一般的に、自己破産において、債権者が損金処理を開始できるタイミングというのは案件によって異なってきます。 ですが、アナザーウェイとして、実際にはもう一つ損金処理の手段があります。 その方法が、貸倒引当金の計上です。 この貸倒引当金の計上による損金処理というのは、通常の自己破産によって不良債権化した債権を経費計上するやり方とは異なります。 債権はそのまま、資産としておいて、その中の一部を負債と見なして前倒しで損金処理する、というやり方です。 自己破産における通常の損金処理の場合には、自己破産手続きが終結するまで待たなくてはならない場合がほとんどです。 しかし、貸倒引当金の計上による損金処理であれば、債務者が自己破産を申し立てた時点で、債権総額の1/2まで損金にすることができるというメリットがあります。 そして、当然ですが、利益額を圧縮し、この期の法人税を節税できるメリットも生まれるわけです。 債務者が自己破産を申し立てた時点での貸倒引当金繰入額はどうやって計算すればいいのか?? 前述した通り、貸倒引当金の計上による損金処理ならば、債務者が自己破産を申し立てた時点から損金処理を始めることが可能です。 それでは、経理上どのような計算で、この「貸倒引当金の計上による損金処理できる金額」を算定することができるのでしょうか? 知らない間に相手が自己破産していた！もう債権回収は無理？｜強制執行のひろば. それは、以下の通りです。 貸倒引当金繰入限度額=(債権総額-相殺可能な額-保証債務の履行で回収できる額)×0. 5 という計算式となります。 この損金を計上する場合に気を付けなくてはならないのは、必ずその期の損失として計上しないと不可という点です。 自己破産のケースはほとんどが「事実上の貸倒」として分類される 個人の自己破産に置いて、次のようなケースでは、「事実上の貸倒」と見なされて債権者には分類されます。 1.債務者に資産も支払い能力もない場合 2.債権の全額を回収できないことが明らかな場合 3.担保となるものがない場合 これら3つの条件を満たしている自己破産の場合には、債権者は「事実上の貸倒」と見なすことができ、ただちに損金処理に取り掛かることが可能です。 これらは主に、自己破産の中でも、同時廃止事件に属する案件であり、管財事件で換価処分できる資産等がある場合には、破産手続きの開始段階の時点では、まだ損金処理を始めることはできません。 まとめ 債務者が自己破産を申し立てた際の、債権者側の貸倒処理、損金処理などを考察してきましたがいかがだったでしょうか?
とはいえ、借金の総額が余計に増える前に自己破産の決断をし、手続きを開始すれば、債権者の負担も少なくなります。 身の回りに借金で苦しんでいる人がいたら、自己破産などの債務整理手続きをご提案してみてはいかがでしょうか。 泉総合法律事務所は、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理の解決実績が豊富で、借金事情についてさまざまな事案のご相談を受けてきました。 債務整理・借金返済についてお悩みの方は、お早めに泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。 ご相談は何度でも無料 です。
完全成功報酬制の債権回収サービス 日本橋淡青法律事務所では、改正民事執行法を活用し、債務名義をお持ちの方限定で 完全成功報酬制 の債権回収サービスを行っています。 くわしくは こちら のリンクからご覧ください。
消滅時効のよくあるご質問一覧
更新日:2020/06/25 個人年金保険は、生命保険料控除による節税効果があります。保険料や受取金を具体的にシミュレーションしたことはありますか?今回は、個人年金保険の種類や各保険会社毎の保険商品を比較して、個人年金保険の保険料・受取金をシミュレーションをします。 目次を使って気になるところから読みましょう! 個人年金保険のシミュレーション 個人年金保険の種類 保険金を受け取る時期が決まっている:確定年金 一生保険金を受け取る:終身年金 個人年金保険に入ると生命保険料控除が受けられる 各保険会社の比較:個人年金保険の受取額をシミュレーション 日本生命「年金保険」 住友生命「たのしみワンダフル」 個人年金保険のシミュレーションまとめ 個人年金保険の選び方が知りたい方はこちらの記事もご覧ください こちらも おすすめ 谷川 昌平 ランキング
年金をもらった時に税金はかかりますか?
1500 雑所得」 契約者と受取人が同じで年金を一括して受け取る場合、受け取る年金は「 一時所得 」として所得税の対象となります。 受け取る一時金が「 収入 」、支払った保険料が「 必要経費 」、収入から必要経費と特別控除額(50万円)を引いた金額が「 一時所得 」になります。 一時所得=収入(受け取る一時金)-必要経費(支払った保険料)-特別控除額(50万円) ※上記計算で一時所得がマイナスになった場合は、一時所得金額は0円となり課税されません。 「一時所得」も「雑所得」と同様に、その他の所得と合算して所得税が課税(総合課税)されます。 ただし、一時払個人年金保険で保険期間5年以内の場合は分離課税(その他所得とは別に課税)されます。 参考: 国税庁「No. 1490 一時所得」 契約者と受取人が別人の場合、年金を受け取るときに贈与税がかかります。 契約者と受取人が別人の場合、契約者から受取人への贈与があったとみなされ贈与税がかかる。 契約者と受取人が同じ場合、自分で保険料を支払って自分で年金収入を得ることになるので所得税の対象となる。 受取人は年金開始時に贈与税を支払うとともに、年金受取時には所得税(受取り方法によって雑所得、または一時所得)を支払います。 参考: 国税庁「No.