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19 12:09 女性宅に強盗、現金奪う 事前にアポ電か、関連捜査 6. 8 11:56 コロナ禍は危険な「詐欺の絶好機」 受け子は外出自粛しない 5. 14 08:00 ランキング ブランドコンテンツ
A.以下を参考にしてください。以下のような家は、格好のターゲットになります。 高齢者や女性の一人暮らしで子どもと別居している 戸締まりをしていないなど防犯意識が薄い 多額の現金を所持している 住人に認知症がある Q.若い人でもアポ電強盗のターゲットになる? A.可能性はあるでしょう。犯人グループは、常にターゲットを探しているからです。年齢が若くても、所持金が多い、一人で在宅している、防犯意識が薄いなどの条件がそろえば、被害に遭うリスクが高くなります。 Q.アポ電強盗で捕まるとどのぐらいの刑になる? 「アポ電」強盗殺人 - 産経ニュース. A.アポ電強盗は、強盗罪に該当するため5年以上の服役が一般的です。さらに、被害者がケガをしたり死亡したりすれば重くなり、無期懲役もしくは死刑もあり得ます。 Q. 夫婦で暮らしていればアポ電強盗に狙われない? A.断言できません。夫婦で暮らしていても、所持金額が多ければ犯人グループのターゲットになります。特に、高齢の夫婦は狙われやすいので注意してください。 Q.留守番電話にすると空き巣に入られるのでは? A.確かに、空き巣は留守番電話になっている家をターゲットにすることがあります。戸締まりをきちんとしたり、貴重品を分かりにくい場所に収納したりするなどの対策が必要です。なお、アポ電強盗も空き巣も、家に多額の現金がある家を狙います。必要以上に現金を家に置かないようにすることも重要です。 まとめ 今回は、アポ電強盗の対策について詳しく解説しました。アポ電強盗は、高齢者や女性などが一人で在宅するタイミングを狙い、固定電話で所持金額などを聞き出そうとしてきます。うっかり答えてしまうと、高確率で犯罪に巻き込まれてしまうので注意してください。まずは、一人のときには電話に出ない、留守番電話を利用するなどで対策しましょう。また、電話機のナンバーディスプレイや迷惑電話防止機能、各種防犯グッズの活用もおすすめです。アポ電強盗の被害から身を守るためにも、この記事を参考に今すぐ対策しましょう。
自分は詐欺に遭わないと70歳超の半数が油断 他人事ではありません。アポ電強盗に遭わないために、私たちが知っておくべきことを紹介します(写真:yamasan/PIXTA) 強盗殺人事件にまで発展した「特殊詐欺」被害を防ぐにはどのようにすればいいのでしょう? 「認知件数」や「被害額」「年代別の意識」など、特殊詐欺の推移や最新の状況について、警視庁犯罪抑止対策本部の山上嘉人警視にお聞きしました。 アポ電強盗とは? 千葉・木更津の「アポ電強盗」で２人逮捕 ７００万円奪う - 産経ニュース. 2019年1~2月に、あらかじめ家に現金があるかどうかを電話で確かめた上で強盗に押し入る事件が、東京都内で3件続けて発生しました。そのうちの1件は、被害者が亡くなり強盗殺人事件にまで発展しています。警視庁は強盗殺人などの疑いで3人の男を逮捕しましたが、まだほかに犯人グループがいるかもしれません。怖いですね。 当記事は「毎日が発見ネット」(運営:毎日が発見)の提供記事です このような犯人たちが犯行前にかけてくる電話はアポイントメント電話、あるいは犯行予兆電話と呼ばれていて、アポ電という通称で知られています。ニュースで一度は耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか? このアポ電は、元々は振り込め詐欺などをはじめとする「特殊詐欺」で被害者をだますために用いられていた手口で、今回発生したアポ電強盗は、その手口から派生した犯行の一つです。 特殊詐欺の被害が注目され始めたのは2000年代の前半でした。警察と金融機関などの連携も進み、09年ごろには認知件数は一度落ち着いたのですが、その後は犯人たちも新たな手口を考え出してはお金をだまし取り、警察はその対策を取る、といったイタチごっこが続き、依然、被害は続いています。
千葉・木更津の「アポ電強盗」で2人逮捕 700万円奪う 千葉県木更津市の住宅で3月、資産状況を探る「アポ電(アポイントメント電話)」の後に発生した強盗事件で、県警は19日、強盗と住居侵入の疑いで、同県鎌ケ谷市中佐津間の無職、高橋広幸容疑者(34)と同県柏市戸張の防水工、野口誠治容疑者(26)を逮捕した。認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は、3月27日午前10時30~45分ごろまでの間、木更津市高柳の高齢夫婦宅を訪れ、被害者の女性(78)に対し「息子が当て逃げ事故を起こした」「示談金が必要だ」などと言って室内に侵入し、被害者の首を羽交い締めにして「金庫はどこだ」と脅迫し、現金約700万円と携帯電話1台を奪い逃走したとしている。 県警捜査1課によると、被害者宅の固定電話には、事件の約30分前に、見知らぬ男から「息子が事故を起こし示談金が必要」という内容の電話があり、被害女性が「お金がある」という内容の回答をしていた。同課は特殊詐欺グループによる組織的関与も視野に捜査を進める方針。
武田: 名簿業者や、個人情報の売買についてのルールじゃどうなってるんでしょうか? 合原: 名簿業者は、国への届け出制になっていまして、名簿に載っている本人の同意がなくても、届け出さえあれば、売買はできることになっています。今回、都内の名簿業者をいくつか取材したんですけれども、多くは一般のビジネス、例えば営業用のダイレクトメールを発送する目的などで使われています。ただ、国のルールでは、名簿を販売する場合、相手に使用目的を確認する義務はないことになっていまして、事実上、取り扱う業者任せになっています。 名簿の売買 実際には?