Photo by Masahiro Shimizu JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は"中小企業"の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕) 最大手のJTBが"中小企業"に? スカイマーク、毎日新聞…相次ぐ減資 国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが分かった。2月12日の株主総会で既に承認を得ており、3月31日付で実施する見通しだ。 資本金は企業の元手であり、株主資本の中に含まれる項目の一つである。 JTBの2020年3月期の連結売上高は1兆2885億円と巨額だ。従業員数もグループ連結で約2万7000人に上る。常識的には、同社は大企業としか思えない。 だが、資本金を1億円以下に減らすと、売上高や従業員数などとは関係なく、税制上は"中小企業"の扱いになる。これが現在の仕組みなのだ。 このところJTBと同様、大企業が資本金をあえて1億円に抑え、税法上の中小企業になるケースが目立つようになっている。例えば、スカイマークは90億円の資本金を1億円に減資。毎日新聞社も3月に、現在の41億5000万円から1億円に圧縮する予定だ。 「資本金を1億円に減資する」と聞いて、15年のシャープの騒動を思い出す人は多いだろう。当時、経営再建中だった同社は、1200億円以上あった資本金を1億円に減らそうとした。法人税への軽減税率の適用など、税制上の優遇措置を受けるのが主な狙いだった。
94 ID:JKcLbKbi 本社を東川口へ。取材はバスと地下鉄で。ランチは30分で済ませる事。コレで ようやく中小企業の匂いがしてくるだろう。 85 名刺は切らしておりまして 2021/01/21(木) 22:14:14. 24 ID:JKcLbKbi 本社を東川口へ。取材はバスと地下鉄で。ランチは30分で済ませる事。コレで ようやく中小企業の匂いがしてくるだろう。 86 名刺は切らしておりまして 2021/01/21(木) 22:19:57. 11 ID:UNO1ok1c 減資のデメリットはあるの? 87 名刺は切らしておりまして 2021/01/21(木) 22:21:41. 73 ID:GwuQb/us 物流関係で働いてるけど関連の倉庫の断衝材に毎日おびただしい量の毎日新聞が使われてる。 もちろん読まれてない新品の物。販売経路に全く出てない大量の未読の新聞。。 これも発行部数に含まれてるのだから新聞社が発表してる発行部数なんてほんと嘘が多い んだろうな。偏向に反日に媚韓に嘘の発行部数。反社となんら変わりはない。 88 名刺は切らしておりまして 2021/01/21(木) 22:22:01. 47 ID:vY3CP1JS 毎日変態新聞が税逃れの為に資本金下げて法人税法上の中小企業になるようにしたって? 中小企業の機関紙を読む人ってどれだけ物好きなんだろwww 89 名刺は切らしておりまして 2021/01/21(木) 22:25:12. 58 ID:pCJYgmjV >>1 大丈夫。中国が助けてくれる。 90 名刺は切らしておりまして 2021/01/21(木) 22:29:02. 36 ID:HQtQkHa4 >>87 販売店への押紙にすらならないのか 91 名刺は切らしておりまして 2021/01/21(木) 22:30:21. 毎日新聞など減資をする企業が続出中。資本金を減らすメリットはどこにある？│お金に生きる. 91 ID:FOwBKAW0 竹橋の一等地がまだあるだろ。 建て替えて大規模ビルにすれば、まだまだ行ける。 >>1 どうせ先は無いんだし社会の害悪だから廃業しよう。 94 名刺は切らしておりまして 2021/01/21(木) 22:44:48. 84 ID:jNKsuMhM >>86 一応株主に若干の不利益がある(バランスシート上で資本金を利益剰余金のマイナス補填にする事で簿価純資産が減る)けど、100%子会社ならなんの不利益もない 去年から資本金1億にするのが流行ってるよ ドワンゴもグリーもスカイマークもやってる 95 名刺は切らしておりまして 2021/01/21(木) 22:49:39.
大きな企業といえば、大きな金額の資本金を有してると考えている人は多いでしょう。 しかし、新型コロナウイルスの影響拡大による経営不振などが原因で、減資をする企業が増加しています。 では、減資をすれば、企業にとって何かメリットがあるのでしょうか。ここでは、企業が減資する意図や影響について解説します。 新型コロナウイルスの影響で減資する企業が増加している 旅行大手のJTBが、令和3年2月の株主総会で、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することを決議したという報道がされました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて発生する巨額損失の補填の原資を確保する狙いなどがあると、考えられています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減資する企業はJTBだけではありません。毎日新聞も令和3年3月に、資本金を41億5000万円から1億円に減資したり、かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトも、同年2月に資本金を98億円から1億円に減資したりするなど、減資する大手企業の数は増加しています。 注目すべきは、どの企業も資本金を1億円としていることです。次からは、そもそも減資とはどのような手続きなのか、なぜ資本金を1億円とするのかを見ていきましょう。 そもそも減資とはどのような手続き?
