進出国・年次別の海外進出件数 2. 地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3. 現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4. 業種別にみた投資目的 5. 地域・国別にみた投資目的 6. 日本企業の現地法人数ランキング(製造業)
7%という数字でしたが、2016年は+6. 4%、2015年には+11. 2%、2014年には+54. 6%という、驚異的な増加率を誇っていました。国内市場の縮小に直面している日本企業にとって、成長著しいインド市場は、今後もさらに魅力的なものになっていくことは間違いないでしょう。 また、その人口も現在の約13億人から、2030年には15億人に到達、さらに2050年には17億人に達するとの見方もあります。2040年まで続く人口ボーナス期に裏打ちされた豊富な若年層労働力を背景に、世界有数の〝IT大国〟としての側面も持ち、事業に関する人件費においても、日本国内と比べて約8割節減できるとも言われています。 タイについて 2017年の前年比率が+120. 0%となったタイ。2019年3月、タイ中央銀行は同月20日の金融政策委員会合で、2019年のタイの国内総生産成長率見通しを、2018年12月時点の4%から3. 8%に引き下げました。そもそもタイは、ASEANの中でもGDPの浮き沈みが激しい国です。理由としては、タイは、輸出依存度が高いため、景気によって左右されやすい経済システムであることが挙げられます。 2015年、プラユット政権下による経済発展計画「タイランド4.
42%) 。 次いで 「北米」が全体比12. 5%の9, 417拠点(前年比+2. 08%) 。 さらに 「西欧」が全体比7. 7%の5, 833拠点(前年比+0. 40%) となっており、アジア・北米・西欧の3地域で32, 591拠点という、全体の97%を占める結果となっています。 さらに 「前年比」 で見てみると… もっとも増加率が高かったのが 「アフリカ」で約7. 7%の増加(57拠点) 。 続いて 「中米」が約7. 4%(96拠点) 。 さらに先述の 「アジア」が約6. 4%(3, 187拠点) 。 そして 「東欧・旧ソ連」が約4. 5%(69拠点) 。 改めて「全世界」で見てみると約5. 2%の増加となっており(75, 531拠点)、全地域において日系企業の拠点数が増加していることがわかります。 2. 国別 日本企業進出ランキング&推移 二大国の中国・アメリカに続く東南アジア各国 このセクションからは、いよいよ進出国別のランキングに移ります。 ■1位:「中国」32, 349拠点。 海外に進出した 日系企業全体の約43% を占めています。 ■2位:「米国」8, 606拠点。 同じく 全体の約11% となっています。 想定内ではありますが、この両国で海外進出を果たした日系企業の半数以上を占める結果となりました。 以下より3位以降を見ていきましょう。 ■3位:「インド」4, 805拠点。全体の約6. 4%。 ■4位:「タイ」3, 925拠点。全体の約5. 2%。 ■5位:「インドネシア」1, 911拠点。全体の約2. 5%。 ■6位:「ベトナム」1, 816拠点。全体の約2. 4%。 ■7位:「ドイツ」1, 814拠点。全体の約2. 4%。 ■8位:「フィリピン」1, 502拠点。全体の約2. 0%。 ■9位:「マレーシア」1, 295拠点。全体の約1. 7%。 ■10位:「シンガポール」1, 199拠点。全体の約1. 6%。 ■11位:「メキシコ」1, 182拠点。全体の約1. 6%。 ■12位:「台湾」1, 179拠点。全体の約1. 6%。 以上の12ヵ国で、海外進出をしている日本企業全体の8割以上を占める結果となりました。 なかでもメキシコは、2008年より日系進出企業が増加しており、いよいよ台湾を抜いての11位という躍進を遂げています。 前年比ではタイ・韓国・モンゴルの3ヵ国がトップ3に さらに別の表データを元に、前年比の順位に着目して見ていきましょう。下記は、先述の上位12ヵ国を含む、国別の日本企業進出ランキング1位〜50位のデータになります。 日系企業が増加した前年比率の順で述べていくと… ■4位の「タイ」が前年比+120%。2, 142拠点の増加で3, 925拠点。 ■14位の「韓国」が前年比+36%。250拠点の増加で945拠点。 ■18位の「モンゴル」が前年比+31.
