの組み合わせ での提出。 A. マイナンバーカードの表面と裏面のコピー B. マイナンバー通知カード ※1 のコピーと運転免許証 ※2 のコピー ※1またはマイナンバーの記載されている住民票 C. マイナンバー通知カード ※1 のコピーと健康保険証・年金手帳・提出先自治体が認める公的書類のうち2点のコピー STEP3. 必要書類を寄付する町に郵送する STEP1・STEP2で用意した書類をふるさと納税する町に郵送してください。 ワンストップ特例申請の受付期間は? ふるさと納税とは？ どんな仕組でどんなメリットがあるの？ わかりやすく解説します - ふるさと納税の達人2021. 1月~12月の間にふるさと納税をした分については、締切り(通常、翌年1月10日頃)までに必要書類を郵送してください。 ワンストップ特例制度とは?
ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄付した年の翌年1月1日までに名前や住所等(電話番号は除く)の変更があった場合は、申請書を提出した自治体に、1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。「申請事項変更届出書」を こちらより ダウンロードしてご利用できます。 控除は全額住民税から控除されます。 ワンストップ特例制度 よくある質問 A.
● たくさんの自治体に寄付したい人 ● 一回の手続きで終わらせたい人 ワンストップ特例制度は寄付の度に申請が必要ですが、確定申告の場合は1回の手続きで終わります。確定申告に抵抗がない人であれば、手間が少ない分おすすめといえます。 ワンストップ特例制度とは ワンストップ特例制度とは、所定の書類を提出すれば、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。ワンストップ特例制度を申請した場合は、翌年に支払う住民税から寄付金額が控除されます。 ワンストップ特例制度の対象者 ● ふるさと納税先が1年間で5自治体以内の人 ● ふるさと納税以外で確定申告が不要な人 上記2点に当てはまれば、ワンストップ特例制度で申請することができます。 ワンストップ特例制度の申請方法と住民税控除の流れ ワンストップ特例制度を申請するために用意するものは、「封筒」「切手」「ワンストップ特例制度の申請用紙」「本人確認書類」の4つです。 寄付の翌年1月10日(必着)までに、自治体へ申請用紙及び本人確認書類を送付すれば申請完了です。申請さえすれば、あとは寄付した翌年の6月頃に届く「住民税決定通知書」にて、住民税が控除されていることを確認することができます。 ワンストップ特例制度はどんな人におすすめ?
ふるさと納税は2008年(平成20年)に始まった制度です。2019年度(令和元年度)の受入額は4, 875億円となり、開始当初から約60倍の規模に拡大しています(※)。ふるさと納税の魅力が浸透してきたことが理由に挙げられるのではないでしょうか。本記事では、ふるさと納税の仕組みから始め方までわかりやすく解説します。 ふるさと納税の仕組み 2, 000円でお礼の品(特産物や特典)がもらえる ふるさと納税のメリットの一つとして、実質負担2, 000円で地域の特産物や特典などのお礼の品がもらえる点が挙げられます。例えば、50, 000円のふるさと納税を行った場合、48, 000円分の所得税と住民税が控除されることになります。 お礼の品の中には、通常2, 000円では到底手に入らないようなものがたくさんありますので、どれにしようか考えながら楽しく選ぶことができるでしょう。 豪華な「お礼の品」を出している自治体も、損はしていない お礼の品が豪華なものであるとき、自治体側が損をしていないのかと考える人もいるかもしれません。総務省の「 ふるさと納税に関する現況調査結果[2020年(令和2年)度実施] 」によると、お礼の品などふるさと納税の募集にかかった費用は、集まった寄付金のうち46. 7%です。 つまり、残りの53.
