急上昇に"秘策"あり マイナンバーカードの交付率は全国平均では約25%と、4人に1人しか持っていない計算だが、すでに50%を超えている自治体も存在する。 全国の市区のなかで交付率が最も高い石川県加賀市。 交付率は56. 1%(2月1日現在)。申請率はすでに70%を超えている。 交付率の推移を見てみると、去年9月以降、急激に伸びていることがわかる。 呼び水となったのは、去年6月に市が始めた「商品券の配布」だった。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市独自の経済対策として導入された「かが応援商品券」だ。 市内の小売店や飲食店などで使える商品券を、市民1人あたり5000円分配布するという制度だが、1つ条件を設けた。 それは「マイナンバーカードの『保有者』または『申請者』であること」だった。 コロナ禍で苦しむ人たちに、条件などつけずに早く配るべきではないか? 悔しいけど、マイナンバーカード作ったら色々便利だった【いつモノコト】-Impress Watch. 市民から反対の声は出なかったのか? 宮元陸市長に直接疑問をぶつけたところ、こう返ってきた。 「ほぼ僕の独断で決めました。そうじゃないと出来なかったと思います。現時点では、マイナンバーカードの利便性が感じられないので、こういう機会に"抱き合わせ"でお願いしないと持っていただけないだろうと思った。ただ、反対はなかった。ゼロです」 では、なぜ、カードの普及にここまで力を入れようと思ったのか? 市長は即答した。 「加賀市は『消滅可能性都市』なんです。人口減少を食い止め、崖っぷちから這い上がるために、利便性の高いスマートシティとなり、人が集い、企業がここで挑戦してみたいと思うエリアにしたい。マイナンバーカードは、その基幹インフラだと考えています」 加賀市の現在の人口は6万5000余り。 北陸有数の温泉地だが、観光客の落ち込みが深刻で、2040年には人口が5万を下回ると予測されている。 全国に先駆けてマイナンバーカードを普及させ、市民生活の利便性を格段に高めて、人や企業を集めたい。 "秘策"の裏には、カードを地域再生の切り札に位置づける市の戦略があった。 全国注目の"都城方式" 加賀市に抜かれるまで、交付率トップだったのが宮崎県第2の都市、都城市だ。 交付率は51.
しかし、どんなに「便利になる」「これからの社会に必要だ」と言われても、情報漏えいやプライバシーの侵害などに対する不安があると、カードを取得しようという気にはならないだろう。 総務省住民制度課の池田敬之個人番号カード企画官に単刀直入に疑問をぶつけてみた。 Q:マイナンバー制度は、結局、政府がすべての個人情報を把握・管理するためのものなのでは? マイナンバーカードって必要なの!? | NHK政治マガジン. A:政府をはじめ、行政機関がマイナンバーを利用する場合、扱う分野は「税・社会保障・災害対策」の3つに限られていて、誰がどのように利用するのかも、法律で厳格に規定しています。 それぞれの情報は、1つの場所に集めて一元的に管理しているわけではなく、必要な場合にそのつど関係機関間で必要な情報のみやりとりする仕組みになっています。 政府といえども、法律で決められた目的や範囲を超えて、勝手に情報を集めたり利用したりすることはもちろんできません。 このため、情報が外部に流出する事態が仮に起きたとしても、あらゆる個人情報が芋づる式に漏れることはありません。 Q:外部からマイナンバー制度のシステムに侵入されて、あらゆる個人情報を盗まれる恐れはないのか? A:マイナンバーに紐付けられている各種個人情報は、それぞれを所管する機関が、異なるシステムで分散して管理していますので、あらゆる個人情報を盗もうと思ったら、それら1つ1つに対処しなければならず、非常に困難です。 リスクを少しでもゼロに近づけられるよう、できる限りのセキュリティー対策を講じています。 Q:マイナンバーカードを落としたり、盗まれたりした場合、悪用される恐れはないのか? A:カード自体には、名前や住所などの基本4情報が記載されているので、同じ情報が記載されている運転免許証などと同様、慎重な管理が必要です。 一方で、同じくカードに記載されていてるマイナンバーを他人に知られても、それだけでは、それ以上の個人情報が盗まれることはありません。 また、カードのICチップにも、税情報などの機微な個人情報は入っていませんし、オンラインでの本人確認の機能を悪用しようとしても、暗証番号がわからない限り、不可能です。 Q:逆に暗証番号まで知られてしまうとまずい? 対処方法は?
