自社で働き方改革を実現する手順 これまでに各社の取り組み例をご紹介しましたが、ここからは企業の担当者に向けて、働き方改革を実現させるための手順について紹介していきます。 働き方改革を成功させるには、まず自社の問題点は何かを知ることが必要です。ここで紹介する順序で取り組んでいけば自社の課題を浮かび上がらせることができ、最適な働き方改革を実行できるかもしれません。 3-1. ユニークな世界の働き方＆制度9選！日本が理想的と回答したものは？ | TUNAG. 現状を把握する まず行いたいのは、自社の現状について把握することです。現場がどうなっているかわからなければ、何を改革していいのかも理解できません。 はじめに1カ月あたりの社員の残業時間や年次有給休暇の取得率について、客観的なデータを調査していきましょう。それと同時に従業員に対しては直接ヒアリングを行ったりアンケートを実施するなどして、主観的な情報を得ていきます。 これで、なぜそのような取得率になるのか理由が解明になってきます。他にも、会社の組織や仕事の流れ、職場の環境はどうなっているのか、また個人の仕事に対する意識についてなど、多方面からデータを集めていきましょう。 3-2. 目標やゴールを設定する 客観的データと主観的なデータを収集できたら、この2つをもとに働き方改革でどのような方向を目指していくのか、達成したい目標を決めて設定をします。 このときポイントとなるのは、できるだけ数字で検証しやすい目標を具体的に設定することです。それによって、実際の成果がわかりやすくなります。さらに、その目標を達成するとどのようなメリットがあるのか、会社や社員の両方で考えてみましょう。メリットについては社員が納得できる表現でまとめておくことが大切です。 3-3. 問題点や課題を洗い出す 目標が決まったら、それで働き方改革ができるということではありません。現状と目標にギャップが生じている理由は何かを分析していきましょう。 その結果、問題点や課題を具体的にすることができます。次に、毎日の業務フローの中で効率化を妨げているのは何か、どの部分に無駄が生じているのかを洗い出していきます。 3-4. 課題の解決方法を検討する 問題点や課題の洗い出しができたら、目標を達成するにはどうしたらいいのかを考え、適切な手段について検討をしていきます。 次に実行する際のポイントですが、目標を社員に指示するだけでは失敗につながりやすいので注意しましょう。例えば残業削減が目標の場合、残業削減を社員に指示すれば終わりということではありません。目標から逆算を行い、必要なことは何か、仕組み作りを検討することが重要です。 3-5.
6%、現実的12. 9%)となりました。周りに迷惑がかからなそうな制度が選ばれたことからもチームワークや協調性を重んじる日本人らしさが伺えました。 ・時間外労働は忙しいときはどうしても避けられない。日本は基本的に有給休暇も少ないし、目的を持ってプランすることによりメリットは大きいと思う。(50代男性) ・一定期間に集中して仕事を行うことでパフォーマンスも上がり、後から有給休暇として活用できることでバランスも取りやすい。現状の企業でも代休などとして取り入れている企業もあり、導入ハードルが低い。(30代男性) 現実的ではないが、一番理想的なのは、ブラジルの『バケーション休暇』 「理想的な働き方」の1位はブラジルの『バケーション休暇』(14. 3%)でしたが、その一方で「実際に日本でも取り入れられそう」と答えた人は8. 2%に留まりました。 実際に30日休暇をとるというのは、日本ではなかなかイメージがわかない人が多いのではないでしょうか。 理想的という割合が少なかったのは『子連れ出社』や『副業/ダブルワーク』、『日曜出勤』 子連れ出社や副業は意外にも理想的な働き方と捉える割合が低く、環境や時間などメリハリを持って働きたい人が多いことも分かりました。 メリハリのある働き方推進が、働き方改革の近道!?
〜「働き方改革」をどう進める?現場のリアルな事例をまとめてご紹介〜 「働き方改革」が叫ばれて久しい日本。 旧態依然とした非効率な働き方をやめることで、仕事の生産性を向上させたいと考えている方は多くいらっしゃるかと思います。 では、実際に何をどのように取り組めば良いのでしょうか? 今回は、SELECKが過去に取材した「700社1, 200事例」の中から厳選して、14社の働き方改革の事例を紹介します。(紹介事例は、随時更新する予定です。) 目次 社員の意識改革を進める仕組みを作る 「働き方改革」専任チームを発足させる(株式会社クレディセゾン) 働き方改革にチャレンジする個々の行動を評価する(株式会社アプリボット) 後回しにしがちな仕事に集中する時間を設ける(株式会社モバイルファクトリー) 非効率性を解消する為に、ITツールを活用する 社内SNSで「伝言ゲーム」を撲滅!残業を30時間削減(株式会社 第一印刷所) ビジネス版Facebookで、意思決定スピードを向上(株式会社 土屋鞄製造所) 老舗企業の70代社員にも、ITツールが定着! (株式会社石崎電機製作所) 社員の「頭の中」にある情報を、クラウド化で共有(株式会社アールキューブ) RPA(業務ロボット)を活用、人間の作業効率を改善(ソフトバンク株式会社) ツールをフル活用して、旅をしながら働く(弁護士法人ファースト法律事務所) 重要な仕事に集中する為に、業務をアウトソースする クラウドソーシングを活用し、経費と業務工数を削減(株式会社ガイアックス) 場所に囚われず働く為に、リモートワークを導入する 目の前にいなくても様子の分かるバーチャルオフィスを作る(株式会社AsMama) あえて「すべてを共有する」ことにこだわらない(サイボウズ株式会社) IT活用で、リモートで働くバックオフィスチームを実現(Tokyo Otaku Mode Inc. ) 社員の健康を促進する社内制度を作る やっぱり健康が一番!体調に関心を持てる仕掛けを作る(株式会社キュービック) 1. 複数部署からメンバーを集め、「働き方改革」専任チームを発足させる 【参考記事】大企業の「働き方改革」は草の根活動から!「まずはやってみる」クレディセゾンの挑戦(株式会社クレディセゾン) 働き方改革を進める…といっても、実際にどのように進めればよいのだろうか? という疑問もあるのではないでしょうか。特に組織の規模が大きいと、様々な調整が発生し、とても時間がかかってしまいそうです。 そこで同社では、 「複数の部署から約10名のメンバーを集める」「社員の生の声を集める」「制度を変えるには時間がかかるので、まずは現行の制度内でミニマムに試してみる」「働き方改革を進めるためのオフィシャルな活動だが、ノルマはなし」 という体制で、ボトムアップの働き方改革を進めました。 新しい働き方へのチャレンジを会社主導でやろうとすると、会議にかけて、労働組合にも確認をとって….
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