[公開日] 2020年11月9日 「年末調整」と「確定申告」はどちらもその年に支払う税金の金額を確定させて、払いすぎた税金を返金してもらったり、足りなかった税金を納めるための手続きです。会社員の皆さんなら年末調整、退職者や自営業の方は確定申告を行います。 それでは、年金を受給されている方はどうでしょうか。今回の記事では年金受給者の方の場合年末調整と確定申告のどちらが必要なのか、ケースごとに解説していきます。 1.年金受給者は年末調整と確定申告どちらが必要?
確定申告 は、年金受給者にとって負担になることが考えられます。確定申告の不要な「確定申告不要制度」とはどんな条件でしょうか。また、高齢者や扶養家族に認められている特例措置など、知っていると役立つ情報をご紹介します。 年金受給者でも確定申告が必要な人とは? 公的年金とは国民年金・ 厚生年金 ・公務員の共済などがあります。 公的年金は雑所得とされ、公的年金のみの収入の方で65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える公的年金を受け取る場合は原則として確定申告が必要になります。 年金などに関する雑所得の計算方法 公的年金などの収入金額 公的年金等に掛かる雑所得の金額 65歳未満の方 70万円以下 0円 70万円超130万円未満 収入金額―70万円 130万円以上410万円未満 収入金額×0. 75―37万5, 000円 410万円以上770万円未満 収入金額×0. 年金受給者も確定申告が必要？. 85―78万5, 000円 770万円以上 収入金額×0. 95―155万5, 000円 65歳以上の方 120万円以下 0円 120万円超330万円未満 収入金額―120万円 330万円以上410万円未満 収入金額×0. 95―155万5, 000円 (参考: 公的年金等の課税関係|国税庁 ) 例えば、60歳で年金受給が年150万円の場合、年金受給金額に75%をかけて37万5千円を引くことで所得金額を算出することができます。つまり、 1, 500, 000×75%-375, 000=750, 000円 が所得金額となります。 65歳以上で年金受給が150万円の場合、年金受給額から120万円を引くことで所得額を算出することができます。つまり、 1, 500, 000-1, 200, 000=300, 000円 が所得金額となります。 上記の場合、60歳の場合は75万円、65歳以上の場合は30万円が雑所得の金額となります。 年金受給者の負担を減らす「確定申告不要制度」とは? 年金受給者にとって、確定申告は申告手続き自体が負担となることも多いため、平成23年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入されました。下記の条件すべてに当てはまる場合、確定申告は不要です。 1. 公的年金などの収入金額の合計金額が400万円以下 2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下 ※1の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であっても、それ以外の所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。 ※2の所得金額とは1以外の総収入金額( 給与所得 ・生命保険などの契約に基づく年金など)から必要経費などを差し引いた金額です。 パートなどの給与収入には、最低65万円の 給与所得控除 があります。たとえば、パートなどの給与が75万円だった場合、(75万円−65万円)=10万円となり、条件である20万円を下回ることになります。 ただし、 医療費控除 ・住宅ローン控除等の適用を受けることで所得税の還付を受けられる場合は、確定申告不要の要件を満たしていても確定申告をすることをオススメします。 また公的年金等に係る確定申告不要制度により確定申告をしない場合でも以下の場合は、住民税の確定申告をする必要があります。 1.
会社が年末調整をしてくれるために確定申告の必要がなかった人も、年金をもらうようになると確定申告が必要かどうかを自分で判断しなくてはなりません。 本稿では、年金受給者で確定申告が必要なケースや、年金に課税する所得税および復興特別所得税の計算を行うために必要な「扶養親族等申告書」、確定申告が不要になる「確定申告不要制度」とその対象者のほか、公的年金等に係る雑所得の計算方法を解説します。 年金受給者は確定申告したら得する? 公的年金等の課税 老齢年金は、所得税法により雑所得として所得税および復興特別所得税がかかることになっています(遺族年金や障害年金は非課税)。 所得税の課税対象となる方は、 (1)65歳未満の方は108万円以上 (2)65歳以上の方は158万円以上 となっています。 日本年金機構では、毎年、所得税の課税対象となる人に、扶養親族等申告書を送付しており、これを日本年金機構に提出するかどうかで源泉徴収税率に差が生じることになるので忘れずに扶養親族等申告書を提出しましょう。源泉徴収の対象とならない人には、扶養親族等申告書は送付されません。よって申告書の提出は必要ありません。 扶養親族等申告書とは 扶養親族等申告書は、老齢年金に課税する所得税および復興特別所得税の計算を行うために必要です。 ●扶養親族等申告書を提出することで該当する控除が受けられ、税率が5. 確定申告 年金受給者 医療費控除. 105%になります。 ●提出がない場合は、該当する控除が受けられず、税率が10. 21%になります。 ●控除対象となる配偶者や扶養親族がいない場合でも、税率が5.