2%です。 一方、資本金1億円以下の会社は年800万円までの所得については15%で年800万円を超えると、23.
ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)は、 平成29年から改正法が施行されています。 どのような行為がストーカー規制法に違反するのでしょうか? 具体的な例を含めて解説していきます。 ストーカー規制法とは?ストーカー規制法の規制の対象となるのは?
仕事は生活する上で欠かせない存在です。 その仕事場でストーカーに遭ってしまったら、精神的に辛いですよね。 好きな仕事についている人なら辞めるに辞められず苦しい思いをしているかもしれません。 ストーカーの証拠を集めるには周りの証言も大切になってきます。 一人で悩まずに、同僚に相談しましょう。 悩みを聞いてくれる人がいるだけで心は軽くなりますよ。 エスカレートするとあなたに危害が加わるかもしれません。 早めに対応してくださいね。 記事の内容は、法的正確性を保証するものではありません。サイトの情報を利用し判断または行動する場合は、弁護士にご相談の上、ご自身の責任で行ってください。
ストーカーには、私たちの考える一般常識や思考が通じないことが多くあります。ゆえに、対応のとり方には十分に気をつける必要があります。 ストーカー行為が始まると、容易に解決されないことが多いです。 ストーカーを刺激せず、なるべく穏便に解決する ためにも、弁護士や警察などの専門家の介入が必要になることも少なくありません。 そのときのためにも、 きちんとストーカー被害の証拠や記録を残しておく ようにしましょう。 警察への通報は慎重になるようお伝えしましたが、相談をすることは「記録」にもなります。 また、付きまといや待ち伏せなどをされているときは、 探偵や興信所などに頼んでその様子を証拠として残す手伝いをしてもらう のもいいでしょう。
被害者の情報を無断で公開する あらゆる手口で入手した被害者の情報を匿名掲示板やSNSなどに無断で公開されるケースがあります。この場合、被害者の情報を無断で公開した加害者が他者に被害者を誹謗中傷するように扇動することで、加害者の数が増大していってしまう可能性もあります。 1-3. 実際にあった被害事例 ネットストーカー被害にあった実際の事例として、アイドルとして活躍していた女性がファンの男性にTwitterに執拗な書き込みをされるなどといった嫌がらせを受けた挙句、刃物で襲われるといった痛ましい事件がありました。この事例の被害者は芸能活動をしていた方ですが、今も多く起こっているネットストーカーの被害者の多くは一般の方です。 また、未成年が罪を犯した場合、一般のメディアでは少年法に基づき実名報道はなされませんが、何かしらの手段で調べ上げたその未成年犯罪者および家族や保護者の勤務先まで、ありとあらゆる個人情報をネット上に公開されるといった事例もありました。実際、罪は簡単に許されるものではありませんが、こういった場合のネットストーカーは自らの行いを正義と信じている事が多いため非常にやっかいです。 現在は多くの方がSNSやブログなどで自ら情報を簡単に発信できるため、そこを経由して嫌がらせ行為をする事例が増えているようです。 1-4. ネットストーカーの法的な取り扱い 日本にはストーカー規制法という、ストーカー行為を裁く法律があり、警察はこの法律を基にストーカーを取り締まることができます。 しかし以前まではインターネットを利用して嫌がらせをするネットストーカーについての明確な規定がなかったことから、警察も適切に対応することが難しい状況でした。 しかし、 「1-3. ストーカー規制法はどんな法律？ストーカー行為とは？探偵質問箱. 実際にあった被害事例 」で挙げたような事例などがストーカー規制法の見直しの契機となり、2016年以降はネットストーカーも取り締まりの対象となりました。 1-5. ストーカー規制法が改正され、より現実に即した形になっている ストーカー規制法が改正されたことにより、住居付近での付きまといや無言電話などといったストーカー行為の他に、メールやSNSのメッセージなどを利用した迷惑行為も規制対象となりました。 具体的には、LINEやFacebook、Twitterなどへの執拗なメッセージ送信や、ブログやSNSのダイレクトメッセージなど個人のページへのコメントなどが規制対象として含まれることとなり、2017年からは非親告罪としての扱いとなっているため、被害届がなくても取り締まりの対象とすることができます。 このため、ネットストーカーに対する警察の取り締まりがより効力を持つようになっています。ストーカー規制法改正についての詳細は、警察庁の情報発信ポータルサイトである「Café Mizen-未然-」で確認することができます。 ・ Café Mizen-未然- もしかして自分はネットストーカー被害に遭っているかもしれないと思ったら、自分一人で何とかしようとするよりも、第三者に相談した方が事態の悪化を押さえることが出来る可能性があります。 第三者といっても友人や家族などに相談するだけでは、残念ながら十分な効力が得られないと考えられます。そこで、ネットストーカー被害に特に有効であると考えられる相談先について解説していきます。 2-1.
