最後に、「機種変更応援プログラムプラス」適用時について。 類似サービスの「機種変更応援プログラム」もありますが、こちらは加入者が少ないことが想定されるので今回は割愛。 機種変更応援プログラムプラスとは 機種変更応援プログラムプラスとは、iPhone購入時に加入すると、機種購入から13ヶ月目以降に、新iPhoneにお得に機種変更できるサービスです。ただし、元々使っていたiPhoneはドコモに回収され、その代わりにdポイントがもらえます。要は、下取りのようなサービス。 この機種変更応援プログラムプラス加入時のベストな機種変更タイミングはと言うと・・・ ずばり、 13ヶ月目 or 25ヶ月目! 詳しくは以下の関連記事にて解説したので、詳しく知りたい方は以下をご参考ください。 2017年9月22日より、ドコモから「機種変更応援プログラムプラス」と呼ばれる新しいプログラムが開始します。 1年後に機種変更すると最大4... ぶっちゃけ、機種変更応援プログラムプラスは月額料が0円なので、このプログラムを使わなくても損することは一切ありません。 なので、お得かどうか判断が難しいので、加入している人でもこのプログラムを無視しても全然問題ありません。 どうしても「13ヶ月目で新型iPhoneに機種変更したい!」という方は、先ほどの関連記事を読んで、13ヶ月目に機種変更するか考えましょう。 ちなみに僕なら、機種変更応援プログラムプラスを使わず、ヤフオクやメルカリでiPhoneを売って、それを元手に新しいiPhoneを買うかも・・・ 機種変更応援プログラムプラスの確認方法 My docomoの「ご契約内容の確認・変更」から機種変更応援プログラムプラスの契約期間が確認できます。 この契約期間が13ヶ月目以降になれば、機種変更応援プログラムプラスを利用することが可能! スマホおかえしプログラム加入時のタイミング スマホおかえしプログラム加入時は、プログラム加入から24ヶ月目に機種変更するのが最もお得。 詳しくは以下の関連ページで解説したので、こちらもぜひ。 (引用元:ドコモ公式サイト) ドコモから新しいスマホの購入サポートとなる「スマホおかえしプログラム」が発表されました。 2019年6月以... 【携帯ショップスタッフが教える】 スマホ機種変更の時期と注意点. お得に機種変更できる時期とは? 先ほどまでは、損しない機種変更のタイミングの説明でした。ここからは、お得に機種変更できる時期について解説します。 どうせ機種を買うなら、1万円でも2万円でもいいのでお得に買い替えたいですよね?「キャンペーンや値下げになる時期は?」という疑問にお答えします!
docomo with適用時のタイミング 続いて、最近人気の「 docomo with 」適用時について。 docomo withとは docomo withとは、対象機種を購入すると、その機種を使い続けている間はずっと毎月1, 500円割引がされるサービスです。対象機種は4万円以下の廉価な機種になっているので、スマホの維持費が安く抑えられるのが特徴。 docomo withの毎月の料金や詳細は以下の記事で解説したのでここでは割愛します。詳しく知りたい方は以下の記事もご参考ください! 以前、母ちゃんから「docomo with(ドコモウィズ)って安い?実際お得なの?」と執拗に質問攻めされました。 確かに、パッと見は安... このdocomo with適用中のベストな機種変更タイミングはと言うと・・・ ずばり、 機種変更せずにずっと使い続けること! 「えっ! ?」と不思議に思うかもしれませんが、docomo withの場合は機種代金を払い終えた後も使い続けると、 使い続けた分だけお得 になるんです。 実際に、25ヶ月目に機種変更した場合と、25ヶ月目以降も機種変更せずに使い続けた場合の料金の差を図にすると以下のような感じ! 以下は機種代金が1, 500円で、docomo withに機種変更する例。docomo withで機種変更すると、元々の1, 500円割引は前月の適用をもって終了し、新たに翌月から割引が開始します。 (docomo withはずっと1, 500円割引なので、長く使うほどお得に) ということで、docomo with適用中の方でスマホ料金を安くしたいなら、 故障したりスマホの動きが悪くなるまで使い続ける ことをオススメします! docomo withの確認方法 docomo withは対象機種が限定されており、流石に自分で加入していることを把握していると思うので、詳しい確認方法は割愛します。 もし確認したい場合は、My docomoの料金確認から、請求書に「docomo with」の割引があれば、docomo with適用中だと判断してください! もしくは、docomo with対象機種を使っていれば、docomo with適用中だとも判断可能! 公式 docomo with対象機種一覧 機種変更応援プログラムプラス加入時のタイミング すまっち このサービスはお得かどうか判断が難しいので、読み飛ばしてもらっても構いません!
