公務員の人で公認会計士や中小企業診断士に興味を持ち、受験を検討している人も一定数いるかと思います。 ただ、財務会計の専門家である公認会計士と、経営コンサルタントである中小企業診断士、いったいどっちが公務員の自分におすすめなのか、迷われているのではないでしょうか? そこで今回は、公務員が公認会計士・中小企業診断士を目指すメリット・デメリットをそれぞれ紹介した上で、公務員であればどちらを目指した方がいいのか?といった点について解説していきます。 【 筆者の情報 】 ・公認会計士 ・監査法人➡経理に出向➡ベンチャー➡自営業 ・ベンチャーでは中小企業診断士講座を運営 1.
」をご確認ください。 以上より、「年収が上がる」ことは、公務員が公認会計士を目指すメリットと言えます。 2.
【自治体通信Online 寄稿記事】 ベテラン現役職員が一周回って考えた役所と職員に必要な「経営感覚」諸元 #5(所沢市 財務部長・林 誠) 大手民間企業での勤務経験があり、「役所には経営的な発想や企業会計的な考え方も必要」との想いから中小企業診断士の資格も取得した所沢市(埼玉)財務部長の林 誠さんに「地方公務員が身に着けるべき経営感覚」の具体的項目を挙げてもらう本連載。第5回は経営感覚を養うメリットについて。極論すれば経営感覚がなくても公務員は仕事ができますが、なければないで、これからの自治体は少々困ったことになるかもしれません…。 【目次】 ■ 「経営感覚」で公務員の仕事は変わるの? ■ 「視座のあるなし」が生む大きな違い ■ 少しずつの変化が大変革を生む 「経営感覚」で公務員の仕事は変わるの? 「役所に経営感覚は必要か? 公務員が中小企業診断士の資格を取得するメリット！ ～試験が免除されるって本当？！｜中小企業診断士の通信講座 おすすめオンライン講座の比較・ランキング. 」という問いかけから、これまで4回にわたって文章を書かせていただきました。 参照記事 第1回:「ケチケチ大作戦」で意識が止まっていませんか? 第2回:「経済知識」で政策運営はこんなに変わります 第3回:著名経営者や経営学の本は「役所の仕事」のヒントの宝庫 第4回:公務員生活と経済・経営学を橋渡しする"ちょっとしたこと" 私の意見として、 ・役所にも公務員にも経営感覚は必要だけれど、ケチケチ作戦と経営感覚を間違っていないかしら? ・経営感覚もさることながら、経済の知識が必要ではないかしら? ・経営学についても知っておいた方がいいような気がするなあ と述べさせていただきました。 では、経済知識や経営学をひと通り学んだら、仕事は大きく変わるでしょうか?
(優遇措置は終了しています) 2020年現在、公務員の優遇措置は終了しています。以下では、ご参考までに優遇措置の終了前の情報を掲載しておりますので、ご留意ください。 中小企業診断士は難関国家資格の一つで、1次試験と2次試験の共通の合格率は僅か4%です。 1次試験だけでも7科目もありますので、資格取得を目指すには地道に勉強しないといけません。 しかし、地方公務員として働いている方は、中小企業診断士の試験が免除される制度があります (※2020年現在は終了) 。 地方公務員向けに中小企業事業団が実施する中小企業大学校の養成課程を修了した方は、無条件で中小企業診断士の資格を取得できるのです。 民間人も中小企業大学校の養成課程を受けられますが、中小企業診断士の1次試験を合格しないといけません。 一方で地方公務員は、試験に合格しなくても養成課程を受講できます。 養成課程の期間は1年間と長いものの、中小企業診断士の合格率が低いことを加味すれば、地方公務員への優遇措置はメリットが大きいですね。 1次試験と2次試験に合格しなくても、地方公務員で中小企業大学校の養成課程を修了すれば中小企業診断士の資格を取得できる と覚えておきましょう。 公務員から中小企業診断士の資格を活かして独立するのはどう? 「中小企業診断士の資格を取得し、公務員を辞めて独立するのはどうなの?」と疑問を抱えている方はいませんか?