被害の初期段階から第三者の関与を示唆する もしかしたらネットストーカー被害に遭っているかもしれないという心当たりがある場合は自分だけで解決しようとすると、かえって状況が悪化してしまう場合があります。そのため、被害の初期段階から警察や企業のコンプライアンス部門、友人や身内などといった第三者が関与していることを示唆することが有効だと考えられます。 特に警察はネットストーカーを法的に取り締まる権限を持っているため、警察に相談しているなどといったことを示唆することが最も有効、かつ安全であるといえます。 ネットストーカー被害に遭っている場合の対処法と、被害を未然に防ぐために心がけたいことについて解説をしてきました。 今や、インターネットは現代社会ではなくてはならないものとなっています。だからこそ、個人情報を適切に管理することと、ブラウザの向こう側にいるのは人なのだということを忘れないことが身を守ることに繋がります。ネットストーカーは適切な対処をすれば被害を最小限に抑えるとともに未然に防ぐことも可能なので、少しでも心当たりや懸念がある方はこの記事の方法を参考にして、適切に対処するようにしましょう。
無言電話や待ち伏せなど、身の周りで常に付きまとわれるというのが、多くの方が持っているストーカーに対するイメージではないかと思います。しかし、インターネットが発達している現代では、インターネット上でもストーカー行為が行われることが問題視されています 。もしかしたら自分はネットストーカー被害にあっているのでは?と、なんとなく心当たりがある人もいらっしゃるかもしれません。たとえ確信がなかったとしても、「もしかしたら」が考えられる時点で何らかの対処をする必要があるかもしれません。 また、今はネットストーカー被害にあっていないからといって、今後も大丈夫とは言い切れません。それは、ネットストーカー被害は性別や年齢に関わらず、いつ、誰に降りかかるか分からない恐ろしさを秘めているからです。 そこで今回の記事では、ネットストーカーに対処して事態の悪化を防ぐ方法と、ネットストーカー被害そのものを未然に防ぐ方法を解説していきます。 目次: 1. ネットストーカーとは何か ・1-1. ネットストーカーの定義 ・1-2. ネットストーカーが行う主な行為 ・1-3. 実際にあった被害事例 ・1-4. ネットストーカーの法的な取り扱い ・1-5. ストーカー規制法が改正され、より現実に即した形になっている 2. ネットストーカー被害に遭っていると感じたら取るべき対処 ・2-1. 警察に相談する ・2-2. 弁護士に相談する ・2-3. 相談時に必要な証拠を集めておく 3. ネットストーカー被害に遭わないために心がけたい7カ条 ・Sやネット上にむやみに個人情報を公開しない ・3-2. 特定の団体や人を攻撃するような態度を取らない ・3-3. 好意を持たれるような曖昧な態度にも要注意 ・3-4. 事情によってはSNSやメールの複数アカウントを運用する ・Sの公開制限を設定する ・Sのタグ付けには十分な配慮を ・3-7. 被害の初期段階から第三者の関与を示唆する 4. まとめ 最初に、ネットストーカーとはどのようなものなのか、その定義と行動について解説していきます。 1-1. ネットストーカーの定義 ネットストーカーはサイバーストーカーとも言われ、付きまといや押しかけなどといった物理的なストーカーとは異なり、メールやSNS、ブログなどを利用して特定の人物に対してしつこく付きまとうストーカーのことをいいます。 インターネットを利用することからサイバーストーキング、またはネットストーキングとも言われ、サイバー犯罪の1つ とみる考え方もあります。 1-2.