身分証明書を写真撮影して送信し、さらに書類を郵送して届いたかどうかをチェックする2段構えの方法が一般的です。 ただ最近は、スマホでの"自撮り"を組み合わせ、書類の到着を待つことなく即座に手続きを完結させられるケースが増えてきました。こちらの手法は「eKYC」とも呼ばれます。 また、マイナンバーカードのICチップには、電子証明書などを格納することができ、政府以外の民間機関がそのデータを利用することも可能です。マイナンバーカードが普及すれば、このICチップをスマホのICカードリーダー機能で読み取るというアプローチでのeKYCが、民間にも広がるかも知れません(政府ではすでに行なわれています)。 今後、金融サービスがより発展し、身近になっていく中では、KYCが求められるシーンはますます増えるはず。例えば中古車取引、不動産契約なども、すべてデジタルで完結させたいというニーズも、潜在的にあるでしょう。そうなった時、マイナンバーカードの出番もまた、連動する形で多くなりそうです。 「マイナンバー」と「マイナンバー通知カード」と「マイナンバーカード」 ここまで「マイナンバーカード」の話をしてきましたが、実際のところ「マイナンバー」「マイナンバー通知カード」とは、似ているようで概念がやや違うことにはお気付きでしょうか?
をご確認ください ※1 チャージ方法に関わらず上限に達するまでは「PayPayマネーライト」にチャージされます。「PayPayマネーライト」は出金できません。※2 ヤフーカード以外のクレジットカードは対象外。※3 付与されるのはPayPayボーナスです。出金・譲渡不可。※4 マイナポイント利用状況に関する調査(n=10, 708、調査機関:ICT総研) マイナポイント登録者限定! マンデージャンボでさらにおトク!
"行政のデジタル化"を政策の柱の1つに掲げる菅総理大臣。 去年9月の就任記者会見でも、マイナンバーカードに言及した。 「行政のデジタル化の"鍵"は、マイナンバーカードだ。役所に行かなくてもあらゆる手続きができる社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠だ」 突然ですが、ここで問題。 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の違いは? 「マイナンバー」は、赤ちゃんからお年寄りまで、外国人も含めて日本に住民票があるすべての人に強制的に割り当てられる12ケタの番号だ。 2016年から正式に運用が始まり、引っ越しや結婚でも番号が変わらず「個人を特定する機能が極めて強い」とされている。 各行政機関は、それまで個人の情報を「住民票コード」や「基礎年金番号」など、それぞれ別の番号で管理していたため、異なる機関の間で情報の照会などを行う際、個人の特定に時間と労力がかかっていた。 これを効率化するために導入されたのが「マイナンバー」で、すでに関係機関の間で日常的に活用されている。 これに対し、自分のマイナンバーを証明するものとして任意で取得できるのが「マイナンバーカード」だ。 カードには、12ケタの番号のほか、氏名・性別・住所・生年月日の「基本4情報」が記載され、顔写真も付いている。 このカードを行政機関の窓口などで提示すれば、マイナンバーと本人確認が一度に可能となり、手続きが簡略化できるのだ。 では、なぜマイナンバーカードが「行政のデジタル化の"鍵"」となるのか?
行政・税金に関する事務の効率化などを目的に「マイナンバー」制度がスタートしたのは2016年1月のこと。年が明ければ4周年となりますが、まだまだ「どんなものか、よくわからない」「なんか郵便で届いたけど、ほったらかし」なんて方が多いのではないでしょうか? そんな中、いま政府が猛プッシュしているのが、本稿でメインテーマとして取り上げる「マイナンバーカード」です。このカードの取得は、あくまで国民1人1人の任意。必要が無ければ、無理に作る必要はありません。 ただそれでも政府は、さまざまな案を講じて、マイナンバーカードの取得を奨励しています。この波に乗ったほうがいいのか、それとも……?
