逮捕後に起訴猶予処分若しくは無罪判決を受けた外国人の解雇 逮捕されたからといって、その方が必ずしも犯罪を犯したとは限りません。実際、逮捕された人が、「嫌疑不十分」として起訴されないケースは沢山あります。また、裁判の後に無罪となる可能性もありますし、懲戒理由として主張した起訴事実が認定されない可能性もあります。それにもかかわらず、逮捕されたという理由で解雇すれば、「解雇の客観的合理性、社会的相当性」が認められず、懲戒権の濫用として解雇は無効となると考えられます。 2. 逮捕後に有罪判決を受けた外国人の解雇 就業規則に「有罪判決を受けたこと」を懲戒事由と定めた上で、従業員に周知していた場合、「解雇の客観的合理性」(懲戒事由該当性)は認められます。しかし、懲戒解雇という選択が、犯罪行為の性質や、会社の社会的信用の低下の程度と比べて相当といえる場合でない限り、「社会的相当性」は認められず、解雇権の濫用として解雇は無効となります。具体的な判断は、会社の業務内容・規模、職務内容、採用経過、解雇理由、過去の懲戒歴等の事情によって異なります したがって、会社の業務と何ら関わらない軽微な犯罪で外国人従業員が逮捕され、有罪となったとしても、当該外国人を懲戒解雇することは、解雇権の濫用として無効となるおそれがありますので、懲戒解雇の判断は慎重に行う必要があります。 3.
平成21年1月1日以降に生まれた子どもについては届け出により国籍を取得することが可能です。それ以前でも、昭和58年1月2日以降に生まれた子どもについては、満20歳までに認知を受けたことなど一定の要件を満たす場合に日本国籍を届け出によって取得できるようになりました。届け出は、本人(15歳未満のときは法定代理人)が、国内では、住所地を管轄する法務局・地方法務局、海外では、日本の大使館又は領事館に届け出ます。届け出には戸籍謄本等様々な書類の添付が必要となります( 詳しくはこちらをご参考ください )。 ご自身で準備することが難しい場合には、弁護士にご相談することをお勧めします。 外国人が逮捕・起訴されると、本国に強制送還されることになりますか? 外国人が逮捕・起訴された場合、刑事手続の弁護活動については、刑事弁護のページ(リンク)をご覧ください。 強制送還については、不法滞在であった場合には、刑事手続終了後、入国管理局に身柄が引き渡され、退去強制手続が開始され、基本的には強制送還されることになります。在留資格のある外国人の場合でも、退去強制事由である犯罪行為を行った場合や、一定の犯罪について有罪判決を受けた場合には退去強制手続が開始されます。但し、日本人と結婚している場合や日本で出生した小学校高学年以上の子どもがいる事例などであれば、「在留特別許可」が付与される場合がありますので、日本への在留を希望される場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。
Q&Aの一覧へ戻る 法律相談「外国人」へ 私は日本にすむ外国人ですが、現在、超過滞在(オーバーステイ)で在留資格がありません。この度日本人と結婚したので、これからも日本に住めるよう在留資格の申請を行いたいと考えていますが、可能でしょうか? 在留資格がない方でも、日本人との結婚など特別な事情がある場合には、入国管理局に出頭して違反の事実を申告すれば、退去強制手続が開始され、その中で、在留を特別に許可される可能性があります。在留特別許可を求める場合には、在留を特別に許可されるべき事情を示す資料(日本人との結婚が理由であれば、戸籍謄本などのほか、相当程度の期間に及ぶ交際や同居を示す資料、日本人配偶者の収入状況に関する書類など)を、できる限り提出することが必要です。 なお、在留特別許可は、日本人との結婚以外の理由でも、認められることがあります。逆に、日本人と結婚していても認められないこともあります。どのような場合に認められるかについては、入国管理局が開示している在留特別許可に係るガイドラインや、過去の許可・不許可事例が参考になります。 ただし、判断に迷う場合や、どのような資料を提出していいか分からない場合は、外国人の在留関係に詳しい弁護士に相談することが望ましいでしょう。 私は日本に住む日本人です。超過滞在(オーバーステイ)で退去強制になってしまった配偶者を、早期に日本に呼び寄せる方法はないでしょうか? 例えば初めて退去強制になってから5年が経過していないなど、入管法上の上陸拒否事由に該当する場合は、原則として上陸申請は許可されません。しかしながら、本問のように日本人と結婚しているなど上陸を特別に許可すべき事情がある場合には、この点を明らかにする資料(戸籍謄本、退去強制後の夫婦間の交流についての資料など)を添えて、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付申請をし、証明書の交付を受けてから来日し、上陸特別許可を求めることが考えられます。 どのような場合に上陸特別許可の可能性があるか、どのような資料が必要かなど詳しい点については、外国人の在留問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。 私は日本に住むA国籍を有する外国人ですが、この度、A国で軍事クーデターがありました。以前軍部と対立していた私は帰国すれば命の危険があります。私には現在在留資格がありませんが、日本に残る方法はないでしょうか?
