「その他」以外はすべての部門がマイナスを示す 経済産業省が先日発表した「特定サービス産業動態統計調査」の結果によれば、2020年7月分の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス19. 8%となり、減少傾向にあることが分かった。主要業務種類5部門(4マスとも呼ばれる4大従来型メディアである新聞・雑誌・テレビ・ラジオと、新形態の広告媒体となるインターネット広告)では新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告すべてでマイナスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス45. 1%を示している。 ↑ 4大従来型メディアとインターネット広告の広告費(前年同月比)(2020年6~7月) 今件グラフの各値は前年同月比を示したもので金額そのものではない。また前回月分からの動きが確認しやすいよう、2020年6月分のデータも併せてグラフに反映している。 ここしばらくは軟調が続いている4マス(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)だが、今回月ではすべての部門でマイナスを示した。 2015年以降4マスは概して軟調が続いている。特に紙媒体の新聞と雑誌は下げ基調が止まらず、今回月の2020年7月分に至っても、2015年以降でプラスを示した月は、雑誌では2015年4月に示したプラス2. 5%、新聞では2017年10月のプラス9. 5%と2019年1月のプラス0. 9%、2019年7月のプラス3. 3%、そして2019年9月のプラス0. 5%と、合わせて5回のみとなっている。2ケタ台の下げ率を見せたのは新聞が17回、雑誌は28回。1年分を越えてもなお前年同月比でマイナスが続いているのは、単なる反動を超えた、中期的な下げの中にあることを意味している。 なお新聞のマイナス33. 8%との値は、時系列による値が取得できる1988年12月分以降では最大の下げ幅となる。 ↑ 4大従来型メディアとインターネット広告の広告費(前年同月比)(2014年1月以降) 一方、インターネット広告はマイナス9. 【経済産業省】特定サービス産業動態統計調査について（お願い）｜一般社団法人日本環境測定分析協会. 8%と前回月に続きマイナスを示す形となった。新型コロナウイルス流行による経済活動萎縮の影響がインターネット広告への出稿にも生じているのだろう。 他方、4マスとインターネット「以外」の一般広告(従来型広告)の動向は次の通り。 ↑ 一般広告の広告費(前年同月比)(2020年7月) 今回月では「その他」が全部門中で唯一のプラスを示す形となった。金額も約1164億円と部門中では最大額を示しているため、売上高合計にそれなりの大きな影響を与えたものと考えられる。このプラスがあったからこそ、売上高合計はマイナス19.
経済産業省大臣官房調査統計グループは6月15日、「特定サービス産業動態統計月報4月(確報)」を発表した。これによると2021年4月の調査業種の売上高は、対個人サービスの趣味・娯楽関連業種(5業種)すべてにおいて大幅に増加。「パチンコホール」も前年同月比で72. 4%の増加となった。 新型コロナウイルスに関する昨年4月の状況を振り返ると、4月1日には当時の安倍首相が全国すべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明。全国的にマスク不足が続いており、一部で買い占めや高額転売が問題となっていた。4月7日には7都府県に初の「緊急事態宣言」が発せられ、「人の接触8割削減」が求められ、10日には小池東京都知事が休業を要請する業態や施設を公表。パチンコホールを含む多くの施設がその対象となった。大阪府では4月24日に、文書で休業を要請したにも関わらず営業を続けているパチンコホールの名前が公表されるという事案もあった。このような昨年4月の業界環境と比較しての72. 4%増という結果であるため、今回発表された数値がぱちんこ業界の回復を意味するものとは考えにくく、あくまでアフターコロナを見据える上での参考値として捉えておきたい。
2021. 06. 16 お知らせ リリース 6月15日に 経済産業省 が公表した 特定サービス産業動態統計調査4月分(確報) を基に、新型コロナウイルス感染症が学習塾にどの程度の影響を及ぼしているかについてまとめてみました。 なお、特定サービス産業動態統計調査の調査対象は経済センサス-活動調査等を母集団とし、年間売上高(全国計)のおおむね70%をカバーするまでの売上高上位の企業となります。 【PDF版資料はこちらから】
物品賃貸(リース)業 1, 726 億円 -23. 0% 物品賃貸(レンタル)業 1, 407 億円 +0. 7% 情報サービス業 9, 350 億円 +8. 1% 広告業 3, 953 億円 +28. 9% クレジットカード業 5 兆 4, 907 億円 +23. 9% エンジニアリング業 3, 570 億円 -9. 5% インターネット附随サービス業 1, 693 億円 +12. 3% 機械設計業 150 億円 +6. 5% 自動車賃貸業 1, 431 億円 +5. 7% 環境計量証明業 64 億円 +29. 4% ゴルフ場 88 億円 +54. パチンコ店の2021年5月の売上は厳しさが幾分やわらぐ～特定サービス産業動態統計調査の結果を受けて - オカパチクローバーの 中高年パチンカスが勝てるかもしれない崖っぷちパチンコ稼働日記. 2% ゴルフ練習場 36 億円 +50. 2% ボウリング場 7 億円 +210. 7% 遊園地・テーマパーク 154 億円 +1980. 7% パチンコホール 2, 141 億円 +213. 8% 葬儀業 415 億円 +14. 