公務員の場合、試験を受けずに中小企業診断士になれる? 都道府県公務員の場合、一次試験が免除!中小企業大学校の課程を修了すれば診断士として登録できる!
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・EAPメンタルヘルスカウンセラー・コンサルタントとは?
図2.新型コロナ拡大に伴い従来の相談も増加(感染拡大の状況別)(筆者作成) このように,新型コロナウイルス感染拡大に伴い発生する妊産婦や子育て女性の(あるいは,思春期女性も含めた)「メンタルヘルス」の問題,「児への虐待」の問題などへの対策は急務であり,相談窓口から市町村の保健師による家庭訪問につなげたり,精神科医療施設や児童相談所等と連携したりできるようなシステム作りが必要である(注5).さらに,「若年」女性による「予期しない妊娠」やそれに関連する「妊娠中絶」の防止,「緊急避妊」の啓発など,相談窓口と産科医療施設等との連携も重要である. 国や自治体に求める相談員の生の声 「次々と文書が送られてくるが,どこがどう違うのかわからず,よく似た内容.多すぎてよくわからない」「新型コロナウイルスの相談を受けるとなった時,国や自治体からの情報提供がなく,ニュースを見た情報だけで対応することになったので不安だった」「検査の窓口や治療病院の連絡先などを知りたかった」「コロナ感染者の授乳について,WHO,小児科学会などの情報や解答がバラバラ,厚労省が統一見解を示してほしい」「マスコミからの情報が先行するばかりで,国や自治体から正式な連絡はなく,支援内容や実施時期などの回答に苦慮する」等の自由記述が見られた.現在も県などから相談窓口に,五月雨(さみだれ)式に通知が送られてくるが,国や自治体から各地の相談窓口への情報提供の方法については再考が求められる. さらに相談員が,国に対して求めることとして,「感染拡大防止」のみならず,「正しい情報開示」「経済的支援」「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「ワクチンの開発と実施」などが,また,自治体に対して求めることとして,「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「給付金の申請方法の改善」「自治体が行う支援の周知」「保健師の増員」などが挙がった.国や自治体の対応を考えるうえで,ぜひ,このような現場の相談員の生の声を活かしてほしい. 【注】 (注1) 厚生労働省:都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口. (注2) 中塚研究室:全国の「都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口」への調査報告書(調査に協力していただいた全国の相談窓口へ送付,中塚研究室のホームページ上からもダウンロード可能). (注3) 中塚幹也:緊急事態宣言下の外出自粛 在宅勤務の夫と子育て中の母親のメンタルヘルス,そして子どものストレス(Yahooニュース個人,2021年1月8日).
キャリアコンサルタントとは? キャリアコンサルタントとは、主に新卒者や転職者の 職業選択にまつわる進路相談を行う相談員の資格です。 とはいえ、単に仕事を紹介するだけではありません。就職相談をきっかけとして、本人の仕事への意欲や課題を導き出し、 相談者の適性や経験を棚卸して、本人も気がついていない才能を開花させることもやりがいのある業務のひとつです。 昨今、学校や職場の人間関係は希薄になり、就職という人生の一大イベントに関して気軽に相談できる関係は消えつつあります。 キャリアコンサルタントとして、相談者に寄り添い将来への展望を一緒に考えて助言(アドバイス)を行う専門職は、 時代に特に求められている資格と言えるでしょう。 人の人生に深く関わり影響を与える キャリアコンサルタントは、相談者が経験する人生の節目に立ち会い、就労を支援する仕事のため、援助される人の人生に深く関わり影響を与えます。 終身雇用制度が崩壊している時代のなかで、転職を繰り返す人は少なくありません。 自分の人生と仕事について考える人が多くなっているため 「信頼できるアドバイザー」 として、相談者の悩みに真に寄り添える人材が求められています。 キャリアコンサルタントはどんな人に向いている?