1 入国警備隊による調査 入国警備隊によって調査が行われます。 【容疑なし】ならば放免です。 【容疑あり】なら収容されます。STEP. 2へ進みます。 STEP. 2 入国審査官による審査 入国者収容所や地方入管局の収容場に収容されます。 入国審査官による審査が行われ、退去強制事由に該当しなければ放免。 退去強制事由に該当し、入国審査官から退去強制と認定された場合は STEP. 外国人 犯罪 強制送還. 3 特別審理官による口頭審理へ 進みます。 STEP. 3 特別審理官による口頭審理 口頭審理は次のようなときに行われます。 容疑者がその認定が誤っていると主張するとき 誤ってはいないが、日本での在留を特別に認めてもらいたいとき 認定に誤りがなければ、STEP. 4 法務大臣の採決へ と進みます。 STEP. 4 法務大臣の採決 入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、そして特別審理官の口頭審理という一連の手続で作成された証拠(事件記録)を調べて裁決します。 異議申し立てに理由がなければ、 退去強制が確定 です。 STEP. 5 退去強制 へ STEP.
属人化を解消しようという記事の流れでしたが、メリットも存在します。たとえば担当者本人にとっては、いつも通りの手慣れた業務で働きやすいです。また販売職や営業職など人の個性によりセールスの売上が変わる業務の場合、属人化のほうがよい成果を生み出すことがあります。属人化にはメリット&デメリットがあることを把握した上で、解消するかしないかを決めるのがよさそうです。 リスク回避のために業務の標準化を! 属人化にはメリットがありますが、担当者が業務を担っている場合に限りです。担当者がその業務から離れた瞬間にデメリットへと変貌します。投資のリスク分散の考え方からも標準化してリスクヘッジしておくのがよさそうです。 昔は定年退職まで仕事を勤め上げるのが一般的でしたが、近年はそういった傾向が薄れてきているので、メリットよりデメリットが目立ちます。なのでデメリット回避のために業務の標準化を目指す企業が多いです。 全て属人化された業務を標準化する必要はあるのか?
ビジネスシーンで、 「クライアントから問い合わせがきたものの担当者が長期不在で返事が遅れてしまった」 「前任者が退職してしまい業務の引継ぎができない」 といったトラブルを経験したことがある人は少なくないのでは? じつは、こうしたトラブルはすべて「業務の属人化」に起因しています。 今回は、 業務の属人化によるデメリット と、 属人化を解消するためのポイント を解説します。属人化解消に ワークフローシステムが役立つ理由 についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。 業務の属人化とは? 属人化とは、ある業務の進め方や進捗状況などを特定の担当者しか把握していない状況 を指します。担当者以外の社員からは「何を・どのような手順で・どれくらいの時間をかけて」実施しているのかが分からない、いわゆる 「ブラックボックス化」した状態 と言えます。 属人化することで業務負担に偏りが生じやすく、担当者の不在時や退職してしまった際には業務が滞ってしまう可能性が高いため、多くの場合ネガティブな意味合いで用いられます。 属人化によるデメリットとは?