6% 結婚式場業(企業調査) 192 億円 +2826. 1% 外国語会話教室 59 億円 +87. 3% フィットネスクラブ 169 億円 +842. 1% 学習塾 346 億円 +34. 9% ※資料:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」、物品賃貸(リース)業は契約高、クレジットカード業は取扱高、エンジニアリング業は受注高。 ※資料:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」、物品賃貸(リース)業は契約高、クレジットカード業は取扱高、エンジニアリング業は受注高。過年度で数値の変更があるが、変更は反映していない。増減率は変更を反映した数値。 資料 経済産業省: 特定サービス産業動態統計調査 統計の作成方法 サービス産業のうち19業種が調査対象。それぞれ年間売上の7割程度がカバーできるよう売上上位の企業・事業所(約2, 350件)を調査している。回収率は70%強。 公表時期 毎月初旬に2ヶ月前分の速報値、中旬に確報値を公表。
政府統計コード 00550050 概要 特定サービス産業動態統計調査は、19業種のサービス産業の売上高、契約高又は受注高等の経営動向を把握し、景気動向の判断材料に資するとともに、景気対策、産業振興政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための基礎資料を得ることを目的として、毎月調査を実施しています。 特定サービス産業統計調査では、業種別の売上高のほか、遊園地・テーマパークであれば入場者数、学習塾であれば受講生数や講師数など、業種の特性に応じた集計結果を提供しています。 統計分野(大分類) 商業・サービス業 統計分野(小分類) サービス業 統計の種類 一般統計 ホームページURL 担当機関名 経済産業省 課室 サービス動態統計室(サービス) メールアドレス 電話番号 03-3501-1093 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。 統計調査計画 特定サービス産業動態統計調査の統計調査計画の一覧です。調査計画、軽微変更や点検・評価結果については以下のリンクから統計調査計画のページをご参照ください。
1%と大幅増加
特定サービス産業動態統計調査 2013年9月に長期データの内容を修正しています。2012年3月以前の長期データを利用されている場合は、 【正誤情報】 を必ずご確認ください。 ~ 印刷する場合は、ダウンロード後、必要な書式設定を行い実行してください ~ ※【実数・伸び率データ】ファイルはExcel形式です。 【実数・伸び率データ】 対 事 業 所 サ | ビ ス 1-1. 物品賃貸(リース)業 (XLS/604KB) 1-2. 物品賃貸(レンタル)業 (XLS/506KB) 2. 情報サービス業 (XLS/936KB) 3. 広告業 (XLS/707KB) 4. クレジットカード業 (XLS/796KB) 5. エンジニアリング業 (XLS/717KB) 6. インターネット附随サービス業 (XLS/301KB) 7. 機械設計業 (XLS/294KB) 8. 自動車賃貸業 (XLS/308KB) 9. 環境計量証明業 (XLS/324KB) 個 人 10. ゴルフ場 (XLS/539KB) 11. ゴルフ練習場 (XLS/362KB) 12. ボウリング場 (XLS/388KB) 13. 遊園地・テーマパーク (XLS/412KB) 14. パチンコホール (XLS/312KB) 15. 葬儀業 (XLS/289KB) 16. 結婚式場業(企業調査) (XLS/183KB) 17. 外国語会話教室 (XLS/486KB) 18. フィットネスクラブ (XLS/594KB) 19.
働き方改革が施行されて以来、ダブルワークや副業などを認める会社が増えています。勤務終了後や休日などのスキマ時間に副業をしている方も多いのではないでしょうか? 本業の給料以外の副収入を得た場合、確定申告で「雑所得」として申告しなければならないケースもあります。今回は副業の雑所得や必要経費の範囲などについて解説していきます。 雑所得の概要 所得税法では、所得が10種類に区分されています。そのひとつである「雑所得」は、9つの所得に属さないものが該当します。9つの所得とは、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、山林所得、一時所得、退職所得、譲渡所得です。これら以外の所得は、雑所得に区分されます。 そして、雑所得は、「公的年金などの収入金額」と、「公的年金以外の収入金額」に大きく分類されています。会社員など給与所得者の方が本業以外で収入を得た場合の利益は、雑所得の公的年金以外の収入金額に該当するため、確定申告が必要になることがあります。 公的年金以外の雑所得には、次のようなものが挙げられます。 ・インターネットオプションやフリマ販売での収入 ・アフェリエイトでの収入 ・FXや株取引などのよる所得 ・仮想通貨で得た利益 ・原稿料 ・講演料 ・印税 など なお、副業がパートやアルバイトで得た収入の場合は、雑所得ではなく「給与所得」該当します。 雑所得として申告すべきものとは? 副業で得た雑所得の場合、その金額が20万円を超えると、確定申告をする義務が発生します。所得は、収入金額から必要経費を差引いたものです。つまり、副業で得た収入から必要経費を差引いたものが、雑所得になります。 雑所得の金額は、基本、「総合課税」です。そのため、給与所得などほかの所得と合計した総所得金額に対して所得税が課税されます。ただし、一部の雑所得に関しては、総合課税ではなく、「申告分離課税」や「源泉分離課税」などほかの課税方式で所得税が課税されます。 副業の雑所得の必要経費の範囲とは?