ふるさと納税を利用すると、収めた金額と同額が翌年の住民税から控除されながら、魅力ある返礼品を受け取ることができます。例えば、10万円の寄付をしたとするならば、3万円から5万円ほどの返礼品を受け取ることができるので、とてもお得です。 最近では申し込み手順もとても手軽で分かりやすくなっているので、敷居も低くふるさと納税を利用することができます。これから、ふるさと納税を行う上で大切となるポイントをまとめていくので、是非始めてみましょう。 【今さら聞きにくい】ふるさと納税とは? 仕組みを簡単に説明 ふるさと納税の仕組みについて簡単に説明していきます。 毎年、所得に応じて住民税を支払っていますよね? 所得に応じて決められた金額を私たちは納めなければいけません。 しかし、 ふるさと納税を利用すると、魅力ある返礼品が受け取れるだけでなく、寄付した全額分が、所得税の還付や個人住民税の控除として受けられるのです 。 手続き料のような感覚で自己負担額が2千円必要ではありますが、その2千円でお米やお肉やお酒など自分の選んだ返礼品を受け取れるのです。 2千円ではとても買えない返礼品が受け取れるわけですから、お得であることは間違いありません。 納税をする地方自治体はどこのものでも大丈夫です。 返礼品の内容で選ぶのももちろんアリです。 ふるさと納税とは何かというと、「好きな自治体に寄付を申し込むことにより、2千円で返礼品が限度額の分だけ受け取れる」という解釈でOKです。 とはいっても、なんだか難しそうと感じるかもしれません。 ふるさと納税を始めるのを躊躇う方の多くは漠然としたシステムへのイメージにあると思います。 そういった方のために、ここ数年は通信販売のようにボタン1つで注文できるような手軽なものが増えているのです。 更に、これから簡単に、ふるさと納税を申し込む流れをまとめていくので見ていきましょう。 1. 自分の納税限度額を知る こちらは所得に応じて各家庭の限度額が異なってきます。 正確な金額を出すのは難しいのですが、シュミレーターなどで簡単に概算を出すことは出来るので、まずはこちらを出しましょう。 2. 申し込む自治体を決める 先程お伝えしたように、返礼品の内容で申し込む自治体を決めてもOKです。 ただし、ふるさと納税を利用するにあたって、自己負担額2千円がかかるのと、後述する 「ワンストップ特例制度」を利用するのであれば寄付する自治体は5自治体以内にしなければならない ことを覚えておかなければなりません。 3.
報連相ができなくて悩んでいる人も結構多く、研修会も多く開催されいるようです。なぜ報連相の徹底が出来ないのか。円滑に仕事を回すために、報連相が機能する環境づくりの方法についてご紹介します。 報告・連絡・相談=報連相 報連相は、「報告」「連絡」「相談」の3つの行為をまとめた総称です。 会社における各行為を改めてご紹介します。 報告とは、現在自分が担当している案件の進捗状況や結果を、上司などに伝えることです。報告するタイミングや報告すべきかどうかの適切な判断が必要となります。 連絡とは、仕事を進めるうえで必要な情報を、必要なスタッフに伝えることです。必要な情報を簡潔に伝えることが求められます。 相談とは、自分では判断が難しい案件に直面した時に、上司や同僚などからアドバイスをもらうことです。タイミングや求め方、相談する相手選びが大切です。 「部下の成長のために、上司がやるべきこと取るべき行動とは 」 最新情報をいち早くお届け! 無料会員登録していただくと、 会員限定の特別コンテンツ記事を最後まで 読むことができます!
あなたの周りに報連相ができない部下はいませんか? 新入社員や若手社員以外でも、 「進捗状況を連絡して来ない」 「相談せずに勝手に決定し業務を進めている」 そんな部下の行動に苦労している方も多くいるでしょう。 実はその原因はあなた自身もしくは職場環境にあるかもしれません。 上司に気軽に話しかけられない、職場の雰囲気で報連相をしにくい、部下自身もそういった悩みを抱えている可能性があります。 そこで本記事では報連相ができない部下の心理に迫り、報連相を行いやすい上司像や職場環境の整え方を紹介します。 1. 昔も今も変わらず報連相が職場で求められる理由 報告・連絡・相談を指す「報連相」は、1980年頃から広まり今現在も変わらず求められる、社会人の基本とも言われています。 なぜなら報告・連絡・相談を行うことで、業務の変化や現状、問題を上司や仲間と共有でき、仕事を効率良く進められることや、問題への対処もスムーズに行えるためです。こういった重要性から40年経った今でも、「報連相」は社会人の基本として職場で求められています。 2020/12/09 【見える化が持つ5つの目的】正しく理解し組織強化に活用しよう ビジネスのシーンにおける「見える化」は「可視化」とは異なることをご存知ですか?違いを理解できている方も多いものの、 「結局見える化ってどういうこと?」「具体的にどんな取り組みがあるんだろう」 このように疑問... 続きを見る 2.
『かくれんぼう』とは知らない方もいらっしゃるかと思いますが、『確認・連絡・報告(かく・れん・ぼう)』の事であります。 お気づきかと思いますが、相談が確認に変わっています。 報・連・相では今の時代、人材が育たないとの声もあがっているからです。 なるほど、相談ばかりでは自分の意見が出せない、指示待ち人間になり兼ねないという事ですね。 「この企画はお客様に不評でしたのでこちらの案に決定しました。確認していただけませんか?」と提出し、上司がオーケイサインを出す。 自ら考案する事によって、人材は育っていくのではないでしょうか。 まとめ 報・連・相も確認・連絡・報告もどちらも大切ですが、重要なのは「自社の人材育成にはどのやり方が適しているのか?」という点でしょう。 【関連書籍】 ・ やる気があるのに会議で発言できない人へ-朝礼も楽しくなり、-報連相も-したくなる-コミュニケーション術- ・ 報・連・相の技術がみるみる上達する! ・ 会社では教えてもらえない-上に行く人の報連相のキホン-【会社では教えてもらえないシリーズ】-車塚-元章-