ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up! 」(1月31日放送)に元航空自衛官・評論家の潮匡人が出演。オーストラリア海軍潜水艦の受注について解説した。 フランスが落札したオーストラリア海軍次期潜水艦の建造が取りやめへ 2年前に受注競争がありフランスが落札したオーストラリア海軍潜水艦の建造が、取り止めになる可能性が出て来た。この建造については、当時「日本受注確実」という報道もあったが、最終的にはフランスに決まった。オーストラリアでは現在日本の提案が最善だったという声も出ており、フランスの提案が覆る可能性も出ている。 飯田)原子力潜水艦を改装してという話だそうで、いま無いものを持って来られて不具合があったらどうするかという話になり、だったら日本の「そうりゅう」型は10年やっているのだから安心だろうという話が出て来ていると聞いたのですが、こんなことってあるのですか? 潜水艦「そうりゅう」：第５潜水隊：部隊紹介：海上自衛隊 潜水艦隊. 潮)他の問題でもフランスとオーストラリアの関係がぎくしゃくしています。報道にもあったように戦略的パートナーシップ協定が難航していることが影響しているのかもしれません。もともと日本が有力視されていたのにも関わらず、ひっくり返ってしまった背景には、日本の物を買ってもオーストラリアの経済にあまり良いことは無いからです。フランスから買えば、生産の段階でオーストラリアの雇用状況にも一定の効果があるということで覆ったと報道されています。 軍事的観点で見れば日本の潜水艦の方がより優れている 潮)しかし、どちらがより軍事的に優れているのかという観点に立てば、日本の方に一定の実績があります。日本の方が静粛性に優れていて、大きな音が出ないので敵に発見されるリスクが少ない。しかも通常のディーゼル型と違って、比較的長い時間潜っていることが可能である新しいシステムが採用されているので、原子力潜水艦と比べれば劣るところがあるものの、一長一短あるということで日本製の方に傾いて来ました。日本にまた受注が決まれば、日本の安全保障にとっては非常に良いことだと思いますし、中国にとっては日豪が中国を睨んだ形で同じシステムを採用すれば、厄介な壁が形成されることになると思います。 飯田)同じものを持つということは、安全保障上で連携の意味があるということですか? 潮)もちろんです。同じものを持てば、お互いの連絡や意思疎通も比較的取りやすいですし、いろいろな国が採用すれば単価も下がって、関係する国にとって良いことになって行くと思います。 飯田浩司のOK!
【衝撃】日本の潜水艦「そうりゅう型」後継型の実力が凄いwww 海上自衛隊も驚く最新鋭のソナーと魚雷の性能とは? 驚愕の真相!『海外の反応』!!! - YouTube
潜水艦「そうりゅう」型 SS "SOURYU" Class SS-501「そうりゅう」 SS-502「うんりゅう」 SS-503「はくりゅう」 SS-504「けんりゅう」 SS-505「ずいりゅう」 SS-506「こくりゅう」 SS-507「じんりゅう」 SS-508「せきりゅう」 SS-509「せいりゅう」 SS-510「しょうりゅう」 主要要目 基準排水量 2, 950t 主要寸法 長さ 84m、幅 9.1m、深さ 10.3m、喫水 8.5m 主機械 ディーゼル2基、スターリング機関4基、推進電動機1基 馬力 8, 000PS 速力 約20kt 主要兵装 水中発射管一式、シュノーケル 乗員 約65人 フォトギャラリー (引用・転載される際は「出典:海上自衛隊ホームページ」と明記してください。) ■501「そうりゅう」 ■502「うんりゅう」 ■503「はくりゅう」 ■504「けんりゅう」 ■505「ずいりゅう」 ■506「こくりゅう」 ■507「じんりゅう」 ■508「せきりゅう」 ■509「せいりゅう」 ■510「しょうりゅう」
出典: 海外の反応としても、同じく海洋国であるオーストラリアやインドがそうりゅう型潜水艦を次期主力潜水艦として採用しようかと検討したほどであり、ニーズが合わなかったこともあり、オーストラリアは採用見送り、フランス製を選びましたが、生活圏防衛を担う重要な兵器として興味を持たれるに至りました。 驚愕の技術と性能と実力は抑止力にも繋がる 出典: 海外の反応というか、領土拡大を狙い、強硬な姿勢を進める中国も日本のそうりゅう型の性能を知り、そうそう手は出せないと感じているようです。 国と国の戦争ともなれば、力に極端な差がつかない限りそうそう起こるものではないので、万全の防衛力を持つことで、生活圏を守ることに繋がっているとも言えます。 今でも日本の生活を守るそうりゅう型潜水艦 出典: よくも悪くも海外の反応や興味も大きいそうりゅう型潜水艦ですが、我が国日本の生活圏の防衛を担い、不測の事態が起こらないように今でも目を光らせ、深い海から目立たず騒がず、任務に従事しているということを忘れてはいけないと思います。