頭金11, 000円が不要 事務手数料2, 200円が無料 約2時間かかる手続きの時間が不要 公式 ドコモオンラインショップ ドコモで 数万円お得に機種変更 する方法を以下の関連記事で解説したので、こちらもぜひご参考ください。 携帯料金や機種代金は本当にバカにできない料金ですよね。 どうせ機種変更するなら、少しでも安く済ませたいと思いませんか? 「機種変... すまっち オンラインショップを使えば、ネットショッピング感覚でスマホの機種変更が可能!店に行く必要がないので、休日の2-3時間を無駄にすることはありません!便利! 機種変更で損しないタイミングとは? ここからが本題です。 「 機種変更っていつすればいいの? 」という多くの人が抱える疑問について、まずは解説します。 実は、機種変更にベストなタイミングとは、以下の4パターン毎に異なるので、自分がどのパターンに当てはまるかを把握することが 超大事! 月々サポート 端末購入サポート docomo with 機種変更応援プログラムプラス スマホおかえしプログラム それでは、各パターンでいつ機種変更すればいいかを解説していきます。 機種変更の時にかかる料金・手数料を詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。 機種変更をする時に必要になる料金・手数料・違約金っていくらか気になりますよね。しかも、その料金を節約できる方法があるなら、ぜひと... すまっち ここでは主に、「いつ機種変更すると損しないか?」という疑問に答えるよ!その後に、お得な時期について解説! 月々サポート適用時のタイミング まずは最も主流な「月々サポート」適用時について。大半の人がこのパターンになります。 月々サポートとは 月々サポートとは、機種を購入すると最大24ヶ月間、利用料金が割り引かれるサービスです。割引額は機種毎に異なっており、機種代金-月々サポート=実質負担金と呼ばれています。 例えば、以下の画像の通りiPhone X(64GB)であれば、2018年8月時点では2, 376円が月々サポートの割引額になります。 (機種を買うと月々サポートで2年間割引される) 機種毎の月々サポートについては、 ドコモオンラインショップ で簡単に確認できるので、興味がある方はチラッと確認してみてください! で、この月々サポートが適用されている場合ですが、この場合の損しないベストな機種変更タイミングはと言うと・・・ ずばり、機種購入から 25ヶ月目以降!
5:1 平均工賃5, 000円~10, 000円 地域単価 10円 月23日稼働(週休2日) 施設外就労なし 計算 利用者20名×23日稼働×基本571×地域10円 = 2, 626, 600円/月 + 作業収益(例150, 000円/月) 合計 2, 776, 600円/月 ※あくまで100%稼働時の理論値で、実情7~8割稼働くらいな施設が多いように見受けられます。 合計1, 943, 620円/月 就労継続支援B型における人件費の計算 現時点では流し読みで構いません 就労継続支援B型の人員基準はこちらで詳しく確認いただけます。 就労継続支援の人員基準(AB共通) 例 20名定員の施設の場合、1カ月をとおして 利用者20名÷7. 7人 のスタッフ配置が必要です。 実運営を加味すると、もう少し職員配置が必要になることもあります。 管理者兼サービス管理責任者 250, 000円/月 職業指導員 常勤1人 180, 000円/月 職業指導員 非常勤0. 8人(パート延べ128時間/月@1, 000円) 128, 000円/月 生活支援員 非常勤0. 9人(パート延べ144時間/月@1, 000円) 144, 000円/月 利用者 20名×工賃8, 000円/月 = 160, 000円/月 合計862, 000円/月 その他主な経費構成要素 (建物賃料 / 水光熱費/ 通信費 / 賞与・手当/車両費/ 各種保険/事業経費 / 積み立て等) 建物:200, 000円/月 水光熱費:30, 000円/月 通信費:30, 000円/月 その他事業経費:100, 000円/月 合計 260, 000円/月 就労継続支援B型経営の課題例示 利用者に十分な工賃を支払うだけの仕事を得るには、相応の営業、企業努力が不可欠 事業の特性上、利用者が集まりにくい 作業を受託できても内部での処理が間に合わず、職員の慢性的残業が発生する可能性が高い 100%稼働の状態を維持しにくい(1日20人を受け入れきるには、スキル、ノウハウが必要) 管理者以下職員に運営を丸投げするのは安全管理、コンプライアンスの面からきわめて危険である まず行うべきこと 地域に根差した現実味のある計画を立てるためにも、まずはフィールドワークから取り組んでみてください。 調べることは どんな建物があるか? どんな制度はあるか?補助金は?
