掲載号:2021年7月8日号 成人式実行委員会のメンバー(左から菅原さん、五郎丸さん、榎原さん、松田さん、小坂さん) 「令和4年成人式実行委員会」が青少年会館で6月23日に開かれた。 22年成人式の実行委員は菅原優衣さん、榎原萌奈美さん、五郎丸朋香さん、佐藤琴絵さん、松田笑空さん、小坂渚さん、田邊のぞみさんの7人。全員女性の実行委員となる。5月の顔合わせを経て、成人式のテーマや企画運営に関する話し合いが今回から本格的にスタートした。 昨年度の平塚市成人式は、緊急事態宣言が発令された影響で会場開催は中止、オンライン配信で開催された。22年は対面と配信の2つの方法で開催する予定だ。感染防止対策で一部式典を中止し、会場は人数制限を設る方向となっている。 実行委員は、開催方法から抽選会などの企画、パンフレットの作成など成人式の運営全般を幅広く担う。昨年に続きコロナの影響が心配な中だが、委員会では「オンラインで参加する新成人もいるからこそ、皆が楽しめるものを用意し、参加したいと思ってもらえるように」と前向きに考え、対面でもオンラインでも楽しめるアイデアを活発に出し合った。 平塚版のローカルニュース最新 6 件
成人式実行委員を募集しています! 令和3年6月2日 成人式の企画・運営等を行う実行委員を募集しています! 一生に一度の晴れ舞台を自分たちで作り上げませんか?
福岡市では、「新しい生活様式」を踏まえた成人式のあり方や開催方法の検討、行事内容の企画・制作に参加する新成人の実行委員を募集します。一生に一度の成人式!思い出に残る素敵な企画を一緒に考えてみませんか? 活動内容 ・「新しい生活様式」を踏まえた記念行事のあり方や開催方法について検討 ・記念行事の内容について企画、制作 (週1回程度、会議に出席していただきます。なお、会議はオンラインで開催する場合がありますのでインターネット環境をご用意ください。) 募集対象 令和3年度に新成人となる方 (平成13年4月2日から平成14年4月1日生まれの方) 定員 10人程度(申込多数の場合は抽選により決定します) 申込方法 はがきかメール、FAXのいずれかの方法で、以下の事項を明記してお申し込みください。 (1) 住所 (2) 氏名 (3) 生年月日 (4) 電話番号 (5) メールアドレス (6) 勤務先または学校名 【提出先】こども未来局こども健全育成課 メールアドレス: FAX:092-733-5534 TEL:092-711-4188
本当にありがとうございます。 今年から始まった委員会で企画を考えるという形、取材を沢山して宣伝も沢山して頂けたお陰で、広まりつつあるので、興味がある来年の新成人にチャレンジして欲しいと思います。 皆さんの協力無しでは絶対に出来上がらなかった平成20年度成人式、本当に皆さまに感謝しています。ありがとうございました!」 どなたの感想からも、実行委員のメンバーが一丸となって成人式を絶対成功させようといった熱意や責任感を感じますね。 やって良かったという感想ばかりなので、心に残る素晴らしい経験ができるのではないでしょうか。 まとめ あまり知られていない成人式実行委員会の活動や参加された方の感想などをご紹介させて頂きましたが、いかがでしたでしょうか? 成人式開催の舞台裏には、実行委員会のたえまない努力が隠されていたのです。 実行委員会のメンバーには、本当に感謝しかありませんね。 実行委員会に参加された方の感想からもわかる通り、これからの就活や社会経験にも活かせるとても貴重な経験ができる成人式の実行委員会に興味が出た方は、是非チャレンジしてみてください。 自ら企画しプロデュースした成人式に出席できるなんて、素敵な思い出になりますね。
7%と高水準で、デイサービスは儲けすぎという指摘があり、基本報酬をかなり下げられたという経緯があります。 令和2年度実態調査の「差引(左側の通し番号の15番目)」は3. 2%と1. 7ポイント(81千円/ 月 、972千円/ 年 )低下しました。 しかし、「利用者1人当たり収入(左側の通し番号の30番目)」は、9, 129円から9, 462円に333円上昇しています。 「利用者1人当たり収入(左側の通し番号の30番目)」が上がる要因として、平均要介護度の上昇や加算取得、定員規模の見直しなどが考えられますが、前回の改定でデイサービスは2時間から1時間単位の報酬に変わり、尚且つ、長時間サービス利用ではないと実質報酬が減額されてしまう(サービス提供時間が7〜9時間であった場合、サービス提供時間8〜9時間で改定前と同じ基本報酬)。 ほとんどの事業所が短時間の方(7〜8時間)でサービスを提供している実感があるので、「利用者1人当たり収入(左側の通し番号の30番目)」が上がる要因がなかなか思いつきません…。 【通所介護(経営主体別)】 デイサービスの結果を、経営主体別にみていきましょう。 ここで着目していただきたいのが、「給与費(左側の通し番号の5番目)」です。 特に「営利法人」の「給与費(左側の通し番号の5番目)」をみてもらうと、3, 392千円(人件費率58. 介護給付費実態調査. 3%)という水準です。 一方、「社会福祉法人(社協以外)」をみると、3, 730千円(人件費率68.