基本的に必要なもの 印鑑 ご本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、旅券、障害者手帳、保険証) 確定申告書(控)(写し) 異なる課税方式を選択する配当所得等の内容がわかるもの 例)配当の支払通知書、特定口座年間取引報告書 等(写し) 異なる課税方式を選択する株式等譲渡所得等の内容がわかるもの 例)特定口座年間取引報告書、確定申告書付表 等(写し) 2. 過去3年間の繰越を申告する場合 (上記1. に加えて) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書 上場株式等に係る譲渡損失の過去3年分の繰越額のわかる資料 例)所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用) 等(写し) 3. 所得税の確定申告で外国税額控除を申告した場合 (上記1.
過去のお知らせ情報 個人の市民税・県民税 個人住民税に関する税制改正について 個人住民税 税額シミュレーション(税額の試算・申告書作成) 個人市民税・県民税における文化芸術・スポーツイベントの中止等によりチケットの払戻しを受けない場合の寄附金税額控除の適用 個人の市民税・県民税(概要) 個人の市民税・県民税(詳細) 特別徴収税額通知書裏面の計算方法等について 年金所得者に係る確定申告不要制度の創設のお知らせ 寄附金税額控除(ふるさと納税)について 申請書等様式・手引き(個人市民税に関するもの) 個人の市民税特別徴収に関すること 申請書様式や申請の手引きなど(事業者向け) 固定資産税(土地・家屋)・都市計画税 固定資産税(土地・家屋)・都市計画税(概要) 固定資産税(土地・家屋)・都市計画税(詳細) 令和3年度固定資産税・都市計画税納税通知書発送のおしらせ 固定資産税・都市計画税の課税明細書をご覧下さい! 令和3年度の税負担の計算(例) 固定資産税等に係る現所有者の申告について 縦覧帳簿の縦覧と審査の申出 線引きの見直しに係る固定資産税・都市計画税について 東日本大震災に伴う固定資産税・都市計画税の特例措置について 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う固定資産税等の税制措置について 土地・家屋の名義人が亡くなられた場合の固定資産税について・未来につなぐ相続登記 申告書等様式・手引のダウンロード(固定資産税に関するもの) 軽自動車税 軽自動車税環境性能割について 軽自動車税(種別割)について 原動機付自転車等の手続きについて 軽自動車税(種別割)の減免について 申請書等様式・手引き(軽自動車税(種別割)に関するもの) 軽自動車税 税制改正のお知らせ 市税の納付・相談 納税方法 市税納期カレンダー 納税にお困りの場合は 市税の滞納 特別徴収分の猶予・滞納に関する取扱区役所について 申請書等様式・手引き(納税に関するもの) 市税の証明 新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な税証明書の発行手数料を減免します 各税証明の申請方法 市民税・県民税課税(非課税)証明書 固定資産に関する証明書 納税証明書 横浜市の市税 横浜みどり税 横浜みどり税の概要 横浜みどり税条例の制定・改正の経緯 よくあるご質問 問い合わせ先一覧 1 横浜市の住民税は高い? 2 給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は… 3 退職後の住民税は… 4 亡くなった夫の住民税は… 5 パート収入と税金は… 6 お父さんの年金に対する税法上の取扱いは… 7 金融・証券税制のしくみ 8 土地の固定資産税が上がったのは・・・ 9 年の中途で住宅を売った場合の固定資産税は… 10 住宅を取り壊して駐車場にした場合の固定資産税は… 11 土地・家屋の名義人が亡くなった場合の固定資産税は… 12 原付バイクを廃車した場合の軽自動車税は… 13 所有地の一部が道路として使われている場合の固定資産税は・・・ 14 従業員等の個人番号を収集した際の本人確認方法 15 横浜市民でも横浜市に「ふるさと納税」はできる?