就職活動の最終面接まで進んでくると、健康診断書の提出を求められることが多くなってきます。新卒であれば、大学で受ける健康診断の結果を添付すれば問題ありません。しかし、既卒・第二新卒の方は大学で検診を受けるわけにもいかず、どうすればいいかわからない方も多いと思います。そこで、既卒・第二新卒が疑問に思う健康診断書についてのあれこれをご説明します。 既卒・第二新卒の健康診断はどうすればいいの? 先ほども述べた通り、新卒であれば大学で受ける健康診断の結果を添付すれば問題ありません。既卒・第二新卒の方は自費で健康診断を受けなければなりません。受けた健康診断の結果をもとに、健康診断書を企業に提出する流れになります。自分で健康診断を受診しなければならないとなると、気になるのはどんな健康診断を受ければいいかというではないでしょうか。 基本的に、企業から指定がなければ、健康診断で何を受けるかなどは自分で決めることになります。 何を受ければいいかわからなければ、以下が一般的な健康診断のメニューです。 問診 身体測定 X線検査 尿検査 聴力検査 視力検査 血液検査 心電図検査 これらの健康診断メニューを受けていれば問題ありません。 ただし、企業によっては追加で別メニューの検診結果の提出を求めることがあるので、どんな検査を受ければいいか応募先の企業に問い合わせた方が確実です。 健康診断の費用は? 費用については一般的な健康診断のメニューで1万円前後と言われています。また、健康診断は保険の適用外なので全額負担です。 また、費用は検査内容により増減します。メニューから不必要な検査を外せば、それだけ費用は安く抑えることができます。ただし、メニューを外しすぎて企業側が欲している検査結果が出なければ意味がないので、ある程度の費用負担は覚悟したうえで、しっかりと検査を受けたほうがいいでしょう。 検査を受けられる病院は、以下です。 近所の病院 総合病院 保健所や検診センター ただし、近所の病院などでは健康診断のための機器が揃っていないために、検査を受けられない場合があります。検査を受けに行く前に健康診断を行っているか、確認の電話を入れるといいかもしれません。 健康診断の値段は病院によって異なります。検査費用が安い病院を調べると良いでしょう。一般的には総合病院で受けるよりも、近所の病院や保健所で受けた方が費用は安く済む傾向にあります。 健康診断書はいつ貰える?
転職活動において、最終面接前や内定後には、健康診断書の提出を求められることがあります。 初めての転職の場合、「どのように健康診断書を取得すればいいのだろう?」「健康診断書は合否に影響するのか?」など、不安になってしまうことがあるかもしれません。 この記事では、転職活動中の健康診断書の取得方法や転職活動の際になぜ健康診断書の提出が求められるのか、提出した健康診断書の内容によって、採用の合否に影響があるのか等について解説していきます。 監修 社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ 原 祐美子 特定社会保険労務士・産業カウンセラー 法律面の解決とともに、心理面の負担も減らすべく、「話を聴くこと」を大切にしながら、企業の労務にかかわり、就業規則・諸規程の作成、労務相談対応、上場支援のための労務監査業務等を行う。 健康診断書の提出が必要な場合 健康診断書を提出する際に気になる取得方法や検査項目、費用の負担について解説します。 健康診断書の正しい取得方法 提出する健康診断書を取得する方法は、大きく2つに分けられます。 1. 新たに健康診断を受けて取得する 新たに健康診断を受ける場合、自宅周辺の病院やかかりつけの病院など、ご自身の都合のよいところで受診することができます。 なぜなら、健康診断は、健康診断を実施している病院や機関ならどこでも受けることができるからです。 ただし、転職先の会社指定で受診場所を決められた場合は、その指示に従いましょう。 2.
健康診断結果は通常、当日にわかるので、その場で貰うことができます。ただし、血液検査などがある場合は、検査結果がわかるまでに一週間程度かかります。血液検査をしなければならないときは、時間に余裕をもって受診する必要があります。 健康診断書はコピーでもいいのか? 健康診断書は基本的に原本を提出します。しかし、就活をしていると色々な企業に健康診断書を提出することがあるでしょう。さすがに、毎回健康診断を受けるわけにはいきません。医師の押印があればコピーでも大丈夫なところもありますので、詳しくは応募する企業に問い合わせてみてください。 病院によっては、健康診断書を複数枚発行してもらうことができます。発行には手数料がかかりますが、二枚目以降の発行手数料が安くなることが多いので、一度に必要な枚数分発行してもらうといいかもしれません。 また、健康診断書は数百円から数千円で再交付も可能です。再発行は健康診断を受診した病院で貰えます。 大学で健康診断を行っていた場合は、「大学の発券機」もしくは「学生課の窓口」で受け取ることができます。再発行の際には身分証明書が必要なので、あらかじめ準備をしておきましょう。 いつまでの健康診断書が有効? 一般的に健康診断を受けてから3か月以内のものを提出します。健康状態は刻一刻と変化しますので、多少費用が掛かっても就活の間は3カ月に一回は健康診断を受けることをオススメします。 基本的に企業は、健康診断の結果によって採用の合否を決めることは禁止されています。しかし、企業側に健康な人を雇いたいという気持ちがないとは言えません。せっかく実力で内定がもらえたのに、健康診断書の不備で不合格になっては元も子もありませんよね。 健康診断はあくまで自分のために 健康診断書は、雇う側、雇われる側、双方の信頼関係に関わるものです。多少費用や手間が掛かっても、しっかりと健康診断は受けましょう。