10月30日に介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会が行われました。 そこで、来年度の介護報酬改定の指針ともなる「令和2年度 介護事業経営実態調査」の各サービス種別の収支差額率、「令和2年度 介護従事者処遇状況等調査結果」が報告されました。 今回はこれまでの「経営指標を学ぶ」の視点を用いた応用編として、「令和2年度 介護事業経営実態調査」から、特養とデイサービスの経営実態について各経営指標から読み解く特別講座を開きたいと思います。 "令和2年度 介護事業経営実態調査"を読み解く 本調査は、層化無作為抽出法により1/1~1/20で抽出された全国の対象施設・事業所に対に調査が行われています。 しかし、介護事業経営調査委員会の各委員の皆さんから挙がった意見として、有効回答数が全体で45. 2%と少ないといことです。 今年度は新型コロナの影響により、現場は調査回答どころではなかったと思います。 45. 2%の施設"も"回答してくれたのか、45. 2%"しか"回答してくれなかったのか解釈が分かれそうですが、私個人として、自分達の経営を左右する介護報酬改定に向けた判断材料に用いられる調査という位置付けを考えれば、もう少し積極的なアピールが必要だと感じます。 経年比較や級地区分、定員規模別などのセグメント別に集計されると見えてくる傾向が異なります。 それぞれのポイントを紹介しますので、自施設の経営状況を評価するベンチマークとして、参考にしてみてください。 【特別養護老人ホーム(経年比較)】 令和2年度(2020年度)実態調査(令和元年度(2019年度)決算)における特養の「差引(収支差額率)(左側の通し番号の15番目)」は、平成29年度(2017年度)1. 介護費用の平均額｜施設・在宅の比較・介護度別の目安も. 7%、平成30年度(2018年度)1. 8%と推移していましたが、1. 6%と低下しました。 【収支差額率】 差引 428, 000円 / 収入 27, 061, 000円 = 1. 58%(1. 6%) 「収入(左側の通し番号の13番目)」と「支出(左側の通し番号の14番目)」共に増加し、「差引(左側の通し番号の15番目)」の収入に占める割合が低下したということです。 棒グラフをみると、「〜0%」から左側は収支差額率が0%を下回る赤字施設の割合を示しており、パッとみた感じ「〜0%」が21%ぐらい、「〜-5%」が13%ぐらい、「〜-10%」が6%ぐらいなので、赤字施設はざっと40%ぐらいを占めていると推察されます。 平成30年度と比べると、「〜5%」だった施設が、「〜0%(赤字)」または「〜10%(黒字)」のどちらかになってしまい、「〜10%(黒字)」はユニット型の施設ではないかと考えられます。 「定員(左側の通し番号の22番目)」はほぼ変わりませんが、「常勤換算職員数(左側の通し番号の24番目)」は少し増えています。 私が関わっている実態調査では、2019年10月から導入された介護職等特定処遇改善加算の影響により、人件費率は上昇しました。 しかし本調査では、常勤換算職員数が微増しているため、常勤換算一人当たり給与費が若干さがって見えてしまっています(「給与費(左側の通し番号の5番目)」がいわゆる人件費で、金額は増えていますが、人件費率は63.