9%。122拠点の増加で505拠点。 ■44位の「アルゼンチン」が前年比+28. 2%。22拠点の増加で100拠点。 ■25位の「カンボジア」が前年比+14. 4%。39拠点の増加で309拠点。 ■21位の「ミャンマー」が前年比+10. 3%。41拠点の増加で438拠点。 ■6位の「ベトナム」が前年比+7. 6%。129拠点の増加で1, 816拠点。 ■11位の「メキシコ」が前年比+6. 4%。71拠点の増加で1, 182拠点。 ■5位の「インドネシア」が前年比+5. 6%。101拠点の増加で1, 911拠点。 となっています。通年上位にいる「タイ」の躍進が目立つ結果となりました。 その一方で、前年比率を基準とした日系企業数が減少したトップ3は、「ベネズエラ」が前年比−30%で17拠点の減少でトップ。次点が「マレーシア」が前年比−4. 9%で67拠点の減少で次点。「英国」が前年比ー1. 2%で12拠点の減少で3番手という結果となりました。 3. 日本企業が海外に進出する2つの理由 日系企業の進出拠点が多い国&進出が加速している国とは?
出典元:JETORO 2010年3月更新 海外に進出している日系企業のリストはありますか?
(1) 警察に届け出る まずは、当て逃げしたことを自分から警察に申告しましょう。 当て逃げしてしまった場合、現行犯で逮捕されるケースは少ないです。 しかし、すぐには警察に見つからなくても、数か月が経過した後などに 後日逮捕 されたり、 任意同行 を求められたりする可能性があります。 事故が発覚していない段階で出頭すると、「自首」が成立して処分を軽くしてもらうことができます。 また、たとえ自首が成立しないケースであっても、加害者自らが出頭したら、情状で不起訴になる可能性が高くなるでしょう。 [参考記事] 自首の仕方と成立要件|出頭との違いとは? また、交通事故後、早期に物損事故を警察に届け出ると、自動車安全運転センターで 交通事故証明書 を発行してもらえる可能性があります。 交通事故証明書を保険会社に提出すれば、対物賠償責任保険を利用できます。 【交通事故証明書がなければ保険が使えない】 通常、任意保険の対物賠償責任保険に加入している場合には、被害者への物損被害の賠償金は保険会社から支払ってもらうことができます。 しかし、当て逃げして警察に届出をしなかった場合、交通事故証明書が発行されず、交通事故が起こった事実を証明できなくなってしまう可能性があります。そうなると、 自動車保険を使うことができない ので、被害者への損害賠償金を加害者が自腹で支払わなければなりません。 また、保険会社が示談交渉を代行してくれないので、自分自身で被害者と話し合いをする必要があり、トラブルが大きくなりやすいです。 一方、きちんと届出をしたら、保険会社が示談交渉に対応し、賠償金の支払いも行ってくれます。 (2) 示談で起訴を免れる?
当て逃げに該当するのは、義務を放棄してその場から立ち去ってしまうことです。当然後日出頭の場合は「当て逃げ」に該当してしまいます。 もし当て逃げをせずその場で義務を果たしていたら、刑事罰まで問われることはありませんし、点数ももっと低くて済みます。当て逃げ(後日出頭)をした時点で大きなペナルティとなることは覚悟してください。 ただし、現実では相手が被害届けを出していないケースでは「当て逃げ」と処理されないこともあります。警察はどちらか一方の証言や傷だけでは被害者・加害者かを特定できないからです。 また、相手と示談が成立するのであれば、行政処分や刑事罰まで問われる可能性も低くなります。なので、できるだけ後日でもいいので早く警察に届け出をし、穏便に済ませるほうが得策だと言えるでしょう。 後日出頭でもいいから誠実に対応することで処分されなくなるケースも現実にはあるんだね。 後日出頭するとどんなことを聞かれるのか? 後日出頭するとだいたい以下のようなことが聞かれます。 名前 連絡先 免許証(控えをとられる) いつの事故か? どこの事故か? 損傷した場所は? 他にも状況に応じて聞かれる項目が追加されていくと思いますが、できるだけ記憶を整理してはっきり話すようにしましょう。 現代社会では当て逃げはバレやすい?