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の一番最後を参照してください。 居住建物の土地等の所有権は下記算式により計算します。 土地の時価 - 敷地利用権の価額 土地の時価は、通常の土地等の評価額と同様、財産評価基本通達により算出した金額となります。 具体例 配偶者居住権の評価についてざっと確認してきましたが、算式ばかりで良く理解できない部分もあったかと思います。 具体的な数字で確認していきましょう。 【具体例】 被相続人 父 相続人 母(80歳)、長男 □自宅建物 相続税評価額 500万円 耐用年数 22年 経過年数 13年3ヵ月 □自宅土地 相続税評価額 1億円 地積 500㎡ □遺産分割状況 自宅建物につき母が配偶者居住権を取得し、長男が所有権を取得 □配偶者居住権の存続期間 終身(80歳の女性の平均余命は11. 91) 配偶者居住権の相続税評価額(母取得) ※1 耐用年数 建物の耐用年数22年×1. 5=33年 ※2 経過年数 建物の経過年数は13年3ヵ月であり、6ヶ月未満切り捨てのため13年 ※3 存続年数 配偶者の平均余命11. 91であり、6ヵ月以上切り上げのため12年 ※4 存続年数に応じた法定利率による複利現価率 存続年数12年に応じた法定利率3%による複利現価率は0. 701 配偶者居住権が設定された建物所有権の相続税評価額(長男取得) 500万円-3, 598, 000円(配偶者居住権)=1, 402, 000円 敷地利用権の相続税評価額(母取得) 1億円-1億円×0. 配偶者居住権 評価 通達. 701(存続年数に応じた法定利率による複利現価率)=2, 990万円 敷地所有権の相続税評価額(長男取得) 1億円-2, 990万円(敷地利用権の相続税評価額)=7, 010万円
5倍) 33年 -築年数 8年 = 25年 配偶者居住権の存続年数:存続期間は終身であるため70歳女性の平均余命である 20年 配偶者居住権の存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率: 0. 配偶者居住権の相続税評価額の計算方法をわかりやすく解説しました | 円満相続税理士法人｜東京・大阪の相続専門の税理士法人. 554 (配偶者居住権の存続年数は20年、法定利率は年3%) 配偶者居住権=1, 000万円-1, 000万円×(25年-20年)÷25年×0. 554=889万2, 000円 【2】敷地の利用権の評価額 敷地の利用権の相続税評価額は次の式で計算します。 土地の時価-土地の時価×配偶者居住権の存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率 土地の時価は 2, 000万円 、配偶者居住権の存続年数が20年で法定利率が年3%のときの複利現価率は 0. 554 です。 敷地の利用権=2, 000万円-2, 000万円×0. 554=892万円 【参考】建物・敷地の所有権の評価額 建物・敷地の所有権の評価額は、時価から配偶者居住権・敷地の利用権の評価額を引いて求めます。 建物の所有権 =建物の時価 1, 000万円 -配偶者居住権 889万2, 000円 = 110万8, 000円 敷地の所有権 =土地の時価 2, 000万円 -敷地の利用権 892万円 = 1, 108万円 3-3.建物が古い場合は建物の評価額と同額になる 自宅の建物が古く次のような条件にあてはまる場合は、 建物の残存耐用年数 または 建物の残存耐用年数-配偶者居住権の存続年数 が 0かマイナス になります。 建物の築年数が耐用年数(1.
建物を評価する計算式 建物の配偶者居住権を評価するには、配偶者居住権が設定された建物の評価額(図1の②の部分)を、建物全体の時価(相続税評価額)から差し引くことで求めることができます。計算式は、以下、図2で示すとおりとなり、式に当てはめる各数値の考え方は、次の3章で詳しくご説明いたします。 図2:建物の配偶者居住権を評価するための計算式 2-2. 土地を評価する計算式 土地の場合は、厳密には配偶者居住権とは言わず、敷地利用権となります。評価の考え方は、建物と同じように、土地全体の時価(相続税評価額)から、敷地利用権を設定された土地の評価額を差し引くことで計算することができます。計算式は、以下図3のとおりとなります。 図3:土地の敷地利用権を評価するための計算式 3. 計算式に当てはめる5つの数値を確認する方法 配偶者居住権および敷地利用権の評価額を算出する計算式をご理解いただけたところで、実際に計算式に当てはまる数値を把握する方法を詳しくご説明していきます。 3-1. 時価(相続税評価額)を確認する方法 建物の場合は、固定資産税評価額となります。毎年5月から6月ころに不動産の所有者に送られる「固定資産税納税通知書」の同封書類である課税明細書で確認することができます。課税明細書の建物の価格欄の金額が、固定資産税評価額であり、建物については、この価格を相続税評価額とみなします。 土地については、この課税明細書に記載された価格では、正確な評価額とはいえません。土地を評価するには、道路に付された値段である路線価などを用いて、細かな計算をした価格を相続税評価額とみなします。 ※土地の評価について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 図4: 固定資産税評価額が記載されている課税明細書(建物) 3-2. 配偶者居住権の相続税評価を徹底解説！ | 税理士法人トゥモローズ | 東京の相続税申告・相続専門の税理士法人. 耐用年数を調べる方法 耐用年数(残存耐用年数)とは、後どれくらいその家に住めるかという年数です。建物の構造に応じた法定耐用年数に1. 5倍した年数(6ヶ月以上は1年、6ヶ月未満は切り捨てる)が、配偶者居住権を計算する際の「耐用年数」となります。 表1:残存耐用年数表 3-3. 経過年数を調べる方法 経過年数とは、家が建ったときから、配偶者居住権を設定するときまでの年数(6ヶ月以上は1年、6ヶ月未満は切り捨てる)のことです。相続開始のときまでではありませんので注意してください。家が建った時期は、建物の登記簿謄本(登記事項証明書)で確認することができます。 図5:登記簿謄本の確認方法 3-4.
【この記事の執筆者】 橘慶太 相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。 詳しいプロフィールはこちら こんにちは。相続専門税理士の橘です! 前回は、配偶者居住権の基礎知識についてご紹介しました。自宅不動産の権利を、住む(使う)権利と、その他の権利に分離させる、というお話でしたね。 今回は、権利を分離させた時に、それぞれ、いくらずつの評価額になるのか、という計算方法について、解説します!