どのような作業を受託できそうか?見込み収益額は? どのくらいのレベル感の障害者の入居ニーズがあるのか? 地域の障害者や家族、相談支援機関はどのようなことに困っているのか? などです。 動機は様々だと思いますが、フィールドワークをとおして「なぜ就労継続支援を経営したいと思ったのか?」理由をご自身の言葉で明確に言語化できるよう常に考え続けていきましょう。 就労継続支援B型の売上計算まとめ 就労継続支援は、静かな開業ブームの状態にあります。 しかし、ブームになった事業は必ずといっていいほど次期報酬改定で単価減の対象になります。 開業セミナーで謳われる「無資格・未経験でもOK」という言葉をそのままうのみにせず、フィールドワーク、リサーチをとおして事業計画を策定することをお薦めします。 現場スタッフに丸投げして運営させるのではなく、障害者の就労支援をとおして実現したいビジョンのもと経営層とスタッフ層が一丸となって事業を作りこんでいく視点がなによりも重要だと考えます。 行政書士ヨシカワ事務所メルマガ支部 事業運営に関するお役立ち情報やキャンペーンのご案内などに使用しています ★配信コンテンツは表向きには保管していないため、早めに登録しておいたほうが、より多くの情報を受け取ることができます★
「就労継続支援B型は儲かりますか?」という質問を多く頂きます。 結論として、 他の障害福祉サービスと比べて大きな差はないものの、加算を組み合わせてきちんと利用者のためになる事業所を作ることができれば伸びしろは期待できます。 今回は就労継続支援B型事業の収支シミュレートと、その方法について解説してみました。 就労継続支援B型事業の立ち上げ方法は以下の記事をご参考ください。 【開業方法】就労継続支援B型とは?申請方法、売上を徹底解説 就労継続支援B型とは、身体、知的、精神障害を抱えた方々が作業工賃を得ながら職業スキルを高めたり、生活相談をもとに一般企業への就職を目指す事業です。本記事では開業方法について解説してみました... 就労系事業所の売上アップには(ほぼ)必須の、施設外就労について解説しました。 【施設外就労】就労継続支援事業所が導入するメリット・デメリット、運用ポイント 施設外就労を行うための要件、メリット、デメリットについて解説します。同一代表者でも別法人であれば運用できる可能性があります... 就労継続支援B型の入金額計算 就労継続支援B型は平均工賃額によって報酬額が大きく変わる 就労継続支援の場合 「配置するスタッフの割合(10:1や7. 5:1など)と平均工賃額」 によって、1人当たりの入金額が変わります。 特に平均工賃額によって報酬額は大きく異なるため、利用者のモチベーションアップ、生活水準の向上のためにもぜひ平均工賃額の向上は常に意識しましょう。 事業としての利益率は 悲観~通常で8%~10%程度 として見込んでおくことが無難ですが平成30年度の調査では、4. 8%というかなり厳しい水準にあることが分かっています。 必ず発生する報酬による売上見込み 1日20名定員 平均稼働率:8割 開所日数:23日(土日祝は休み) 1人当たり平均単価:5, 710円(加算なし) 20名×0.
【福祉専門職員配置等加算】の要件の見直し 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) 常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上ある場合に加算する。 15単位/日 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ) 常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上ある場合に加算する。 10単位/日 3. 職員欠如による減算 (イ) 指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70%を算定する。 (ロ) 減算が適用された月から3月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された3月目から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の50%を算定する。 4. サービス管理責任者欠如減算 指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から、人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70%を算定する。 減算が適用された月から5月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された5月目から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の50%を算定する。 5. 個別支援計画未作成減算 個別支援計画未作成月から所定単位数の30%を減算する。 なお、サービス管理責任者が欠如した場合、個別支援計画作成に係る一連の業務(個別支援計画の適宜見直し等)が不可能となることから、サービス管理責任者欠如当月から減算する。 さらに、減算適用が3月目に至った場合、所定単位数の50%を減算する。 【4. サービス管理責任者欠如減算】と【5. 個別支援計画未作成減算】の具体例 (例) サービス管理責任者が平成30年4月20日付けで退職し、平成30年4月21日から欠如(4月から欠如)となった場合 (所定単位数を100とする) 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 所定単位数 100 サービス管理責任者減算 無し ×70% ×50% 計画未作成減算 減算後 70 35 25 なお、 個別支援計画欠如減算は当該状態が解消された月の前月まで、サービス管理責任者欠如減算は当該職員の欠如が解消された月まで算定される。 したがって、上記の例において、9月1日付けでサービス管理責任者を配置し、計画作成を適正に実施した場合は以下のとおりとなる。 減算後単位数 6.