介護保険サービス(居宅介護支援等)(厚生労働省:一般会計) [調査結果] 年間で同じ内容のケアプランが一定程度(約4人に1人)存在した [今後の改善点・検討の方向性] ケアマネジメントのサービスの質を高めるため、利用者負担を設定することで利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか。 [参考資料] ○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室 利用者 341. 6万人 要支援認定 70. 5万人 要介護認定 271. 1万人 福祉用具....................................... 介護保険サービス(居宅介護支援等)(厚生労働省:一般会計) [調査結果] ・福祉用具貸与のみのケアプランが全体の6. 1%を占め、このうち、1年間同じ内容のケアプランを要介護度別にみると、軽度者である要支援1・2が3/4を占めた ・その具体的内容を調査したところ、歩行補助杖、歩行器、手摺(室内用)が約7割を占めた。 [今後の改善点・検討の方向性] ・歩行補助杖などの廉価な福祉用具については、保険給付による貸与から販売に変えることで毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントの費用は不要となる ・介護保険サービスを利用していない方との公平性の観点からも、軽度者も使用することを想定し要介護度に関係なく給付対象となっている品目(歩行補助杖、歩行器、手摺等)については、貸与ではなく販売にすべき。 また、販売後に保守点検があるとしても、販売業者がその費用を明確化させた上で、販売に伴う付帯サービスとして位置付けて評価することとしてはどうか。 [参考資料] ○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室 利用者 237. 0万人 介護予防福祉用具レンタル 55. 介護給付費実態調査 月報. 4万人 福祉用具レンタル 181. 6万人 【高齢者】.................................... ☆ 孤立....................................... 【高齢者虐待】.............................. ☆ 「養介護施設従事者等」....................................... 特殊詐欺....................................... 【利用者】.................................... ☆ ○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室 利用者 2019年8月審査分 515.
6%で変わりません)。 【人件費率】 給与費 17, 202, 000円 / 収入 27, 061, 000円 = 63. 56%(63. 6%) 「常勤換算職員1人当たり給与費(左側の通し番号の36番目)」は「給与費(左側の通し番号の5番目)」を「常勤換算職員数(左側の通し番号の24番目)」で除して算出されるのですが、一致しませんね…(国調査では、四捨五入の範囲を超えて、整合性が取れないことはしばしば起こり得ます)。 【常勤換算職員1人当たり給与費】 給与費 17, 202, 000 / 常勤換算職員数 45. 9名 = 374, 000円 ≠357, 834円「常勤換算職員1人当たり給与費(左側の通し番号の36番目)」 皆さんの法人決算書では、人件費には、職員給与や賞与の他に、派遣職員費なども含みます。 実際に支給されている金額より割高に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、賞与を含めた1ヶ月当たりの金額に換算した場合、だいたいこのぐらいの賃金水準となります。 賞与分も含んでいるので、357, 834円×12ヶ月=4, 294, 008円が額面の給与水準と考えると、それほど低賃金とは言えないという結果になります(賃金水準が低いといわれる理由は後述)。 「看護・介護職員(常勤換算)1人当たり利用者数(いわゆる3:1基準)」は、2. 0:1という結果で、ほとんどの施設で本来介護報酬でまかなわれている職員配置より手厚い状況が実態となっている(逆に、これぐらい配置しなければ、現場業務は回せません)。 「延べ利用者数(左側の通し番号の23番目)/(定員(左側の通し番号の22番目)×操業日数)」で利用率が算出できますが、 【利用率】 ①2, 134. 4名 / (69. 7名× 30日 ) = 2, 134. 4名 / 2, 091名 = 102. 0% ②2, 134. 7名× 31日 ) = 2, 134. 介護給付費実態調査 平成23年度2月. 4名 / 2, 160名 = 98. 8% 実態としては②に近いと思いますが、それでも利用率は高い水準だと感じました(待機者がいなかったり、職員不足で受け入れられないという施設が都市部にも増えてきています)。 「収入(左側の通し番号の13番目)」を「延べ利用者数(左側の通し番号の23番目)」で除すと、「利用者1人当たり収入(左側の通し番号の34番目)」が算出でき、結果の通り、12, 678円となります(ここは合わせてきました)。 【利用者一人当たり収入】 収入 27, 061, 000円 / 延べ利用者数 2134.