また、属人業務が業務フローに含まれる場合、そこが終わるまで他の人は「待ち時間」になります。手伝うこともできないので業務全体の完了時間が延びてしまいます。 このようなミスや非効率についても、属人化に対する問題意識がなければいつまでも改善することができません。 組織は常に崩壊のリスクを負い続ける 仮に会社の業績がよく安定していても、売上のほとんどが一人の営業マンによる属人的な手法で作られていたとしたら、それでも業績が安定していると言えるでしょうか?
オーナー企業では、創業経営者のトップダウン(業務指示)で成功している企業も多いと思います。しかしながら、事業規模が拡大し、従業員の数も増えてくると、おのずと目が行き届かなくなって適切な指示ができなくなったり、経営者の考えや思いが十分に伝わらず企業としてのまとまりを欠いてしまったりして、事業規模が元に戻るといったことがあります。 また、このような創業経営者から経営を承継することは相当な時間と労力がかかります。残念ながら承継できずに事業を売却あるいは廃業した企業を多く見てきました。 事業を継続・成長させている多くの企業は、カリスマ経営者に依存せず、組織だった経営を行っています。いわゆる「属人的」な体制から「組織的」な体制へ切り替えることが必要となります。 「組織的」な体制を実現するためには、どのような仕組みが必要なのでしょうか?基本的なポイントを以下ご案内します。 1. 経営計画(ビジョン+実行計画)の策定 まずは、企業として目指す方向を指し示すためにビジョンを作ります。ビジョンを実現するために戦略を立て、数値計画に落とし込みます。計画実現のための具体的な実行計画を作成することがポイントです。 2. 業績管理 計画どおり実行されているかを、適正かつスピーディーに把握できる仕組みが必要となります。売上・利益に限らず、計画実現にとって把握すべき指標を決め、次の行動に活かせるような内容にすることがポイントです。 3. 組織・業務の見直し ミスや不正が起こらない組織にするため、日常業務を見直し、業務の効率化を図ります。権限と責任、役割(業務分掌)を明確にし、思い切った権限委譲と定期的な報告の仕組みが必要となります。ミス・不正防止と業務の効率化は一見すると相反するようにも思えますが、両方を意識して見直すことがポイントです。 4. ルールの文書化 組織・業務を見直す過程で明確にした内容については、規程・マニュアルのような形で文書化し、周知徹底します。なお、環境の変化に合わせて、機動的にルールを見直すこともポイントです。 未曽有のウイルス禍によって、「今まで見えてなかったことが見えてきた。」といった生の声も聞こえてきます。事業を継続・成長させるための体制がどこまでできているのか、会社の状況を点検してみてはいかがでしょうか。
06. 30 【21年版】ナレッジマネジメントツール24選!価格比較表や口コミも紹介 続きを読む ≫ 属人化を解消する際に気を付けるポイント 属人化の解消は一度実施して終わりではありません。放置していればまたすぐに属人化が進みます。属人化の解消は継続的に取り組むべき課題なのです。 そこで意識すべきなのが PDCAサイクル です。属人化の解消に向けた取り組みを行動に移すだけでなく、そこから反省点を見つけ出し、次につなげましょう。 たとえば、一度完成したマニュアルには注意が必要です。知識がなくても業務を遂行できるように作ったつもりでも、実際には無意識のうちに知識を必要としているかもしれません。業務に精通している人がマニュアルを作るとこのようになりがちです。 これでは、別の人が担当した際に正しく業務をこなせない可能性があります。マニュアルに基づいて多くの従業員に作業をしてもらい、分かりづらい場所などをヒアリングし、解消していきましょう。 業務の属人化を解消し、働きやすい環境整備を! 業務が属人化すると、担当者が急に職場を離れた際に、誰もその業務を担当できないリスクが生じます。以下の取り組みを実施し、属人化を解消しましょう。 ■1つの仕事に対する責任の分散 ■業務の簡素化 ■業務マニュアルの作成 ■ナレッジマネジメントツールの活用 また、属人化の解消は継続的に取り組むことが大切です。以上を踏まえて働きやすい環境を整えましょう。