海外旅行に必要な「ビザ」と「パスポート」の違いとは パスポートとビザの違いについて 海外へ渡航する際はパスポートのほか、長期滞在を希望する際は目的に沿ったビザを取得する必要があります。パスポートは各国の政府および外務省が発行し、渡航者の国籍などが一目で分かる身分証明書となります。一方のビザは渡航先の政府が外国籍の市民に対し入国を認めるために発行する入国許可証の役割を果たします。パスポートとビザは性質が異なり発行先も異なります。このページでは海外旅行で必須となるパスポートと、入国や滞在に必要となるビザについて詳しく解説します。 パスポートとは パスポートは自国の市民が外国へ渡航する際に必須となり、渡航者の身分を示す重要な証明書です。国籍や身分の証明だけでなく、渡航者が海外で滞在する際に外国官憲への便宜供与と保護を依頼する公文書が記載されています。パスポートは海外へ渡航する際の出国時や帰国時に携帯と提示が義務付けられ、万が一パスポートを忘れた場合や紛失した際は、入国が認められないだけでなく航空機へ搭乗することができません。パスポートを所持していない方は原則として他国へ赴くことはできませんので、渡航の際には必ず携帯をお願いします。 パスポートの提示が求められるケース 1. 空港での出入国審査 2. ビザを申請する際 3. Visa（ビザ）の意味 - goo国語辞書. 国際線へ搭乗する際 4. 入国審査官や警察官などから身分証明書の提示を求められた場合 5. ホテルのチェックイン時 6.
海外旅行でビザが必要な国に行く場合、事前にビザを申請して取得する必要があります。 海外旅行のビザの申請には、以下のものが必要になります。なおツアー旅行の場合は、ツアー会社が一括して手続きしてくれることもあります。 その場合は、旅行会社の指示に従いましょう。 (1)査証申請書(ビザフォーム) 海外旅行する各国の大使館や領事館で入手します。 これは公文書なので、正確に記入することが大切です。 (2)パスポート パスポートの有効期限には注意しましょう。有効期限が近づいている場合は、早めに更新を。 (3)写真/1枚タテ 縦4. 5cm×ヨコ3. 5cmのサイズが多いですが、独自のサイズの国もあります。 (4)査証料(ビザフィー) 申請時に支払うのが一般的ですが、受領時という場合もあります。 (5)その他 往復の航空券や乗船券、予防接種証明書、銀行の口座残高(渡航費用の支払能力の証明)が必要な場合もあります。 アメリカに海外旅行する場合、入国にはビザが必要?ESTAって聞くけど、なに? アメリカ合衆国への海外旅行の場合、入国にはビザが必要です。 ただし、90日以内の観光などが目的の滞在には、ESTA(Electronic System for Travel Authorization)と呼ばれる電子渡航認証のビザ免除プログラムがあります。 ESTAは、取得から2年間有効です。 ESTAは、インターネット上で手続きが可能なので、海外旅行をするにあたり、通常のビザの申請のような面倒な作業は必要ありません。 またツアー旅行であれば、ツアー会社が一括して代行してくれる場合もあります。 最近では、AIアシスタントとのチャット形式でESTA申請をラクラクできる「GetESTA」のようなESTA申請代行サービスもあり、ESTA申請料、代行手数料をクレジットカードで支払うことができます。 なお、各国でESTAのような電子渡航認証システムを採用している国も増加しています。この方面に海外旅行する場合は、要チェックです。 ・オーストラリア ETAS (Electronic Travel Authority System) ・カナダ eTA (Electronic Travel Authorization) よくある質問 Q1 海外旅行のためのビザって何? ビザとは、私たちが海外旅行をするとき、渡航先の国が入国を許可するために発行する「入国許可証」のようなものです。ビザがないと、入国許可が下りていないわけですから、その国に入国することができません。 Q2 海外旅行でビザの必要な国と不要な国は?
Q3 海外旅行のビザの取得の際に必要なものって何があるの? 海外旅行のビザの取得には「査証申請書(ビザフォーム)」、「パスポート」、「写真/1枚タテ」、「査証料(ビザフィー)」、「その他」が必要となります。 まとめ 海外旅行では、パスポートは必須のもの。 それに対してビザは、必要な国と必要ではない国があります。 その違いを理解して、楽しい海外旅行の準備を行いましょう! 海外旅行なら安心のセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード ・海外旅行傷害保険(家族特約でご家族も安心) ・空港ラウンジサービス(国内;無料、海外;プライオリティ・パス429米ドル→10, 000円/税抜) ・セゾンマイルクラブでJALマイル還元率最大1. 125%! (ショッピング1, 000円=JALマイル10マイル(自動移行)、さらに2, 000円=永久不滅ポイント1ポイント *200ポイント=JALマイル500マイルと交換) ・手荷物無料宅配サービス セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはこちら 初年度年会費無料! 新規ご入会キャンペーン実施中!