所得税はゼロなのに住民税の支払いが発生する人も 所得税がかからないのに、住民税だけかかる人もいます。たとえば夫の扶養に入りパート収入を年間103万円に抑えている場合です。これは所得税と住民税とで 基礎控除 の金額が異なることが原因です。具体例を見てみましょう。 税金の計算に使われる所得金額は、以下の式で算出されます。 所得金額=給与収入-給与所得控除-基礎控除 所得税の場合、所得金額は103万円-55万円-48万円=0円となり、税金はかかりません。ただし住民税の場合、所得金額は103万円-55万円-43万円=5万円となり、この5万円に対して住民税が課税されます。 所得税と住民税は税金のかかり方が異なる それでは年収98万1000円の場合はどうでしょう。給与所得控除と住民税の基礎控除を引くと課税対象額は1000円。しかし多くの自治体で住民税がかかるのは年収100万円以上の給与所得者と決まっています。その理由は「住民税の非課税限度額」にあるのです。 住民税非課税世帯の年収はいくらから? 住民税の非課税限度額とは 住民税では、前年の合計所得金額が一定金額以下の場合は非課税となる「非課税限度額」が自治体によって定められています。 たとえば東京23区の場合の非課税限度額は45万円なので、「45万円+給与所得控除55万円=100万円」となり、年収100万円以下の場合は税金がかかりません。他にも、扶養親族の有無や年齢、前年の所得金額によって、住民税が非課税になる場合があります。 住民税が非課税になるための要件(東京都23区の場合)。生活状況や扶養有無によって非課税となる所得金額が異なる 生活保護を受けている方は収入金額に関わらず非課税となります。また、未成年、障がい者、ひとり親もしくは寡婦の場合は、前年の合計所得金額が135万円以下で非課税に。 その他は各地方自治体が要件の金額を設定しています。たとえば東京23区では以下のとおりです。 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合 ・前年の合計所得金額が「35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円」以下:所得割・均等割とも非課税 ・前年の総所得金額等が「35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+42万円」以下:所得割のみ非課税 同一生計配偶者や扶養親族がいない場合 ・前年の合計所得金額が45万円以下で所得割・均等割とも非課税 住民税が非課税になるとどんなメリットが?
所得税の確定申告不要制度について参考にして下さい。 次の1から7に係る利子等・配当等は、確定申告をしないで源泉徴収だけで済ませる確定申告不要制度を選択できます。ただし、この制度を選択すると、配当控除や所得税等の源泉徴収税額の控除を受けられません。 1少額配当等 2金融商品取引所に上場されている株式等の利子等・配当等(大口株主等が支払を受けるものを除く。) 3公募証券投資信託の収益の分配 4特定投資法人の投資口の配当等 5特定受益証券発行信託(公募のものに限ります。)の収益の分配 6特定目的信託(公募のものに限ります。)の社債的受益権の剰余金の配当 7特定公社債の利子 ※1 1回に支払を受けるべき利子等又は配当等の額ごとに選択できます(源泉徴収口座を除く。)。 ※2 4の配当等は、確定申告をする場合であっても配当控除は受けられません。 ※3 この制度を選択せず、これらの利子等・配当等について確定申告をした場合、その後修正申告や更正の請求においてこれらの利子等・配当等を申告しないこととする変更はできません。この制度を選択した場合も同様です。