所得区分の中で混同しやすいのが「雑所得」と「事業所得」です。事業所得とは、事業として成立しているほど本格的に発生している所得のことを指します。 また事業のように思われるものでも、一時的な収入であれば雑所得です。雑所得と事業所得を以下に簡単に区別しました。 雑所得:副業として一時的に執筆活動をして本を出版し得られる印税などの収入 事業所得:副業として行っている事業が 独立 し、 継続的 かつ 反復 して実行され、得られる収入 さらに、 損益通算の違い もあります。 損益通算とは、事業などで発生した損失を他の所得と相殺して所得を減らし、税負担を軽くする制度です。この制度は利用できる条件がそれぞれで異なるため注意しましょう。 雑所得:雑所得で損失が出ても他の所得とは相殺できないが、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得で損失が出た場合は雑所得の黒字と相殺することが可能 事業所得:給与所得などの他の所得と相互に損益通算が可能 雑所得は対象の所得がマイナスの時のみ損益通算が可能で、事業所得より不利な条件となっています。 雑所得が20万円以下の時は確定申告不要? 雑所得20万円以下で確定申告が不要になる?
最終更新日: 2021年06月24日 副業である程度の稼ぎを得た時、心配になってくるのが確定申告です。雑所得で確定申告は必要なのか、必要な場合どのように書けば良いのか詳しく解説していきます。 この記事の監修税理士 雑所得の解説と計算方法 雑所得の解説と計算方法 一部例外はありますが、一般的には 本業以外の副業で得た収入が雑所得です。 所得が発生すると税金を納める必要がありますが、雑所得はどうなのでしょうか。 まずは雑所得がどういうものか、詳しく見ていきましょう。 雑所得とは 雑所得とは所得区分の中で、他9種類の所得のいずれにも属さない所得のことを指します。所得区分を以下の表に挙げたので参考にしてください。 〈所得区分〉 1. 給与所得 会社勤務などによって発生する給与や賞与、役員報酬 2. 退職所得 勤務先を退職する際に受け取る退職手当など 3. 事業所得 サービス業、卸売業、製造業、士業関係などの事業 4. 不動産所得 船舶、航空機の貸付、借地権、不動産賃貸業など 5. 配当所得 投資信託の配分、株の配当など 6. 利子所得 公社債の利子、預貯金など 7. 一時所得 懸賞や生命保険の一時金。一時的に発生する営業目的ではない所得 8. 譲渡所得 有価証券、建物、土地などの譲渡による所得 9. 2020年確定申告から雑所得が3区分になった意図とは [税金] All About. 山林所得 立木の譲渡、山林の伐採など 10. 雑所得 1〜9までに当てはまらない所得 雑所得は下記のような例を挙げることが出来ます。 ・公的年金 ・印税や原稿料(執筆業をしていない人) ・ネットオークション ・仮想通貨 上記に加え、フリマアプリで得られる所得も雑所得です。営利目的の場合は課税対象となり、衣服や家具などといった通常の生活で必要な生活用動産は課税対象ではありません。 雑所得の計算方法と支払う税額 一般的に雑所得は、以下の計算式で求めることが出来ます。 公的年金以外の雑所得の収入合計ー必要経費=その他の雑所得 雑所得は、公的年金による雑所得とその他の雑所得によって計算式が異なります。また、公的年金の雑所得は65歳と収入金額を基準に計算に用いられる算式が違います。詳しい計算方法は、国税庁のウェブサイトを確認してください。 雑所得の必要経費とは? 必要経費とは、収入を得るためにかかった経費のことです。例えば下記のようなものが挙げられます。 ・メルカリ商品の梱包、発送代 ・ネットオークションを初めた際に購入したパソコンの費用 雑所得は総合課税なので、最後に他の所得と合計することを忘れないようにしましょう。 雑所得の必要経費について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。 雑所得と事業所得の違いは?